根室市議会議員　本田俊治 Blog　

３．沿岸漁業振興対策について

（１）根室市沿岸漁業振興計画の加速的な推進について

【質問要旨】

　市政方針の中で、サケ･マス流し網漁禁止を受け、根室市沿岸漁業振興計画の加速的な推進が求められるとしておりますが、これまでの沿岸漁業振興計画の取り組みの経過及びサケマス流し網漁禁止を受けての新たな対応、さらには今後の展開について市長の考えを伺いたい。

【市長答弁】

（根室市沿岸漁業振興計画の推進について）
・「根室市沿岸漁業振興計画」は、水産資源の減少や輸入水産物の増加による魚価の低迷、消費者の魚離れなど、近年の厳しい漁業環境に対応するため、中長期的視点に立った複合的な施策展開を図り、沿岸漁業の経営安定と資源管理の推進による持続可能な漁業を目指すための指針として、平成27年３月に策定。
・この振興計画では、平成３６年度までに生産量で約2600百トン、生産額で約１８億円の増加を目標とした。
・ウニやアサリなどの資源増大対策事業の継続を推進するとともに、新たな栽培漁業としてホッカイエビやハナサキガニの大量種苗生産技術の構築も位置付けている。
・一方、サケマス流し網漁禁止により、当市の水産業が大きな打撃を受けたことから、現在、根室湾海域のホタテガイ漁場造成など沿岸漁業振興に向けた施策を図っているが、さらなる「水産都市ねむろ」の発展を目指すべく、新たに「根室市沿岸漁業資源利活用ビジョン」の策定に、今年度、取り組んでいる。
・今後は、「沿岸漁業振興計画」で示した適切な資源管理や栽培漁業の推進等総合的かつ計画的に講ずべき七つの施策と「利活用ビジョン」で掲げた沿岸資源の維持増大、漁業資源の高付加価値化、さらには担い手対策の三つの方策に向けた取組を、一体的に推進する。

（２）新しい産業軸の構築への挑戦と沿岸漁業資源利活用ビジョンについて

【質問要旨】

サケマス流し網禁止問題、近年の漁獲量の激減等の環境変化に対応していくためには、「沖合漁業から沿岸漁業への基軸のシフト」や、漁獲物の価値を高め経済効果につなげる「量から質への方策の転換」が求められると考える。
市が現在進めている「沿岸漁業資源利活用ビジョン」の策定趣旨を踏まえ、今後あるべき姿について、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

（沿岸漁業資源利活用ビジョンについて）
・サケマス流し網漁業禁止問題をはじめ、先行きが不透明な対ロ漁業情勢、さらには海洋環境の変化等による漁獲量の激減など、水産業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
・当市における「沖合漁業」については、北洋漁場に最も近い基地としての立場からも、欠くことのできないものとして捉えています。
・一方で、沿岸漁業の新たな可能性を模索する中で、その基盤を一層強固なものとし、さらには、漁獲物の付加価値をより高め、地域経済へしっかり波及させていく必要があることから、本年度、「沿岸漁業資源利活用研究事業」に取り組んできた。
・この度策定する利活用ビジョンには、計画的で持続可能な生産体制の構築が重要であることから、つくり育てる漁業の拡充を目指した「(仮称)栽培漁業研究センター」の整備に加え、「ベニザケ養殖技術確立後の事業化に向けた展開」等についても主要施策として掲げています。
・高付加価値対策として、高度な鮮度保持技術の活用や低・未利用魚種を活用した商品開発など、「おいしさ」と「安全・安心」を基本に、「鮮度」と「加工技術」の高度化よる付加価値向上を図る中で、根室地域ブランドの形成につなげるなど、「水産都市根室の基幹を担う市民産業としての生き生きとした生産体制の確立」に向け、総力を挙げて取り組む。

【意見等】※質疑はしていません。

　人口減少社会へのシフト、加えて、北洋サケマス漁の禁止により、根室市の基幹産業である漁業・水産加工業は、構造的な変革と新たな振興策の推進、人材育成・担い手対策が求められます。 　沿岸漁業振興計画に示された、適切な資源管理や栽培漁業の推進等沿岸漁業を中心に将来にわたり水産物の安定的な供給を図るための対策は重要です。

　「沿岸漁業資源利活用ビジョン」が目指す沿岸漁業資源の維持増大対策、高付加価値化対策、担い手対策への取組みは、沿岸資源を核とする関連産業を含めた「市民産業」としての新たな生産体制・産業基軸の構築への挑戦のスタートと考えます。

　この利活用ビジョン推進のためには、漁業者、水産加工業者のみならず、大学や公的研究機関、商工業・観光関係事業者、更には市民の協力等文字通り「市民産業」としての推進体制、組織づくりが重要な課題と考えます。

以上

２．ロシア200海里水域内サケマス流し網漁禁止に伴う地域経済への影響と対策について

（１）平成２７年度国の補正予算並びに２８年度の取り組みの評価と課題について

【質問要旨】

 国の「サケマス流し網漁禁止緊急対策」101億円が、どのように執行され、どの程度地域への波及効果につながったのか。要望に対する反映を含め、根室市対策本部長としてこの一年間をどう総括しているのか、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

（サケマス対策の評価と課題について）
・国の「サケマス流し網漁禁止緊急対策」は、「代替漁法」「代替漁業」をはじめとした、六つの柱で構成され、いずれも関係地域経済への影響緩和策として実施されてきた。
・この六つの柱については、全ての分野において、当市への予算配分や追加措置がなされ、漁獲物水揚げに関する花咲港への指定など、国としても、その影響が最も大きい当市地域経済に対する、配慮があったものと捉えている。
・緊急対策の地域への波及効果については、代替漁業の実施により乗組員の雇用確保につながり、市内水産加工業者にとっては、新設された「加工原料緊急対策事業」の活用により、原魚確保や魚種転換に今後の方向性を見出す機会となった。
・地元四漁協が、将来を見据えて取り組む「種苗生産施設」や「荷捌き施設」の充実など、一定の効果はあったものと捉えている。
・しかしながら、対策の根幹となる「代替漁法」や「代替漁業」が、いずれも厳しい結果となったこと等により、当市地域経済の疲弊は、より深刻化していると認識しており、中長期的な視点に立った対策の必要性を一層強く感じている。

（２）関連産業・業界への影響と対策について

【質問要旨】

　一月の行政報告のとおり、サケマス対策として実施された代替漁業・代替漁法がいずれも厳しい結果に終わり、水産加工業をはじめ関連産業は甚大な影響を受けており、緊急的な支援を急がなければならない。関連業界への対策をどのように考えているのか、国に対する支援要請活動の見通しについて伺う。
　また、事業によっては、政治的判断のもと、自主財源により市中経済再生に取り組む時と考えるが、喫緊の支援対策並びに産業振興ビジョンの先行実施の必要性等を含め、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（関連産業・業界への支援対策について）
・サケマス対策の検証として実施した関連産業の実態調査において、サケマスが操業されていた2014年の7月から９月までの三ヶ月間の売り上げと比較したところ、約78パーセント、116億円の大幅な減少となった。
・漁業を機軸とする当市経済への影響は、甚大であるものと認識している。
・昨年12月に、関連業界の窮状を訴え、その支援策について要望したところ、セーフティネット保証２号の本年６月までの延長措置が講じられた。
・また、今月の７日・８日には、北方四島における「共同経済活動に関する要望」と併せ、即効性のある支援策として関連業界から強く求めあれている「プレミアム付商品券の発行支援」について、根室管内一市四町と共に、関係省庁や関係国会議員に対して、要望を行ったが、特定の地域に対する優遇は困難であると示されるなど、現時点における具現化については極めて難しい状況と捉えている。
・市としては、サケマス対策本部を通じ、漁業はもとより、関連業界が最も望んでいる「代替漁業」「代替漁法」が真にサケマスに代わる漁業として確立されることと、関連産業に対する支援策について、引き続き、国に対し強く求めていくことに加え、産業振興ビジョンに基づく施策の推進と並行し、市独自の関連業界対策についても、早急に検討する。

（３）中長期展望にたった対策についての　具体的な目標・ビジョン等について

【質問要旨】

　中長期的な視点に立った各種対策の実現を引き続き、国や道に強く求めるとのことであるが、具体的にどのような目標・ビジョンをもって対応していくのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（中長期展望にたった対策についての具体的な目標・ビジョン等について）
・当市における、来年度以降のサケマス流し網漁業対策の要望事項としては、漁業対策として「代替漁法・代替漁業の継続」、「ホタテガイ漁船建造及び稚貝購入経費」、「栽培漁業研究センターの整備」、「ウニ種苗生産施設の整備」、「保管冷蔵・冷凍庫の整備」、関連産業対策として「水産加工用の原魚確保経費」、「ＨＡＣＣＰ対応　加工施設整備」などを掲げている。
・平成27年11月時点において、これら対策に要する経費を約180億円と試算。
・要望事項の中には、「保管冷蔵・冷凍庫の整備」をはじめ、まず第一に、地元のコンセンサスを図った上で、要望していくべき事項もあるものと認識。
・今後も引き続き根室市対策本部を中心として、要望事項を精査し、協議を進める中で意思統一を図る。
・新年度予算に計上した「（仮称）　栽培漁業研究センター基本設計委託」のように、地元として、欠くことの出来ない事業と位置付けたものについては、市独自で予算措置を行い、事業費等を明確にした上で、国・道に対し、その実現に向け、強く要望していきた。
・今後、各種対策の成果を検証する中で、根室市対策本部として対応すべきことと、国・道へ求めていくことを見極め、年次的なはりつけも視野に入れながら、約180億円と試算した各種要望事項の具現化に、最大限、努力をする。

【意見等】※質疑はしていません。

・100億円もの緊急経済対策が「いくら」根室市に対して措置されたのか、その措置をうけた各施策はどの様に実施され、どの様な効果があったのか、また、課題として何が残ったのか、更には、それらのことを踏まえ、今後、どの様な施策展開が求められ、国・道への要請活動のあり方をどうするのか、加えて、根室市自らの政策的措置をどう位置づけるのか等々タイミングの問題あるもと考えますが、市民に対して、事細かく情報開示に努める必要ある。

・大変厳しい市中経済の状況、地域の閉塞感を打破するためにも、市長の政治判断が問わるときだと考えます。市独自の関連事業対策について、早急に、検討をはじめていただきたい。

・また、中長期展望な視点としては、「北方四島における共同経済活動」と密接にリンクしてくることから、今後、どの様に整理をして、国・道への要望展開を含めた、諸対策を組み立っていくかが重要なポイントと考える。

以上

１．市政執行の基本姿勢について

（１）３つの基本姿勢について

【質問要旨】

　長谷川市長の３期目の公約において、「市民の力を最大化する市政」、「市民に身近で、対話を重視する市政」、「前例にとらわれず、果敢に挑戦する市政」の３つを基本姿勢とし、この２年半、サケ・マス流し網漁禁止問題、北方領土問題、病院問題等々、様々な難局に立ち向かってきたが、これまでの取組みにどのような評価をされているのか、また、今後どのような姿勢で地域課題、行政課題に取り組むのか、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

（市政執行の基本姿勢について）

・この三期目を、次代を担う子どもたちのため、そして根室市の「再生・再興」を実現するために、大きな改革も厭わない最も重要な時期と捉えている。
・市民、並びに市議会議員の皆様のご理解とご協力の下、全力を尽くして、市政の執行に当たる。

（この二年半余りの評価について）

・まちの将来都市像を描く「第九期根室市総合計画」の策定を始め、人口減少対策を中心とする「根室市創生総合戦略」の策定など、市民とまちづくりの方向性について論議を重ねる中で、子育て環境の充実や高潮対策、目前に控えた分娩再開、ふるさと納税を通じた根室市の認知度向上など、多くの公約を実現。
・一方で、最重要課題である北洋サケ・マス対策を始め、北方四島における共同経済活動の具現化や少子高齢化に起因する人口減少問題、市立根室病院の経営健全化などの課題山積。
・今後も、これらの難題に対して真摯に向き合うとともに、この市制施行６０周年という節目の年を、まちの更なる発展と飛躍に向けた出発点として、引き続き、市民皆様と力を合わせ、全力で市政を推進する。

（2）マネジメントとリーダーシップについて

【質問要旨①】

　潜在する市民力を引き出し、協働するためには対話が必要であり、人口減少や超高齢化の進展、グローバル化等、激動する社会の中で、地域の目指すべき方向性を打ち出すために、「前例にとらわれない、果敢な挑戦」が必要になる。
　市長には、その為のマネジメント力と強力なリーダーシップが求められると考えるが、市長が考える行政マネジメントとリーダーシップについて伺う。

【市長答弁①】

（マネジメントとリーダーシップについて）

・地方分権が進む中、自己決定、自己責任による地域づくりが、より一層求められる時代を迎えており、地方自治体には、多様性と創造性に溢れた市民本位のまちづくりが求められている。
・職員一人ひとりが、これまで以上に使命感、熱意、行動力を高め、市政の推進に当たっては、スピード感、そして前例にとらわれない発想力で果敢に挑戦する必要がある。
・この考えは、今も変わりはなく、住民福祉の向上はもとより、山積する難題に向き合い果敢に挑戦する中で、指導力を発揮して参る。
・私は、まちづくりの主役である市民が、本来の力を発揮できるよう、まちの将来を方向付けていくことが、市政を預かる者としての責務であると考えている。
・引き続き、その先頭に立ち、全力で市政を推進する。

【質問要旨②】

　市長は所信表明で、来るべき未来に的確に対応できる職員の育成にも力を入れると述べているが、職員の意識改革と人材育成について、この間どのようなマネジメントとリーダーシップを発揮されてきたのか、現時点における評価も含め伺う。

【市長答弁②】

（職員の意識改革と人材育成について）

・人口減少社会への突入や少子・高齢化など社会情勢が大きく変化する中、市役所としての役割をしっかりと果たしていくためには、職員一人ひとりの意欲と能力の向上が不可欠。
・加えて、自らが地域の一員であることを自覚し、果敢に挑戦、行動する意識改革が重要である。
・根室市人材育成基本方針」に基づき、自学を基本としつつ、職務に必要な基礎的能力や政策形成の向上を図るため、これまで、職場内外における各種研修を積極的に実施するなど、職員の意識改革と人材育成に努めてきた。
・「子育て支援」や「根室市創生総合戦略」に基づく施策展開、「ふるさと納税」の取り組み等々を通じ、職員には新たな課題にチャレンジする意識が、着実に育ってきていると感じている。
・北洋サケ・マス対策やこの度の北方四島における共同経済活動への対応など、山積する課題解決に対し、その先頭に立って邁進してきた。
・今後も、「根室の再生・再興」の実現に向け全力で取り組むとともに、時代の変化に対応しうる人材の育成に努めたい。

【意見等として】

　職員に求める使命感、熱意、行動力、スピード感、前例にとらわれない発想力を磨き上げ、自ら考え、課題を発見、解決に向けた行動をする熱意と能力は発揮させるためには、研修機会の拡充、研修カリキュラムの充実、専門職養成（スペシャリスト）等々職員が未来に夢と希望、まちづくりを支えるエキスパートとして、市民からも大いに期待のもてる人材育成への取組みとその為の明確な財源対策が必要と考えます。

　 職員の皆さんとお話する機会がありますが、新たな情報の収集、時代・トレンドを見極めるための研修機会が非常に足りないと感じております。研修の充実が必要です。

以上

16日から昨日まで4日行われました、平成29年度一般会計当初予算審査が終了。（特別会計・事業会計は21日までの3日間）

今回も、持ち時間をほぼ全て使い、様々な諸課題について考えを述べ、提案もさせていただきました。

総務費・教育費の中で、昨年の35回大会をもって中止提案のあったノサップ岬マラソンの問題について、「北方領土返還運動・啓発活動の充実」という視点に立ち、継続すべきであるという立場で議論させていただきました。

最後まで、平行線でししたが、最終的に、北方領土返還運動の啓発事業としての、役割、魂を新しい事業へも引き継ぐこと、早急に関係団体への丁寧な説明を行うことなどを要請、理事者からも対応する旨の答弁がありました。

ふるさと応援寄付金の活用方法についても、寄附者の意向を最大限に尊重することとその使途等の情報提供のあり方、市民が喜んでくれる事業への活用等の視点から意見を述べさせていただきました。

詳しくは、明日以降、記録を整理していきます。

本日は、議会最終日　15：00から本会議です。

なお、会派として、次のとおり態度表明を行い、予算案に賛成しましたた。（ぎりぎりまで協議した結果です。）

以下は事前に準備した読み原稿。（この通りは述べておりませんが態度表明の趣旨です。）

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　議案第9号平成29年度根室市一般会計予算についきまして、創新として態度表明をいたします。

　北方領土返還運動・啓発事業につきましては、国民の関心が高い、今、このタイミングで様々な取り組みが必要だと考えます。

　返還運動原点の地として全国の先頭に立ち、これまで以上に粘り強い返還運動の展開が必要であり、後継者の育成を含め、多くの根室市民に参加していただくよう、地元での新たな事業のプランニングにも積極的に取り組むべき時と言えるのではないでしょうか。

　そうした中で「ノサップ岬マラソン」の廃止が示されましたことは、理解しがたく、様々議論をさせていただきました。私ども創新としましては、今は、この事業を止めるタイミングではなく、むしろ、新しい視点にたち、35年の歴史あるこの事業を継続・発展させ、8月の返還運動強調月間の重要な啓発事業として、今まで以上の役割を担う事業とすべきであると判断します。

　教育費で示されました、（仮称）健康マラソン大会開催事業についても、本日の予算審査を踏まえますと、体制の問題や関係団体等の調整等様々準備不足であったと言わざるを得ません。

　既に、新年度予算に対する国・道への予算要求等の手続きは、間に合わないものと判断はしますが、　（仮称）健康マラソン大会開催事業の予算規模は、ノサップ岬マラソンとほぼ同額であることから、新年度事業に関しては、従前どおりの開催とすべきと指摘させていただきましたが、残念ながら方向性の一致には至らず、共通の理解のもとに立ったとは思っておりません。

　次に、持続可能な財政運営という視点から、歳出予算については各事業ベースで、また、歳入予算については、ふるさと応援寄付金や起債発行等の視点から審議させていただきましたが、総合計画の平成28年度実施計画や地方創生総合戦略事業の財源充当という視点では、ふるさと応援基金、補助金や起債の活用に関する考え方に、大きな運用上の変更があったものと判断します。

　将来に渡り持続可能な財政体質の維持という視点からは、この財源措置には不安も残りますし、我が会派としては、100％理解できるものではありません。

　また、議会が行政に対峙する組織であるという役割を果たすためには、議会が、議員が自ら資料収集・情報収集をすることは当然の事ではありますが、行政側からも議会議論・審査に必要な情報の提供について、丁寧かつ解りやすい資料等の提示対応をしていただきたいところですが、今回は残念ながらこの点に欠けるケースが多くあったと感じております。

　今後、丁寧かつ的確な情報提供や意見交換等協議の場を設けていただきますことをお願いし、会派創新といたしましては、議案第9号根室市一般会計予算に賛成の態度を表明いたします。

----------------------------------------------------　以上

3/13（月）10：00　会派を代表して市政全般について質問を行いました。

市政執行の基本姿勢、ロシア200海里内サケマス流し網漁禁止対策、沿岸漁業振興対策、地方創生総合戦略事業、市立根室病院の経営健全化、北方領土問題、教育行政、地域情報化計画、持続可能な財政運営の9項目を取り上げました。

最初の質問はPDFファイルの通りです。

※質疑の詳細については、予算審査特別委員会終了後に順次整理する予定です。

今回は、会派を代表して質問させていただきましたので、準備にかなり時間をかけました。

発言席からの一問一答による再質問は、ふるさと納税の取り扱い等財政問題、北方領土問題、教育行政、病院問題を中心に質疑をさせていただきました。

準備していた全ての項目について、質疑はできませんでしたが、残した項目について予算審査特別委員会で取り上げたと思います。

明日は、一般質問（6名）が行われます。

２．シティプロモーション推進事業について

（１）平成27年度実施基礎調査の結果とその活用について

【質問要旨】

　平成27年度、シティプロモーション計画策定業務委託事業として、地域グローバル観光推進戦略基礎調査を実施したが、どのような事業が行われ、また、どのような調査報告があったのか。 その調査結果について、どのような評価をされ、どのような活用を想定されているのか、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

（シティプロモーション推進事業について）
・シティプロモーションは、地域の特色と魅力を活かして、まちのイメージを向上させ、数多くの存在の中から「根室市」が選ばれることで、外からの資源を呼び込み、地域の活性化に繋げることを目的とする事業。
・根室市は、そのテーマとして「ふるさと納税」、「移住交流」、「地域グローバル観光」の３つの素材について検討を進めている。
・この内、訪日外国人を対象とする「地域グローバル観光」については、基礎的なデータや知見不足が否めないため、専門機関に調査を依頼し、外国人観光客へのアンケート調査や市内観光関係者による先進地視察などを実施した。
・調査結果として、道東を訪れる訪日外国人観光客の嗜好性や消費額、認知経路から見るメディア戦略などが報告された。
・本市の目指すべき方向性が確認されたものの、「ふるさと納税」や「移住交流」の促進とはメディア戦略の媒体が全く異なることから、現在策定中の「シティプロモーション基本方針」における柱となるものか、検討を重ねている。

（２）シティプロモーション推進基本方針について

【質問要旨】

グローバル観光、移住交流の促進、ふるさと納税の推進にあたって訴求力の高い情報発信が不可欠であり、本年度、根室市シティプロモーション推進基本計画を策定すると所信表明で述べているが、この計画策定作業の進捗状況を伺う。また、この基本方針において、「根室市の認知度向上策」と「その戦略的展開」についてどのように位置付けるのか、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

（シティプロモーション推進事業の進捗状況について）
・シティプロモーション推進事業は、地域の活性化に繋げるため、様々な面から情報発信をより一層、積極的に展開し、まちの認知度向上を図るためのものであり、「地域グローバル観光」の推進について、柱立てするかどうか素案の検討を進めている。
・検討に当たっては、有識者等の意見として、グローバル観光の推進には民間の主体的かつ積極的な推進体制の構築が不可欠であると助言をいただいており、こうした点の検討を重ね、今年度末までに基本方針を取りまとめたい。

※シティプロモーション推進事業については、年度末まで基本方針の取りまとめに時間を要するという答弁でしたので、具体的な質疑は行いませんでした。

※シティプロモーション事業には平成27年度5百万円の事業費がかかっており、また、創生総合戦略事業としてグローパグ観光推進には5か年間で3千万円の事業費を見込んでいます。

※また、シティプロモーション推進事業は、根室市の認知度を高めることが目的であり、交流人口の増、労働人口の増、定住人口の増に繋げるための手段として位置づけ、平成28年度の所信表明においても重要性を述べていた事業なのですが、当初、計画策定のイメージとして提示のあった概要・フローチャートの柱立てが、現時点で定まっていませんので、事業費の見込みなども含め、チェックが必要です。　

　→　３月議会において再度確認したいと思います。

以上

１．地域医療構想に対する根室市としての取組みについて

（３）地域包括ケアシステム構築との連動性について

【質問要旨】

　地域医療構想・地域包括ケアシステムともに地域の実態・実情に応じた構築が求められているところであり、根室市としてはどのような連動性を想定されているのか、また、どのような連携・体制を持って取組まれるのか、お考えを伺います。

【市長答弁】

（次に、地域包括ケアシステムとの連動についてでありますが、）　
・平成26年に改正、公布された、医療介護総合確保推進法により、効率的かつ質の高い医療供給体制の構築と地域包括ケアシステムの構築を通じ地域における医療と介護の総合的な確保を図ることとされた。

・現在、北海道において、ケアシステムを見据えた、地域医療構想の策定作業が進められている。

・ケアシステムと医療構想の連動性については、システムが医療サービスを主要な構成要素としていることから、システム構築にあたっては、医療構想における病床機能と明確な役割分担が大変重要であると考えている。

・また、連携体制については、ケアシステムを実現するため、医療・介護・地域の資源を把握し、関係機関・団体などが連携する仕組みづくりが必要。

・医療や介護関係、さらには町会連合会、老人クラブなどの幅広い分野の代表による代表者レベルの地域ケア会議を設置した。

・地域ケア会議を通じて地域の実態に即した連携体制の構築を推進する。

・構想策定後において、各医療機関が担う急性期や回復期、慢性期などの機能別の病床数が検討されることから、その過程において、介護事業所などの幅広い意見が反映されるよう、北海道や関係団体などと、連携・協議に努める。

【意見として】

・地域医療構想策定ガイドラインが示す医療提供体制の構築に当たっては、地域包括ケアシステムの構築との連動性を考えるべきであり、医療から介護まで全体を包括した、根室市に相応しい、独自性をもった、高齢者施策への取組みとして、2025年を見据え、総合的な視点に立った政策展開が必要と考える。

・「地域ケア会議」、「根室保健医療福祉圏域連携推進会議」（根室版の調整会議）の機能を一本化するような対応・組織づくりも必要と考える。

１．地域医療構想に対する根室市としての取組みについて

（１）北海道が取りまとめた根室区域地域医療構想について
（２）根室市としての今後の取組みについて
（３）地域包括ケアシステム構築との連動性について

２．市立根室病院の経営改革について

（１）直近の診療実績を踏まえた平成28年度の経営見通しについて
（２）医療従事者の招へい対策の状況について
（３）患者サービス向上対策への取り組み状況について　
（４）新公立病院改革ガイドラインに基づく新たな病院改革プランの策定について

※壇上での質問内容（詳細）はPDFファイルの通りです。

１．地域医療構想に対する根室市としての取組みについて

（２）根室市としての今後の取組みについて

【質問要旨】

　根室市においても、高齢者の増加により、医療・介護ニーズは増加するものと考えられ、特に回復期、慢性期を担う機関をどの様に整理するかが大変重要な課題となるものと判断します。今後、根室区域地域医療構想を具現化するためにどのような取り組みを想定しているのか見解を伺いたい。

【市長問弁】

（次に、医療構想具現化の取組みについてでありますが）

・根室市における65歳以上の高齢者人口は、本年8月末現在、8520人（高齢化率31.7％）。

・今後増加傾向で推移するものの平成32年の8540人（高齢化率33.6％）をピークに減少傾向に転じ、2025年には、8310人（高齢化率35.4％）と推計している。

・「地域医療構想」が掲げる高齢化の進展により必要とされる医療体制については、急性期から回復期や慢性期、更には、在宅医療までバランスのとれた体制の構築が求められている。

・医療構想の具現化については、根室地域の疾病状況や地域の連携状況の分析を行い、個別医療機関の具体的な役割や医療機関相互の役割分担・連携体制等について、慎重に協議を重ね、課題を整理し解決することが必要。

・今後、「根室圏域地域医療構想調整会議」での協議をはじめ、必要な議論の場の提供に努めるとともに北海道などと十分連携し、具現化に向けた役割を果たす。

【再質問1】

・北海道から示された目標病床数４７９床＝90床の廃止。根室市に、どの様な影響が　あるのか？
・また、地域医療構想において地域に求められる医療体制の姿、地域に密着した病床、即ち、急性期、回復期、慢性期に関してどの様な方向性を根室市として判断すべきか、北海道が示す構想を待つまでもなく、早急に、取り組むべき検討課題ではないのか？
・根室市自らの取り組みが遅すぎる、危機感が感じられない。

【答弁】

（目標病床数の影響と医療体制の方向性についてでありますが）
・北海道から示された病床数４９７病床は、根室圏域全体で考えた場合においては、現状の休床数や病床区分の変更計画を考慮した中で、現実的であるとされもの。

・当市における病床数では、市立根室病院で一般病床１３１床、感染病床４病床の１３５病床でありますが、現時点においては、この病床数に影響はないものと考えている。

・病床機能の急性期、回復期、慢性期の方向性については、今後、当市で補完可能な医療体制について、市立根室病院を中心に他の医療機関などとも十分に協議を行って参りたい。

【意見として】

・131床の病床数の削減はない（＝増床のもない）という見通しの下で、根室市として、急性期・回復期・慢性期の連携・カバー、特に、医療療養病床を地域でどの様にカバーするかが重要な課題である。

・第３次医療圏との連携をどの様に考えるべきかを含め、高度急性期、高度医療の治療後、回復期医療を家族の負担の少ない市内医療機関で受けられる環境づくりをどの様に進めるかが重要であると考えます。

・高齢化率が既に30％を超えており、2025年に向けさらに高まること見込まれる中、地域でどの様に高齢者の医療・療養環境を整えて行くのか、安心安全、高齢者にやさしいまちづくりを進めることが必要であり、その方向性を明らかにする取り組み、施策の「見える化」は重要な課題です。

・スピード感、危機感をもって、早期に方向性、ビジョンづくりの作業に取り組まなければならないと考えます。

【再質問２】

・地域の人材確保の問題（市立病院だけの問題ではない）について
・医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚市、介護福祉士等々の必要量や医療ソシャルワーカーや市立病院の医療連携室の役割機能等地域の人材確保の問題について、どの様な現状認識をされているのか？
・また、今後、どの様な取り組みが地域として必要なのか？　改めて、見解を伺う。

【答弁】

（地域の人材確保についてでありますが）
・高齢化が進む中、医療と介護の連携や地域全体で高齢者を支える「地域包括ケアシステム」を視点とした医療構想の具現化が大変重要であると認識している。

・そのため、医療・介護それぞれの分野が担う役割を果たすためには、その人材の確保と育成が必要である。

・修学資金貸付制度を活用し、医療従事者（医師・看護師・薬剤師・理学療法士・作業療法士など）に加え、平成２７年度から言語聴覚士、更には、本年度より介護福祉士を貸付対象とし、将来を見据えた人材の確保に努めている。

・質問の人材の必要量をはじめとした医療ソーシャルワーカーや、市立根室病院の医療連携室の役割機能については、今後の医療構想における病床機能や地域包括ケアシステム構築の中で関係機関などと十分協議を行い対応したい。

１．地域医療構想に対する根室市としての取組みについて

（１）北海道が取りまとめた根室区域地域医療構想について
（２）根室市としての今後の取組みについて
（３）地域包括ケアシステム構築との連動性について

２．市立根室病院の経営改革について

（１）直近の診療実績を踏まえた平成28年度の経営見通しについて
（２）医療従事者の招へい対策の状況について
（３）患者サービス向上対策への取り組み状況について　
（４）新公立病院改革ガイドラインに基づく新たな病院改革プランの策定について

※壇上での質問内容（詳細）はPDFファイルの通りです。

１．地域医療構想に対する根室市としての取組みについて

（１）北海道が取りまとめた根室区域地域医療構想について

【質問要旨】

　根室区域地域医療構想で示された2025年の医療需要と病床必要量について、調整会議の中でどのように議論されたのか、また、釧路圏域あるいは、管内医療機関との連携をどのように捉えているのか見解を伺いたい。

【市長答弁】

（はじめに、根室区域地域医療構想についてでありますが）
・根室区域地域医療構想は、医療法に基づき、今後の高齢化の進展を踏まえた医療の在り方や人口構造の変化に対応した医療供給体制を目指すため、国から示された「地域医療構想策定ガイドライン」等を参考に北海道で定めた「地域医療構想策定方針」に基づく構想。

・策定にあたっては、医療提供者、行政機関、関係団体など31組織・団体で構成する「根室圏域地域医療構想調整会議」でこれまで３回の調整会議が開催された。

・道から示された目標病床数497床（90床削減）について協議がされ、現状の各医療機関の休床数や病床区分の変更計画などを考慮した中で、目標数値は現実的とする一方、医療従事者の確保や機能変更による経営への懸念などが議論された。

・高度急性期や急性期、回復期の一部を釧路圏域に依存している状況にあることから、病床推計値における高度急性期、急性期については、現状の流出入を大きく変化させることは難しいとの考えのもと、「患者住所地ベース」と「医療機関所在地ベース」で推計。

・今後策定される「北海道医療構想」を踏まえ、バランスのとれた提供体制になるよう釧路・根室相互の連携について調整会議などを通し協議する。

【再質問】

（根室区域地域医療構想を根室市としてどう考えるのか）

・「根室市は自治体病院広域・連携構想（H19年度）の中で唯一一市単独の医療圏として位置づけられている。

・「根室区域地域医療構想」は2次医療圏としての構想であり、根室市の地域事情・実態を考えると、この根室区域地域医療構想を、更に、根室市としてどう捉えるかという視点から分析・検討・方針作りが必要であり、そのプロセスなくして、根室市としての今後の取り組みを論じることはできないと考える。

【答弁】

・議員ご指摘のとおり、北海道が平成20年1月に策定した、「自治体病院等広域化・連携構想」において、根室市は極端に広域となる地域として、根室北部４町と根室市をそれぞれ独立した区域として位置づけられている。

・一方、現在、策定作業中である「北海道地域医療構想」では、根室管内１市４町を一つの圏域とされている。

・このことから、今後において「自治体病院等広域化・連携構想」の視点での2025年を見据えた病床の在り方などについて、早急に分析・検討を行う必要性があると考えている。

１．地域医療構想に対する根室市としての取組みについて

（１）北海道が取りまとめた根室区域地域医療構想について
（２）根室市としての今後の取組みについて
（３）地域包括ケアシステム構築との連動性について

２．市立根室病院の経営改革について

（１）直近の診療実績を踏まえた平成28年度の経営見通しについて
（２）医療従事者の招へい対策の状況について
（３）患者サービス向上対策への取り組み状況について　
（４）新公立病院改革ガイドラインに基づく新たな病院改革プランの策定について

※壇上での質問内容（詳細）はPDFファイルの通りです。

２．市庁舎等の耐震対策の必要性と災害時リスクマネジメントについて

（３）災害時のリスクマネジメントの確立について

【質問要旨】

　災害に関するリスクを組織的に把握し、実際に災害による危機が発生する前に必要な施策を講じるなど、危機の発生を予防・抑制するとともに、災害が発生した場合、その被害を最小限にとどめるための組織体制や対応策等を整えて行く、「リスクマネジメント」の確立に取り組む必要があると考えるが、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

・リスクマネジメントは、想定されるリスクが起こらないよう、そのリスクの原因となる事象の防止策をあらかじめ検討し実行すること。

・具体的には、想定されるリスクを洗い出し、そのリスクが生じた場合にどのような影響があるかを分析し、その影響度によって優先順位を付け、リスク防止策を講じるものと。

・大規模な自然災害や、巨大地震、津波災害のほか、大規模な事故や感染症、さらには自治体経営上の問題など様々なリスクが考えられ、これらのリスクに対して適切に対応し、組織の保全と業務の継続を図るためのリスクマネジメントは、大変重要であると認識している。

・災害対策においては、現状、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興という、リスクマネジメントの考え方で構成された地域防災計画により、対応しているところであり、また、高潮浸水被害へ対応においては、事前行動計画である、「防災タイムライン」の試行的な導入も図っている。

・しかしながら、近年、異常気象に伴う集中豪雨や豪雪、また、巨大地震の発生など、これまでにない甚大な自然災害等が発生していることなどから、他都市の先進的な事例なども参考に、調査・研究行いたい。

【要望】

　本庁舎の耐震化、災害時のバックアップ機能などを含め、災害時におけるリスクマジメントの確立が重要と考えますので、先進事例の調査・分析等も含め、根室市として「災害時リスクマネジメント」の確立に努めていただきたい（取り組んでいただきたい）。

以上