根室市議会議員　本田俊治 Blog　

１．市政執行の基本姿勢について

（１）３つの基本姿勢について

【質問要旨】

　長谷川市長の３期目の公約において、「市民の力を最大化する市政」、「市民に身近で、対話を重視する市政」、「前例にとらわれず、果敢に挑戦する市政」の３つを基本姿勢とし、この２年半、サケ・マス流し網漁禁止問題、北方領土問題、病院問題等々、様々な難局に立ち向かってきたが、これまでの取組みにどのような評価をされているのか、また、今後どのような姿勢で地域課題、行政課題に取り組むのか、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

（市政執行の基本姿勢について）

・この三期目を、次代を担う子どもたちのため、そして根室市の「再生・再興」を実現するために、大きな改革も厭わない最も重要な時期と捉えている。
・市民、並びに市議会議員の皆様のご理解とご協力の下、全力を尽くして、市政の執行に当たる。

（この二年半余りの評価について）

・まちの将来都市像を描く「第九期根室市総合計画」の策定を始め、人口減少対策を中心とする「根室市創生総合戦略」の策定など、市民とまちづくりの方向性について論議を重ねる中で、子育て環境の充実や高潮対策、目前に控えた分娩再開、ふるさと納税を通じた根室市の認知度向上など、多くの公約を実現。
・一方で、最重要課題である北洋サケ・マス対策を始め、北方四島における共同経済活動の具現化や少子高齢化に起因する人口減少問題、市立根室病院の経営健全化などの課題山積。
・今後も、これらの難題に対して真摯に向き合うとともに、この市制施行６０周年という節目の年を、まちの更なる発展と飛躍に向けた出発点として、引き続き、市民皆様と力を合わせ、全力で市政を推進する。

（2）マネジメントとリーダーシップについて

【質問要旨①】

　潜在する市民力を引き出し、協働するためには対話が必要であり、人口減少や超高齢化の進展、グローバル化等、激動する社会の中で、地域の目指すべき方向性を打ち出すために、「前例にとらわれない、果敢な挑戦」が必要になる。
　市長には、その為のマネジメント力と強力なリーダーシップが求められると考えるが、市長が考える行政マネジメントとリーダーシップについて伺う。

【市長答弁①】

（マネジメントとリーダーシップについて）

・地方分権が進む中、自己決定、自己責任による地域づくりが、より一層求められる時代を迎えており、地方自治体には、多様性と創造性に溢れた市民本位のまちづくりが求められている。
・職員一人ひとりが、これまで以上に使命感、熱意、行動力を高め、市政の推進に当たっては、スピード感、そして前例にとらわれない発想力で果敢に挑戦する必要がある。
・この考えは、今も変わりはなく、住民福祉の向上はもとより、山積する難題に向き合い果敢に挑戦する中で、指導力を発揮して参る。
・私は、まちづくりの主役である市民が、本来の力を発揮できるよう、まちの将来を方向付けていくことが、市政を預かる者としての責務であると考えている。
・引き続き、その先頭に立ち、全力で市政を推進する。

【質問要旨②】

　市長は所信表明で、来るべき未来に的確に対応できる職員の育成にも力を入れると述べているが、職員の意識改革と人材育成について、この間どのようなマネジメントとリーダーシップを発揮されてきたのか、現時点における評価も含め伺う。

【市長答弁②】

（職員の意識改革と人材育成について）

・人口減少社会への突入や少子・高齢化など社会情勢が大きく変化する中、市役所としての役割をしっかりと果たしていくためには、職員一人ひとりの意欲と能力の向上が不可欠。
・加えて、自らが地域の一員であることを自覚し、果敢に挑戦、行動する意識改革が重要である。
・根室市人材育成基本方針」に基づき、自学を基本としつつ、職務に必要な基礎的能力や政策形成の向上を図るため、これまで、職場内外における各種研修を積極的に実施するなど、職員の意識改革と人材育成に努めてきた。
・「子育て支援」や「根室市創生総合戦略」に基づく施策展開、「ふるさと納税」の取り組み等々を通じ、職員には新たな課題にチャレンジする意識が、着実に育ってきていると感じている。
・北洋サケ・マス対策やこの度の北方四島における共同経済活動への対応など、山積する課題解決に対し、その先頭に立って邁進してきた。
・今後も、「根室の再生・再興」の実現に向け全力で取り組むとともに、時代の変化に対応しうる人材の育成に努めたい。

【意見等として】

　職員に求める使命感、熱意、行動力、スピード感、前例にとらわれない発想力を磨き上げ、自ら考え、課題を発見、解決に向けた行動をする熱意と能力は発揮させるためには、研修機会の拡充、研修カリキュラムの充実、専門職養成（スペシャリスト）等々職員が未来に夢と希望、まちづくりを支えるエキスパートとして、市民からも大いに期待のもてる人材育成への取組みとその為の明確な財源対策が必要と考えます。

　 職員の皆さんとお話する機会がありますが、新たな情報の収集、時代・トレンドを見極めるための研修機会が非常に足りないと感じております。研修の充実が必要です。

以上