根室市議会議員　本田俊治 Blog　

２．ロシア200海里水域内サケマス流し網漁禁止に伴う地域経済への影響と対策について

（１）平成２７年度国の補正予算並びに２８年度の取り組みの評価と課題について

【質問要旨】

 国の「サケマス流し網漁禁止緊急対策」101億円が、どのように執行され、どの程度地域への波及効果につながったのか。要望に対する反映を含め、根室市対策本部長としてこの一年間をどう総括しているのか、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

（サケマス対策の評価と課題について）
・国の「サケマス流し網漁禁止緊急対策」は、「代替漁法」「代替漁業」をはじめとした、六つの柱で構成され、いずれも関係地域経済への影響緩和策として実施されてきた。
・この六つの柱については、全ての分野において、当市への予算配分や追加措置がなされ、漁獲物水揚げに関する花咲港への指定など、国としても、その影響が最も大きい当市地域経済に対する、配慮があったものと捉えている。
・緊急対策の地域への波及効果については、代替漁業の実施により乗組員の雇用確保につながり、市内水産加工業者にとっては、新設された「加工原料緊急対策事業」の活用により、原魚確保や魚種転換に今後の方向性を見出す機会となった。
・地元四漁協が、将来を見据えて取り組む「種苗生産施設」や「荷捌き施設」の充実など、一定の効果はあったものと捉えている。
・しかしながら、対策の根幹となる「代替漁法」や「代替漁業」が、いずれも厳しい結果となったこと等により、当市地域経済の疲弊は、より深刻化していると認識しており、中長期的な視点に立った対策の必要性を一層強く感じている。

（２）関連産業・業界への影響と対策について

【質問要旨】

　一月の行政報告のとおり、サケマス対策として実施された代替漁業・代替漁法がいずれも厳しい結果に終わり、水産加工業をはじめ関連産業は甚大な影響を受けており、緊急的な支援を急がなければならない。関連業界への対策をどのように考えているのか、国に対する支援要請活動の見通しについて伺う。
　また、事業によっては、政治的判断のもと、自主財源により市中経済再生に取り組む時と考えるが、喫緊の支援対策並びに産業振興ビジョンの先行実施の必要性等を含め、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（関連産業・業界への支援対策について）
・サケマス対策の検証として実施した関連産業の実態調査において、サケマスが操業されていた2014年の7月から９月までの三ヶ月間の売り上げと比較したところ、約78パーセント、116億円の大幅な減少となった。
・漁業を機軸とする当市経済への影響は、甚大であるものと認識している。
・昨年12月に、関連業界の窮状を訴え、その支援策について要望したところ、セーフティネット保証２号の本年６月までの延長措置が講じられた。
・また、今月の７日・８日には、北方四島における「共同経済活動に関する要望」と併せ、即効性のある支援策として関連業界から強く求めあれている「プレミアム付商品券の発行支援」について、根室管内一市四町と共に、関係省庁や関係国会議員に対して、要望を行ったが、特定の地域に対する優遇は困難であると示されるなど、現時点における具現化については極めて難しい状況と捉えている。
・市としては、サケマス対策本部を通じ、漁業はもとより、関連業界が最も望んでいる「代替漁業」「代替漁法」が真にサケマスに代わる漁業として確立されることと、関連産業に対する支援策について、引き続き、国に対し強く求めていくことに加え、産業振興ビジョンに基づく施策の推進と並行し、市独自の関連業界対策についても、早急に検討する。

（３）中長期展望にたった対策についての　具体的な目標・ビジョン等について

【質問要旨】

　中長期的な視点に立った各種対策の実現を引き続き、国や道に強く求めるとのことであるが、具体的にどのような目標・ビジョンをもって対応していくのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（中長期展望にたった対策についての具体的な目標・ビジョン等について）
・当市における、来年度以降のサケマス流し網漁業対策の要望事項としては、漁業対策として「代替漁法・代替漁業の継続」、「ホタテガイ漁船建造及び稚貝購入経費」、「栽培漁業研究センターの整備」、「ウニ種苗生産施設の整備」、「保管冷蔵・冷凍庫の整備」、関連産業対策として「水産加工用の原魚確保経費」、「ＨＡＣＣＰ対応　加工施設整備」などを掲げている。
・平成27年11月時点において、これら対策に要する経費を約180億円と試算。
・要望事項の中には、「保管冷蔵・冷凍庫の整備」をはじめ、まず第一に、地元のコンセンサスを図った上で、要望していくべき事項もあるものと認識。
・今後も引き続き根室市対策本部を中心として、要望事項を精査し、協議を進める中で意思統一を図る。
・新年度予算に計上した「（仮称）　栽培漁業研究センター基本設計委託」のように、地元として、欠くことの出来ない事業と位置付けたものについては、市独自で予算措置を行い、事業費等を明確にした上で、国・道に対し、その実現に向け、強く要望していきた。
・今後、各種対策の成果を検証する中で、根室市対策本部として対応すべきことと、国・道へ求めていくことを見極め、年次的なはりつけも視野に入れながら、約180億円と試算した各種要望事項の具現化に、最大限、努力をする。

【意見等】※質疑はしていません。

・100億円もの緊急経済対策が「いくら」根室市に対して措置されたのか、その措置をうけた各施策はどの様に実施され、どの様な効果があったのか、また、課題として何が残ったのか、更には、それらのことを踏まえ、今後、どの様な施策展開が求められ、国・道への要請活動のあり方をどうするのか、加えて、根室市自らの政策的措置をどう位置づけるのか等々タイミングの問題あるもと考えますが、市民に対して、事細かく情報開示に努める必要ある。

・大変厳しい市中経済の状況、地域の閉塞感を打破するためにも、市長の政治判断が問わるときだと考えます。市独自の関連事業対策について、早急に、検討をはじめていただきたい。

・また、中長期展望な視点としては、「北方四島における共同経済活動」と密接にリンクしてくることから、今後、どの様に整理をして、国・道への要望展開を含めた、諸対策を組み立っていくかが重要なポイントと考える。

以上