根室市議会議員　本田俊治 Blog　

３．市民主役のまちづくりの推進と行政サービスについて

（１）行政サービスの評価と改善への取り組みの必要性について

【質問要旨　①】

　行財政改革プランには、窓口サービスの充実や行政手続きにおける利便性の向上等を目標として掲げているが、行政窓口サービスや接遇という視点に対して、行財政改革の目指すべき方向性に沿った取り組みが行われているのか、その評価について伺いたい。

【市長答弁】

（行政窓口サービスや接遇向上の取り組みについて）
・窓口サービスとしては、わかりやすく正確な情報提供はもとより、市民が話しやすい雰囲気作りに努めているほか、正面玄関ロビー等への案内板や、カウンター仕切りの設置、混雑が予想される交付申請時期等の臨時窓口の開設などに取り組んできた。
・職員の接遇向上については、これまで、「根室市職員接遇向上についての指針」及び「職員接遇マニュアル」を作成し、その周知を図るとともに、担当課ごとのスローガンを掲げた「接遇向上宣言」のポップをカウンターなど庁内三十五ヵ所に設置し、窓口サービスの基本となる接遇の向上に取り組んでいる。
・朝の庁内放送を通じた来庁者への「あいさつ」の励行を促進している。
・特に新任職員に対しては、内定者説明会において「職員接遇マニュアル」を周知するとともに、毎年４月には外部講師を招へいし、接遇研修を実施している。
・ＯＪＴ指針を定期的に周知するなど職場内研修を通じた接遇向上にも努めている。
・様々な取り組みを通じ職員には接遇の心が着実に浸透しつつあると評価している。
・更なる定着と意識高揚による窓口サービスの充実に向け引き続き取り組む。

【質問要旨　②】

　超高齢化を踏まえた高齢者にとって親切でわかり易い行政サービスの提供の取り組みが必要であり、接遇面での目配り、気配りのほか、わかり易い表示、更にはワンストップサービスへの取り組みなど、行政サービスの改善と組織・人材の育成等へのチャレンジを行うべきと考えるが見解を伺う。

【市長答弁】

（超高齢化社会を踏まえた行政サービスへの取り組みについて）
・窓口業務におきましては、高齢者が理解しやすい説明を心がけるなど、一人ひとりの状況に合わせた、きめこまやかな対応に努めている。
・認知症高齢者への対応として、職員が日常業務で必要な対応の仕方を習得することを目的とした、職員向け「認知症サポーター養成研修」を実施。本年度も１月開催を予定している。
・高齢等により足腰が不自由な方や目的の窓口がわからず迷っている方などに対して職員がフロアーに出ての案内対応はもとより、複数の窓口にまたがる用件の場合には、職員が移動して対応する。
・高齢者等に配慮した窓口サービスに努めている。
・ワンストップサービスについては、一階部分の狭隘化している窓口スペースや必要な体制なども踏まえると導入には課題も多い、他市の事例などを参考に研究する。
・現状では、職員意識の徹底、窓口関係課の連携強化、現在の庁舎環境下での市民目線に立った窓口サービスの向上に努める。

【再質問①要旨】
　説明いただいた様々な取り組みついては理解するが、その様々な取り組みが、市民サイドから見てどの様に評価されているのか疑問に感じる。
　説明とは異なる対応も実際に目の当たりにしている。
　行政サービスへの取り組み状況をチェック、評価をする仕組みが必要と考える。

【再質問①答弁】
・各種取り組みを通じて、「窓口対応がよくなった」、「とても親切にしてくれた」というお礼やおもめの言葉等をいただく機会も増えている。
・一定の成果が上げているものと判断している。
・一方で職員の態度等に対する苦情、苦言がなくなっていないのも確かである。
・今後、「市民意識調査」などを活用して、行政サービスに対する市民の率直な意見・評価を把握する。
・職員一人ひとりの意識向上を図りながら、行政サービスの向上の取り組みを更に高めていきたい。

【再質問②要旨】
　ワインストップサービスについても、高齢者等に配慮した窓口サービスの観点から重要な取り組みであり、相当以前から言われてきたデーまであり、「出来ない」ではなく、どうしたら出来るのかを考えるべきではないか。

【再質問②答弁】
・ワンストップサービスは、市民サービスの向上と職員の事務処理の効率化を実現する仕組みともいわれており、他市の事例も参考に研究してみたい。

【再質問③要旨】
　高齢者等にわかり易い窓口のあり方について、総務常任委員会で視察した富山県氷見市のリノベーション庁舎の部門・部署ごとにわかり易く色分けされた案内表示等は、古い庁舎でも工夫次第で可能な取り組みと感じた。
　市民主役のまちづくりを進めるためにも市役所のサービスのあり方については、常に見直しに努めるべきである。
　意識改革・イノベーションの姿勢が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【再質問③答弁】
・行政サービスの向上については、これまでも「何か改善できる点はないか」、「見直しすべき点はないか」といった意識や視点をもって取組んできた。
・今もの引き続き、住民福祉の向上を念頭に、窓区における接遇はもとより、行政サービスのさらなる向上に取り組む。
・氷見市の事例については、今後の庁舎のあり方を検討していく上で参考にする。

（２）市民主役のまちづくり推進のための仕組みづくりについて

【質問要旨】

　まちづくりへ参加したい市民の割合目標を実現するための仕組みづくりとして、多くの自治体が制定した「自治基本条例」、あるいは「市民主役条例」など他都市の取り組みに学び、根室市に相応しいまちづくりへの市民参加や協働の仕組み、市民主役で進める施策等、市民主役のまちづくりを推進するための仕組みづくりに取り組むべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（自治基本条例についてで）
・近年、新たに制定する自治体も目立っている一方で、その廃止を求める住民運動もあるように承知している。
・基本条例に関する課題は様々。
・本来はまちづくりのルールを決めるはずの条例にも関わらずその内容はどこの市町村もほとんど同様であり、基本条例を制定することが目的化していると指摘する有識者の意見も多いと伺っている。
・当面、他の自治体の状況等を注視する方針であり、その推移を踏まえながら対応について、総合的な観点から検討。

【再質問①要旨】
　質問がわるかったのかもしれませんが、自治基本条例に拘ってるわけではありません。
　自治基本条例の課題などについても理解しているが、その上で、大変厳しい経済状況にあり、様々な行政改題に直面する我が街ならではの仕組み、まちづくへの市民参加や協働の仕組み、市民が主役である街づくりといったスローガンを掲げることが大切だと考える。
　市民活動が、多くの市民参加により、そして、市民参加の地域コミュニティを意識したまちづくりを進めるためにも、「市民が主役」「市民参加」「市民協働」を明記する「条例」を考えるべきではないか、改めて、見解を伺う。

【再質問①答弁】
・まちづくりの推進における市民参加や協働の重要性は認識している。
・市民活動等に関する条例の制定には多くの課題がある。
・当面、他の自治体の状況等や推移を踏まえ、総合的な観点から検討していきたい。

以上

１．地方創生総合戦略事業初年度の検証評価と財源対策について

（２）地方創生総合戦略事業全体の財源対策について

【質問要旨①】

　現時点で地方創生総合戦略事業全体の事業規模やその財源対策については、どの様な考えのもとに設定されているのか、また、事業費未計上の事業や民間が事業主体となる事業も含め、総額ベースの目標設定、財源対策が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（地方創生総合戦略に関しての事業規模について）
・人口減少に関しては様々な問題があり、その全てを網羅し対策するのは現実的ではない。
・限りある資源を最大限に活かし、最大の効果を発揮させることを推進方針の一つとしている。
・市の総合戦略では、５年間で94事業、事業費にして約41億8千万円を見込み、このうち平成27年度は、77事業に取組み、決算額は約10億円となった。
・ご指摘の民間単独の事業費については、事業内容が未確定なものや費用を個別に区分していない事業など、その把握が困難なものもあるが、可能な限り、計画に盛り込んでいきたい。

【質問要旨②】

　三つの基本目標を実現するために、それぞれどの様な財源対策を想定されているのか。
根室市の取組みに対して、どの程度の国の交付金を想定しているのか、初年度の実績を踏まえ、国の交付金の見通しについて、見解を伺う。

【市長答弁】

（総合戦略推進に関しての財源対策について）
・地方創生の取組みを加速させていくためには、民間資金を活用して戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要がありる。
・本市の総合戦略の推進に当たっては、有識者の皆様と論議を重ねた結果、その財源対策の柱として、ふるさと納税の推進強化を図ることとした。
・、現在の市の財政状況を踏まえると、国の交付金を最大限に活用しながら施策展開することが重要。
・これまでも25事業、約1億7万円の交付決定を受けている。
・しかいながら、現在、地方創生推進交付金の申請に当たっては、地域再生法に基づく地域再生計画の認定が必要になるなど、従来よりも交付条件が厳しくなっている。
・このため、全国市長会として、要件の緩和や弾力的な運用について国に対し要請しているところであり、引き続き交付金も視野に入れながら施策を検討。

【再質問①】

　地方創生推進交付金の申請に当たって、地域再生法に基づく地域再生計画の認定が必要になり、交付金の交付条件が厳しくなったということであるが、地域再生計画の認定に必要な手順や要件等について、現状ではどの様に考えているのか。また、計画策定の考えがあるのか伺う。

※地域再生計画の認定には先駆性、広域性、確りした体制等が求めらる。

【再質問①答弁】

（総合戦略に関して、地方創生推進交付金についてでありますが、）
・現在の制度は、具体的には官民協働、地域間連携、政策間連携のいずれかの先駆的要素を含むタイプ、あるいは、既存事業の隘路（あいろ）を発見し、打開するタイプなど、３つ事業タイプのいずれかに該当し、かつ、「しごと創生」や「働き方改革」など、４つの事業分野のいずれかに該当する計画が申請可能となっている。
・事業の仕組みとしても企画や実施に当たり、地域の関係者との連携体制が整備されていることなど、一定程度、申請前に事業の推進体制を整える必要ある。
・現状において、申請の準備を進めている事業はない。
・観光関連事業については、対象事業になり得るものと考えており、今後、研究していきたい。

【質問要旨③】

　ふるさと寄附受納額のうち、総合戦略に掲げる事業に活用する寄附金額を５年で総額10億円とＫＰＩ設定しているが、この10億円はどの様な事業への充当を想定されているのか。
　「人口問題・少子化対策推進に関する施策展開方針」のために５ヵ年十億円の財源捻出を打ち出した少子化対策関連事業への傾斜配分予算とのすみ分けをどの様に整理されているのか伺う。

【市長答弁】

（「ふるさと納税」の活用について）
・本年４月の時点では、昨年の「ふるさと納税」の実績を踏まえ、5ヵ年で、
多子世帯保育料無料化事業など子育て支援に約4億7千万円、
産学官連携研究開発事業など雇用対策に約1億円、
ふるさと納税推進事業などに約19億円の
合計約24億7千万円の充当を予定。
・既に、現在の総合戦略において設定しているＫＰＩを達成している。
・このため、受納額や総合戦略事業に活用する寄附金額の目標を見直すとともに、新たに「ふるさと応援基金」の積み立てに関する目標額についても、ＫＰＩとして設定する方向で「根室市創生有識者会議」でも協議した。

（「人口問題・少子化対策推進に関する施策展開方針」における少子化対策関連事業への傾斜配分予算について）
・総合戦略の策定やふるさと納税の強化に取り組む以前に、少子化対策に重点的に取り組むための財源確保の方向性でありますが、現在の当市の財政状況を考慮すると、今後もこの考え方に基づいた経費節減の取組みが必要であると考えている。
・その一方で、「ふるさと納税」を有効に活用させていただくことで、当初想定していた傾斜配分が緩やかになり、必要な行政サービスが継続できるものとも考えている。

【再質問①】

　人口問題・少子化対策推進に関する施策展開方針に基づく少子化対策関連事業への傾斜配分予算については、基本的には当初ルールに基づく10億円の自主財源の確保をベースにするという考えで良いのか。
　「ふるさと納税」の有効活用により傾斜配分が緩やかになるとはどういう考えか。

【再質問①答弁】

（少子化対策関連予算への「ふるさと納税」の活用について）
・現在の根室市の財政状況を考慮すると、今後も少子化対策等に関連する事務事業を除き、対前年比２％以上の削減を目指すことが必要と考えいる。
・これまでも内部努力により、可能な限り経費の節減に努めてきた。
・人口問題・少子化対策推進のためには、さらなる節減による財源確保が必要であり、場合によっては、事業の規模縮小や中止、延期を想定しなければならないが、「ふるさと納税」の有効活用により、市民サービスへの影響を少なくしたい。

　※既存事業の節減対策を基本とするが、市民サービスへの影響を考慮しふるさと納税（応援基金）を財源とすることもあり得る。

【再質問②】

　ふるさと応援基金の活用については、創生総合戦略事業のＰＤＣＡサイクルの中で、どの様に組み入れるのか、また、その前段として、根室市の財政運営上の基金運用ルールの下で、ふるさと応援基金をどの様に計画的に運用活用するか明らかにする必要があると考えるが見解を伺う。

【再質問②答弁】

（総合戦略事業への「ふるさと納税」の活用について、）
・現在の総合戦略においては、ふるさと寄附受納額のうち、総合戦略に掲げた事業の推進に活用した寄付金額を５年で総額１０億円とするＫＰＩ（ケー・ピー・アイ）を設定している。
・このＫＰＩ（ケー・ピー・アイ）については、ふるさと納税の飛躍的な増加により、今年度内に上方修正を行うとともに、財源充当予定額についても修正し計画的な活用に努めたい。

以上

１．地方創生総合戦略事業初年度の検証評価と財源対策について

（１）地方創生総合戦略事業初年度の検証評価作業とその結果について

【質問要旨①】

　地方創生総合戦略事業は実施した施策の効果分析を行い課題等の抽出、その改善策を組み入れ、総合戦略の改定を図り、次の施策展開を図るというＰＤＣＡサイクルで管理されますが、初年度となる平成２７年度はどの様な手順で効果分析等の検証作業を行ったのか伺う。

【市長答弁】

（根室市創生総合戦略に関しての効果検証について）
・平成27年10月に「根室市創生総合戦略」を策定。
・５年後の目指すべき姿として設定した３つの基本目標ごとに、数値目標及び具体的施策ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度により効果等を検証する。
・評価は、客観性と専門性を確保するため、公共政策の専門家や企業経営者など有識者で構成する「根室市創生有識者会議」で行うこ。
・６月から各事業の事業量の取組み実績の把握と市民意識調査を進め、まずは庁内組織である「根室市人口問題・少子化対策推進本部」において、具体的施策ごとにＫＰＩの達成状況と市民意識調査の結果を参考に内部評価を行た。
・そのうえで１０月に有識者会議を開催し、基本目標ごとに外部評価をしていただいた。
・来年１月中には検証調書のとりまとめを終え、公表したい。

【再質問①】

　ＰＤＣＡサイクル管理対象を３つの基本目標の数値目標、具体的施策毎の重要業績評価指（ＫＰＩ）の達成度としているが、目標達成のために実施する事業（９４事業）についても事業規模、年次貼り付け等をＰＤＣＡサイクルで管理するべきと考えるが見解を伺う。

【再質問①答弁】

（個別事業ごとの進捗管理について）
・本年実施した検証作業では、総合戦略に掲げる個別事業の事業量などを把握し、事務事業評価による進捗管理を行いつつ、施策単位で内部評価を行った。
・今後も、施策単位での評価に取り組む。

【再質問②】

　評価作業のスピード感に疑問を感じる。予算編成は12月にはスタートする。最低でもその前には評価作業を終え、評価結果を翌年の事業（予算措置）に反映できるような仕組みであるべきと思うが見解を伺う。

【再質問②答弁】

（評価作業のスケジュールについて）
・本年10月に開催した「根室市創生有識者会議」においても、来年度は、総合戦略の中間年次にあたるため、効果検証作業の開催時期を早めるとともに、開催回数を増やすことを確認した。
・来年度は有識者会議の開催時期を早めるとともに、より一層議論を深める必要があると考えている。

【質問要旨②】

　検証結果については、どの様な手順を踏み、次の施策展開に繋げるのか伺う。

【市長答弁】

（総合戦略に関しての検証結果の取扱いについて）
・有識者による評価は、
　　少子化対策については「概ね順調に進んでいる」、
　　雇用対策や人材育成については「やや遅れている」
・総じて子育て支援を中心に一定程度前進したもの受け止めている。
・検証結果については、翌年度以降の施策展開に繋げることが重要。
・必要に応じて今後の対応などを指示。

【質問要旨③】

　総合戦略策定時には、サケマス流し網漁禁止に伴う影響は想定されていないが、地域経済に多大な影響をもたらすこの問題については、人口動態の想定においても注視すべきであり、どのように捉え、また、ＰＤＣＡサイクルの中で反映させる考えなのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（総合戦略とロシア二百海里水域におけるサケマス流し網漁禁止の関係性について）
・本年11月末現在、住民基本台帳における人口は、27046人。
・昨年と比べると587人の減少となっており、当然人口に与える影響についても注視しなければならない。
・一方で、人口推計とは、統計学の法則に沿って、過去の人口移動に基づく科学的な視点から将来を展望するものであり、漁業や医療など個別の要素から将来人口を決定づけることは非常に困難である認識している。
・とりわけ経済的な要素については、人口の変化を１年から５年の短期に誘発するのか、１０年から５０年という長期にわたって影響を及ぼすのかは不透明である。
・定説としては、経済面による人口変化は、その時期を特定することが予測不可能とされている。
・そのため、この問題に起因する人口の変化については、今後とも１年間隔で年齢３区分人口の推移等の定点観測を行う。
・その結果、実人口と将来人口推計に大きな乖離が生じた場合には、その都度、有識者や議会の議論を踏まえ、人口ビジョンや総合戦略を改訂。
・適切に対処する。
・また、サケマス問題については、当市の喫緊かつ最重要課題であり、この問題の解決なくして地方創生の実現は困難と考えている。
・今後とも最大限のエネルギーと態勢をもって対応に努める。

【再質問①】

　サケマス流し網漁禁止の問題が根室市の喫緊かつ重要課題であり、この問題の解決なくして地方創生の実現は困難ということであれば、総合戦略にこの問題をどの様に位置付けるかが大きな課題。
　地方創生総合戦略の目標達成のために実施する94の事業の優先順位や３つの目標それぞれの事業配分の見直し、事業の追加、あるいは凍結等ＰＤＣＡサイクルマネジメントの中で行うべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【再質問①答弁】

（総合戦略におけるケマス流し網漁禁止の位置づけについて）
・サケマス問題は、当市の喫緊かつ最重要課題であり、この問題の解決なくして、地方創生の実現は困難であることから、今後も最大限のエネルギーと態勢をもって、その対応に努める。
・この問題に起因して、実人口と将来推計人口に大きな乖離が生じた場合には、その都度、有識者や議会の議論を踏まえた上で、人口ビジョンや総合戦略を改訂し、適切に対処したい。

以上

３．国際交流事業への取り組みについて

【質問要旨】

　本年４月、市民６人で姉妹都市であるシトカ市を訪問した。近年、シトカ市との姉妹都市交流は停滞している状況であるが、今回の訪問を通じ、現在も細々ではあるが、確かなつながりを感じたところである。今後は、インターネット等を活用し、人的交流（子ども達をメインに）、教育・文化等の交流をキーワードとして、シトカ市との姉妹都市交流を中心とした国際交流事業に積極的に取り組むべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

　シトカ市との姉妹都市交流を中心とした国際交流事業への取り組みについて　

・シトカ市との交流については、昭和50年12月の姉妹都市提携以降、親善使節団による交流をはじめ、交換留学生の相互派遣などを行ってきた。

・互いを取り巻く環境が大きく変化したことから交流は停滞し、近年では新春メッセージの交換に留まっている。

・しかし、国際姉妹都市交流は、第九期総合計画にも掲げております「幅広い視野と豊かな人間性を育み交流するまち」を形成するうえで、必要な取り組みの一つであると考えている。

・根室市としては、この度の市民有志によるシトカ市への訪問をきっかけとして、国際交流の意義や目的などについて、今一度、検討する必要があると考えている。

・特に、次代を担う青少年による交流が重要でありますことから、シトカ市の学校と姉妹校を提携している根室高校や花咲小学校、また教育委員会をはじめとする関係機関とも今後の取り組みなどについて十分に協議・研究を進めてまいりたい。

【再度要望】

　私自身、２回目の姉妹都市訪問でしたが、改めて、シトカ市の自然の豊かさ、人々のやさしさ・あたたかささを肌で感じ、また、閑散期ではありましたが、観光地としてシーズに備えている様子なども見ることができました。 シトカは、治安もよく安全なまち、学ぶべきところがあるまちだと思います。

　ご答弁いただきましたとおり、教育委員会等とも連携していただき、次世代の子どもたちを中心とた「新しい交流プログラム」の早期実現にむけて、積極的に取り組んでいただくことを、強く要望します。

※４月に訪問した米国アラスカ州シトカ市での交流の様子

4月19日から23日、所属している会派の政務活動として与那国町・石垣市を視察しました。

視察目的テーマは次のとおりです。

与那国町役場

・「国境のまち再生」与那国の国境交流推進事業

石垣市商工会

・南の島の地域活性への取り組み事例　

竹富町観光協会、竹富町役場（企画財政課）

・竹富町ブロードバンドサービス（FREE Wi-Fi 、インスタグラム等）

石垣市役所

・石垣市独自の観光政策及び観光基本計画について

・観光行政と人口ビジョンについて

・中心市街地の活性化基本計画の概要について

・電子マネーによるプレミアム商品券について

昨年度から会派活動のテーマとして「国境に接する地域の経済政策、地域活性化への取り組み」を掲げ、根室市の政策立案に反映させるべく取り組んでおり、昨年度の対馬視察グループに続き、今回、第２グループとして３名で上記テーマをもって視察調査を行いました。

会派勉強会用に視察内容を整理しますた。

詳しくは、視察報告書（PDFファイル）をご覧ください。

今回の視察で一番考えさせられたて点

石垣商工会の担当者が「補助金は麻薬」自立することをベースに事業を進めるべきと、極力補助金に頼らず、商工会として自立、自主財源確保に努めていたこと。

同様に、石垣市の中心市街地活性化プランも地方創生総合戦略も補助金はあくまでも立ち上げ支援であり、自立できる事業化をプランの柱として政策立案していたこと。

目標設定のわかりやすさ。ビジョンが明確であること。

我がまちにもこの様な姿勢が必要です。

以上

３．人口減少問題と行財政組織のあるべき姿について

（1）国勢調査速報値に対する見解と市政運営への影響について

【質問要旨】

　先般、平成27年国勢調査の速報として、人口総数26,919人が公表されたところであるが、更なる人口減少が歳入の大宗をなす交付税や市政運営に大きく影響を及ぼすものと考えている。
　このことに対する市長の率直な所見と併せ、交付税算定及び市政運営に対する影響について伺いたい。

【市長答弁】

人口減少の交付税に及ぼす影響等について

・平成27年の国勢調査において、人口が、前回から2,282人減少となる、26,919人の速報値が公表された。
・調査の度に減少率が増しており、人口減少が急速に進んでいる傾向にある。
・全国的に見ても、抜本的な人口減少の抑制に効果をあげている自治体が数少ないなど、この対策の難しさを感じている
・この調査結果が普通交付税の算定に及ぼす影響額としては、１人あたり約10万円、総額として、約2億3千万円に及ぶものと試算。
・激変緩和措置により、平成28年度以降、段階的に需要額が減少していく仕組みとなっている。
・なお、段階的とはいえ人口の減少は歳入の大宗を占める普通交付税の確実な減額要素であり、今後、更に厳しい財政運営を余儀なくされるものであり、これまで以上に危機感を持って持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを加速させていかなければならないものと考える。

（2）人口減少を見据えた、今後の行政組織のあり方について

【質問要旨】

　この度の国勢調査の結果を踏まえ、行政組織、行政サービスのあり方の精査を含め、どの様な組織でどの様な行政サービスを提供するのか、また、人的配置についても、アウトソーシングを含め、職員定数についても、早期に方向性を示す必要があると考える。
　第六期行財政改革プランにおける行政組織に対する考え方、人口減少を見据え長期展望に立った今後の行政組織のあるべき姿、方向性について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

今後の行政組織のあり方について

・近年、地方分権の進展や住民ニーズの多様化などにより、地方自治体には、より一層、地域の実情に応じた主体的な取り組みが求められている。
・当市においては、この度のサケ・マス問題への対応など、人口減少に歯止めをかけるうえからも、緊急に対応しなければならない課題が山積している。
・第六期行財政改革プランでは、「チャレンジする組織・人材」を掲げ、効果的・効率的な組織体制づくりを推進する。
・平成27年度は少子化対策を、平成28年度は水産経済部内の組織改編、さらには、水道料金業務の民間委託などを、時代に即した組織の構築を進めている。
・当市は、漁業専管水域200海里設定以後、急激に人口減少が進む中、基礎自治体としての責務を果たすため、これまで五次にわたる行政改革を行ってきた。
・この間、事務事業の効率化やアウトソーシング、さらには職員定数の削減などに取り組むとともに、組織の統廃合、スタッフ制の導入など行政組織の見直しに取り組んできた。
・今後、更なる人口減少が予測されることから、行政需要の変化を的確に捉え、市民サービスの維持が効率的に図られる様々な視点から事務事業の重要度・優先度を見極めるとともに、事務事業のアウトソーシングを検討するなど、簡素で効率的な組織の構築を目指。

（3）中長期展望にたった行財政運営と持続可能な行政サービスについて

【質問要旨】

　当市の財政状況は、増大する社会保障関係費や他会計繰出金などにより、極めて厳しい局面を迎えていると考えるが、こうした状況を踏まえ、今後の超高齢社会や人口減少社会といった社会構造の変化を見据えた、将来にわたり持続可能な財政運営と公共施設のあり方について伺う。

【市長答弁】

中長期展望に立った行財政運営と持続可能な行政サービス等のあり方について

・根室市の財政状況は、市内経済情勢の長期低迷や人口減少などにより、市税及び地方交付税の増が見込めない中、少子高齢化の進行による社会保障関係費の増をはじめ、防災・減災対策や、公共施設の老朽化に伴う負担増などが見込まれる厳しい状況。
・最上位計画である「第９期総合計画」の実行性をより確実なものとするため、本年度（平成27年度）からスタートした、第六次根室市行財政改革プランの着実な推進に取り組む。
・また、「財政収支試算」に基づき、中長期的な展望に立った、投資的経費の効率的な配分等により計画的で持続可能な財政運営の確立に努めている。
・固定経費として、財政の硬直化につながる、経常歳出の重点的な見直し等により、財政の健全化と計画的な施策展開の実現に取り組んでいる。

公共施設のあり方について

・昨年12月に策定した「公共施設等総合管理基本方針」に基づき、市民が安全・安心で。かつ、持続的に利活用できる公共施設の適正な配置を目指している。
・今後においては、各個別施設に係る方針策定などを進めながら、本方針の目標を着実に推進することで、財政負担の平準化等を図り、将来にわたり、持続可能な財政運営と行政サービスの提供に努める。

【意見等】

・これから、想定される2040年、2060年の人口減少の状況を見据えたうえで、住民サービスを担う行政組織のあるべき姿、方向性については、早期に検討を重ね、一定の道筋を立てる必要がある。

より具体的な目標を示す作業が必要
□効率化と職員個々のスキルアップ
□多様な人材活用　（採用方法、雇用形態の見直しも）
□徹底したアウトソーシング。
　※民間活力を活かす。移譲、指定管理、NPO化等々の積極的な取り組みが必要
　※民間に移行可能な業務の洗い出しと、計画的な移行。＝＞これらの見えるかが必要。
　※民間への財源的支援のルールづくり
　※具体的な市のプランが見えなければ民間、地元企業を動けない、準備ができない。

・将来にわたり持続可能な財政運営と行政サービスを提供するためには、行政需要の見極めと財源確保対策に対するより具体的な方針・目標を明確にすべき。　

・５年、10年のスパンで必要な行政需要・サービスの洗い出しと優先順位の設定と事業実現のための具体的な財源対策を明らかにする仕組みが必要。

以上

昨年１１月に「まち・ひと・しごと創生基本法」が制定され、「地方創生」をキーワードに人口減少問題への取り組みがはじまりました。

今年度は、地方創生「元年」、地域の力が試される新たな地域創りのはじまりの年とも言えます。

地域には、人口減少時代に向き合い、従来の政策を根本から見直し、その転換を図るため、新たな価値観を生み出し、地域を新しく創り変えてゆく「地方創生」への挑戦が求められています。

根室市は、国が示した長期ビジョンや2019年度（平成31年度）までの５か年間の総合戦略を基に、2060年までの将来人口推計や目指すべきまちの将来の方向性等を「人口ビジョン」として取りまとめ、このビジョンを踏まえた2019年度（平成31年度）までの「創生総合戦略」の策定作業を現在進めているところです。

市議会は、6月定例月議会で根室市議会人口ビジョン・総合戦略策定等に関する特別委員会（以下「委員会」という。）を設置、計画策定段階から議会としても議員間はもとより市と共通認識をもって「創生総合戦略」づくりに取り組むことにしました。

この進め方は議会改革の一環であり、二元代表制の一翼を担う議会として、計画策定プロセスにおいても議会としての考え方を示すことにしたものです。

約３か月、議員間協議を重ね、各会派からの意見を「創生総合戦略に係る提言書」として取りまとめ、長谷川市長へ提言しました。

私も委員会の委員になりましたので、国から示された資料等を読ませていただき、次の様な視点にたち、委員会協議のなかで発言させていただき、幾つかのキーワードをベースに協議資料として私案もまとめてみました。

「地方創生」への取り組みには、地域の構造的な問題に自ら対処、自主的かつ主体的に夢をもち前向きに取り組み、地域の実態にあった独自性・特色をもった政策を打ち出す姿勢が必要と考えます。

その為には、地域に夢や希望をもてる人材を育て、地域のもつ様々な「力」を繋ぎ、多様な地域の人材や主体が活躍できる「新しい絆」、「域内の連携」をもって、戦略的に「自律・持続」する地域の未来像のデザインとその実現に向けたアクションが必要です。

私案は、市が取りまとめを進めている創生総合戦略（素案）の視点とは違うと思いますが、まちづくりを進めていくためには、従来いの枠組みにとらわれず、根室らしい分りやすい目標設定を示すアプローチも必要だという想いでまとめたものです。

以上、創生総合戦略策定への市議会の７月以降の取り組み等も含め「創生総合戦略に係る提言書」取りまとめについての報告とします。

創生総合戦略に係る提言書

創生総合戦略検討用資料として（私案）

9月15日から9月定例月議会がはじまっています。（10月2日までの会期）

15日、16日の二日間一般質問が行われました。

私は、16日に北方領土問題とロシア２００海里水域内さけます流し網漁の禁止にともなう対策及び第九期根室市総合計画、地方創生総合戦略への影響等につて質問に立ちました。

詳しい質問項目は次のとおりです。

1.　北方領土返還要求運動と北方領土隣接地域の振興策について

   
（1）北方領土返還要求運動原点の地として今すべきこと   
（2）「北特法」についての課題認識とその解決への取り組みについて   
（3）北方領土隣接地域の振興を加速させるための、「北特法」の改正や新たな制度設計への取り組みの必要性について   
   
   
2.　ロシア200海里水域内流し網漁の禁止問題と根室市第９期総合計画、人口ビジョン・地方創生総合戦略について

   
（1）ロシア200海里水域内流し網漁の禁止に伴う地域経済への影響と中長期展望に立った漁業の振興策と経済、地域活性化対策に対する考え方につて     
（2）第9期根室市総合計画、人口ビジョンのロシア200海里水域内流し網漁禁止問題を踏まえた整合性の確保について   
（3）基幹産業を取り巻く諸問題の地方創生総合戦略策定への影響について   

質問の詳細はPDFﾌｧｲﾙをご覧下さい。

市長との質疑については、順次整理し報告します。

以上

３．移住政策と空き家対策について

【質問要旨1】

 現時点で空き家の実態把握はどの様な状況にあるのか？ また、空き家対策の課題をどの様にとらえているのか伺います。

【市長答弁1】

空き家対策の課題について

・人口減少や高齢化の進展に伴い、全国的に空き家等の問題が顕在化。

・根室市においても空き家等の件数が増加傾向にあり相談等も増えている状況にある。

・空き家の状況は、総務省実施の「住宅・土地統計調査」によると、総住宅数11,510戸に対し空き家数は、1,350戸（11.7％）である。

・毎年消防本部で実施している市街地を中心とした調査では、平成26年の空き家数は703件と把握している。

・空き家等の適切な管理は、第一義的には、所有者等の責任において行われるべきものである。

・市として空き家対策を進めていく上では、推進体制の整備、空き家等を発生させない取り組みや利活用の推進のほか老朽危険家屋等への対応が課題である。

【質問要旨２】

空き家対策を進めていく上で、行政がその実態把握をする作業が必要であり、空き家等に関するデータベースの整備、そんれを活かした情報適用のできる体制整備をすべきと考えます。 また、空き家の利活用、リユースについても、行政が主体となり取り組むことが重要と考えますが、市長のお考えを伺います。

【市長答弁2】

空き家対策に関する体制整備と空き家の利活用について

・全国的に空き家等の問題が顕在化するなかで、先月26日には、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行となった。

・この特別措置法では、市の役割として、空き家等対策の実施体制の整備や対策計画の作成により、行政としての基本姿勢についても検討することとされている。

・空き家対策推進にあたっては、空き家の所在や状況の実態把握並びに所有者等を特定し、空き家除法として集約・管理するとともに、庁内関係部局での情報共有を図りながら、具体的な施策等の検討を進める必要があると考えている。

・特別措置法の趣旨を踏まえ、増加抑制策、支援策、更には利活用策の検討など総合的かつ計画的な実施に向け取り組みを進め、第9期総合計画に掲げる「安全・安心な住環境の整備」を図って行く。

以上

３．移住政策と空き家対策について

【質問要旨1】

　地方創生・元年を踏まえ、特色ある移住政策が必要であると思うが、これまでの市の取組みについて、市長の所見を伺う。

【市長答弁2】

移住交流の促進におけるこれまでの取り組みについて

・地方では、少子高齢化の進行に伴い、労働力の流出や営業所の撤退など、今後も、人口や経済面で厳しい状況が見込まれる。

・一方で、団塊世代の大量退職や、心のゆとりを求めるライフスタイルの変化などにより、昨今、「地方移住」への関心が全国的に高まりを見せている。

・こうした観点を踏まえ、この5年間、第8期総合計画における後期計画の重点事業として、移住交流の促進に取り組んできた。

・指針となる「根室市移住交流促進方針」に基づき、ワンストップ相談窓口の設置を始め、空き教員住宅を活用した体験住宅の整備、空き家バンク制度の運用、移住アドバイザーの設置など、情報発信力の強化と受入体制の整備を図ってきた。

・加えて、官民で構成する協議会を組織し、モニターツアーや首都圏でのプロモーション活動を展開してきた。

・これらの活動の結果、相談窓口の利用者は、延べ84件を数え、また、団塊世代を中心とした長期滞在者は、滞在日数にして、延べ1千39日間となり、加えて、先月までに、30代の若い方々など15人の移住者を本市に迎え入れた。

【質問要旨2】

　移住政策に関して、産業経済の担い手に視点をあてた取組みも必要と思うが、これまでの取組みに関しての評価、課題について、又、今後の取組み方針を含め、市長の見解を伺う。

【市長答弁2】

移住交流の促進に関しての課題と今後の取組みについて

・この5年間の実績を踏まえ、より一層の移住促進を図る上で、根本的には、団塊世代における医療・介護環境や、若い世代における教育・子育て環境に、それぞれ課題があると受け止めている。

・当面の課題としては、競争力や情報発信力の強化を図る必要があると考えており、現在、移住アドバイザーの助言・協力に加え、地域おこし協力隊によるＳＮＳを活用した情報発信などについて、検討を進めている。

・今後の事業推進に当たっては、これまでの移住交流の取組みをしっかりと地域の振興に繋げるためにも、従来の団塊世代を中心とする長期滞在の促進に加えて、新たに、産業を担う人材の移住促進や、これを受け入れる民間企業の雇用促進も必要であると考えている。

・ことから、各種促進制度の創設など、多角的な視野をもって、事業展開を進めたい。

以上