根室市議会議員　本田俊治 Blog　

議員活動報告用のホームページをリニューアルしました。

今後の議員活動につきましては新しいホームページをご覧いただければ幸いです。

北海道根室市議会議員 | 本田俊治 - Toshiharu Honda -

なお、このブログベージも過去の一般質問等を記録したサイトですので、このまま残します。

以上

令和３年９月１７日１０時　令和３年根室市議会定例会９月開会議会が開催されました。

改選後初の議会になりますので、会期の決定、議長選挙、副議長選挙、各常任委員会及び議会運営委員会委員の選任、各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長の選任、北方領土・水産対策特別委員会設置及び監査委員の選任が議題です。

１０時から会議はじまり数度の休憩を取りながら、１３時30分に閉会しました。

会期　令和３年９月１７日から令和４年８月３１日までの349日間

議長　田塚不二男

副議長　工藤勝代

議会運営委員長　遠藤輝宣　副委員長　永洞　均

総務経済常任委員会委員長　久保田　陽　副委員長　鈴木一彦

文教厚生常任委員会委員長　橋本竜一　副委員長　中村　久

北方領土・水産対策特別委員会委員長　本田俊治　副委員長　足立計昌

議会選出監査委員　五十嵐　寛

以上のとおり決定しました。　この体制で前半２年間の議会運営を行います。

今回、思うところがあり議長選挙に立候補させていただきましたが落選しました。

結果は、ほどんど支持を得られず完敗でした。

議長選挙に当たり次の内容をベースに決意表明を行いました。

16名の議員定数で４人会派1、二人会派5、無所属２名となりましたので、従来型の会派制のもとでは議会のチェック機能を果たすことが難しいと考えましたので、新しい議会の在り方を提案させていただきました。詳しい決意内容についきましてはPDFファイルのとおりです。

この４年間、ブログは休止状態でしたが、今後は、Facebookに加え本Blogページにおいても議会活動等をできる限り詳しくお伝えしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

本当に久しぶりの投稿になります。

平成２９年9月、四年前になりますが、議長に就任しましたので、議会の運営を担う者として、中立公平な立場をとることに努め、円滑な議会運営、会派や議員間の調整、議会を代表する立場での行動に専念してまいりました。

そのため、日常の活動等はFacebookやTwitterにより報告させていただき、このブログは完全に休止しておりました。

現状は無所属の立場ですが、当初会派に属しておりましたので、この４年間、会派の勉強会には全て参加させていただき、様々な視点から情報提供を含め、提案型で意見や考えを述べさせていただきました。

昨日、任期中最後の定例月議会が終了し、議長としてあいさつをさせていいただきましたので、本ブログの再開の最初の記事としてアップします。

以下が準備した発言の内容です。（議長席からの発言なので少し硬い...)

　私たちの市議会議員としての任期は、９月１４日まででありますが、改選前の定例月議会は、本会で最後となります。
　平成２９年９月に市民の皆様からご信任を賜り、当選して以来、議員一同、この4年間議会活動を通じて市政の発展、市民生活や福祉の向上などに努めてまいりました。

　この間、様々な出来事がありましたが、議会が一丸となり取り組んだ、令和元年第１回北方四島交流訪問団に参加した丸山穂高衆議院議員の言動に対する抗議と国に対する北方領土問題の平和的解決を求めた一連の行動を忘れるとは出来ません。
　北方領土返還運動原点の地の議会の立場や果たすべき役割を再考し、全国の先頭に立ち積極的な活動を全議員で取り組むきっかけになりました。
　残念ながら停滞が続く北方領土問題、この解決に向けた粘り強い取り組みの継続が必要であり、原点の地の議会として強い思いをもって、取り組み続けなければなりません。

　次に、令和元年１２月に発生した「新型コロナウイルス感染症」ですが、今なお、全国各地で猛威を振るい、収束が見えない状況にあります。
　根室市におきましても、市民生活や経済活動に様々な影響を及ぼしており、市民の皆様が１日も早く安心、安全な生活を取り戻せるよう、議会といたしましても、市と連携して感染予防対策や経済対策などに引き続き取り組んでいかなければならないものと考えております。
短い期間ではありましたが議会提案で、「新型コロナウイルス感染症関係者の人権擁護に関する条例」を制定することも出来ました。

　また、議会改革としまして、平成３０年３月に、「議員定数に関する調査検討特別委員会」を設置し、あるべき議員定数等について、調査・検討を重ね、令和２年９月の定例月議会において、議員定数を２名減とする条例を可決したところであります。

　さらには、半世紀に一度とも言える新庁舎建設に向けた基本構想・基本計画等の策定作業に当たり、議会として提案型の意見提出を行うなど、様々な分野で、活発な議会活動を行ってまいりました。

　地方分権が進み、地方議会の役割もこれまで以上に重要となっております。SDGｓやSociety5.0等新たな社会変革への対応も求められる中、住民の負託に答え、わかりやすく、誰もが参加できる開かれた議会を目指していかなければなりません。今後とも、議員一人ひとりが責務をしっかりと果たし、根室市の振興・発展に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。

　改めまして、副議長をはじめ、議員各位にはこの４年間、議会運営や議会活動に対し、ご理解とご協力を賜り、今日まで無事にこの職責を全うできましたことは、誠に御同慶に堪えないところであり、心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。

　また、石垣市長をはじめ、市幹部の皆様、そして各執行機関委員長、並びに報道関係者各位におかれましては、円滑な議事の進行や議会運営、議会改革、更には、情報発信等の取り組みに対し、ご協力いただきましたことに、深く感謝申し上げる次第であります。

　今後ともご健勝で、市政発展に更なるご尽力を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

以上

会派創新は、活動の一環として、会派として取り組んでいる諸課題について、市民皆様と意見交換・情報共有を図ることを目的として定期的に「会派創新活動報告会」を行うことにました。

昨日、第1回目の活動報告を開催しました。50人近い市民皆さんの参加がありました。

今回は１回目ということで３つのテーマを準備しましたが、かなり窮屈な時間配分となってしまい、皆さんの意見やお考えを述べていただく時間が足りませんでした。（反省）

現在、私自身は無所属になりますが、議員活動については創新のみなさんと、従前どおり一緒に行っておりますので、この新しい取り組みについても、一緒に参加させていただき、今回の３テーマにつては、説明用資料の作成と説明役を担当させていただきました。

活動報告会で使用した資料は次のとおりです。（ＰＤＦファイル）

ＪＲ花咲線の問題について

人口減少問題について

ふるさと納税について

以上

３．地域活性化と「日本遺産」の登録について

（１）一市四町でのこれまでの登録に向けた経過と現況について

【質問要旨】

　根室管内一市四町が連携して史跡や文化財でストーリーを作り、広域型の登録を目指すに至った経過と、現在の状況と今後の予定について、教育長に伺う。

【教育長答弁】

（日本遺産の登録に向けた経過と現況について）
・管内の各地域に点在する文化財を広域的に活用する方策等について、かねてより、一市四町の教育委員会担当者が集まり、検討してきた。
・この度、本年６月に標津町教育委員会から、日本遺産の共同申請について打診があり、これに根室市及び三町が賛同し、9月15日に第一回目の共同申請に向けた検討会議を開催した。
・今後、これまで検討してきた文化財活用策をもとに、地域の特色を備えた魅力溢れるストーリーを構成するため、日本遺産制度を所管する文化庁との事前協議を重ね、各町との連携や市長部局との調整を図りながら、内容を精査する。
・共同申請書の提出を目指し取り組む。（平成30年2月予定）

【再質問】

　日本遺産の現時点での国内と北海道内の登録状況、根室管内と同様に申請を予定している道内の自治体と内容について、教育長に伺う。

【再質問答弁】

（全国の日本遺産の登録状況と北海道内の申請状況について）
・日本遺産は、本年４月の時点で、全国で既に５４件が認定され、このうち北海道内では、江差町の「ニシンの繁栄が息づく町」と、函館市、松前町をはじめとする「北前船寄港地・船主集落」の２件が認定されている。
・北海道教育委員会に確認したところ、現在、複数の自治体が構想段階にあり、そのうち、文化庁と事前協議を重ね、本年度の申請を目指しているのは、現時点では、当管内のほかには、上川町を中心とした２市１０町の「大雪山」があると伺っている。

（２）日本遺産に登録された場合、その効果と地域活性化に向け、どのような事業計画を考えているのか。

【質問要旨（市長へ）】

　文化庁が認定する日本遺産について、一市四町が連携して登録を目指していると伺っている。
　日本遺産に登録された場合、今まで以上の交流人口が見込まれる。日本遺産の概要や、登録後の効果、また地域活性化に向け、どのような事業計画を考えているのか、市長に伺う。

【市長答弁】

（日本遺産の概要と事業計画等について）
・日本遺産については、有形無形の文化財群を組み合わせながら、地域の歴史的魅力や特色をストーリー化し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信することにより、地域の活性化を図り、インバウンドを含めた観光客の誘致、まちづくりにつなげるブランドとして、文化庁は、2020年の東京オリンピックまでに百件程度の認定を目指している。
・日本遺産の申請にあたっては、市町村単独で申請する地域型と、複数の市町村が連携して申請するシリアル型の二種類がある。
・現在、根室管内一市四町でシリアル型の共同申請に向けて、根室管内の史跡や文化財等を織り交ぜた「自然と人間の共存・共生」をテーマにストーリー作りに取り組んでいる。
・申請にあたっては、採択後において日本遺産を活用して地域活性化を図ることを目的とした６年間分の事業計画の提出が求められている。
・最初の３年間については、一市四町で取り組む日本遺産の魅力を発信する共通事業、
残りの３年間は、各市町が取り組む地域の特色を活かした事業の計画が必要。
・当市においては、チャシ跡等をはじめとする地域の文化財を活かした観光ルートづくりが事業計画に反映できるよう教育委員会と連携しながら検討する。

【質問要旨（教育長へ）】

　日本遺産に登録された場合、国内外の観光客の関心が高まり、根室市においても、今まで以上の交流人口が見込まれる。登録後の効果、また地域活性化に向け、どのような事業計画を教育委員会として検討しているのか、教育長に伺う。

【教育長答弁】

（日本遺産の登録後の効果と事業計画について）
・文化庁の認定する日本遺産は、地域に点在する文化財の把握とストーリーによるパッケージ化によって、地域全体としての一体的な整備・活用を図り、国内外への戦略的・効果的な発信を目指すものである。
・その効果として、交流人口の拡大や、来訪者の滞在期間の延長に寄与することが見込まれる。
・また、日本遺産の申請に必要な6年間の地域活性化計画については、最初の三年間、一市四町の共通事業として、国からの三年間で一億円の交付金による、外国人向けの文化財説明板の設置や専用のホームページの開設など、国内外への情報発信を想定。
・後半の三年間については、国や道の補助金を活用しながら、日本遺産を紹介する拠点の整備や、市内に点在する文化財の紹介マップ製作などを検討している。
・なお、日本遺産の登録に向けては、当市におけるオホーツク文化をはじめとする貴重な埋蔵文化財についても、その構成文化財として位置づけ、このような事業が、史跡や文化財を活かした観光地域づくりにつながるよう、市長部局と連携しながら今後さらに登録に向けた取組を進めたい。

【再質問】

　日本遺産認定に向けて、根室市の文化財を活用して、交流人口の拡大を見込んでいるが、すでに来訪者が増えているチャシ跡や、寄贈された北構保男氏の資料の活用を含め、現時点で、どのような内容で検討しているのか、教育長に伺う。

【再質問答弁】

（根室市の文化財を活用した内容について）
・平成１９年６月から始まりました日本百名城のスタンプ・ラリーにより「根室半島チャシ跡群」が注目されている。
・市内のヲンネモトチャシ跡やノツカマフチャシ跡を訪れる観光客は、今年度、3,000人を超えるものと推計している。
・本年２月には、北構保男氏よりオホーツク文化期をはじめとする多くの考古資料が寄贈された。
・現在、教育委員会では、貴重な資料を保存していくための整理作業を実施している。
・これらチャシ跡群や北構氏資料は、根室市の歴史を語る上で重要なものと認識している。
・是非とも日本遺産の構成文化財に位置付けたいと考えており、今後、展示公開など交流人口の拡大につながる具体的な活用策につきまして、更に検討をする。

以上

２．特別支援教育について

（１）公立特別支援学校配置計画について

【質問要旨】

　先般、道教委の公立特別支援学校配置計画により、根室西高等学校を利用した特別支援学校の誘致は叶わないこととなりましたが、予ねてから根室市の障がいをもった児童生徒のために特別支援学校の分校・分教室設置を求める声があるが、この実現に向けて要望を行う必要があると考えるが、教育長の見解を伺う。

【教育長答弁】

（特別支援学校の分校・分教室の設置について）
・特別支援学校の設置については、現在の第９期根室市総合計画において、「根室市総合計画審査等特別委員会」の意見なども踏まえながら、特別支援教育の充実を図るため道立の特別支援学校の誘致を掲げている。
・障がいの多様化を背景に、専門的教育を望む市民の声も多いことから、平成27年9月に、北海道知事、北海道教育委員会教育長及び北海道議会議長に対し、特別支援学校の分校・分教室の設置について要望を実施した。
・根室管内では、同じく中標津町でも特別支援学校小・中学部誘致の動きがあるものと承知している。
・幼児期から青年期の就労・自立・社会参加までつながる「一貫した支援・教育」を地元で受けられることは極めて重要と考えている。
・教育委員会としては、今後とも、機会を捉えて情報収集を行いながら、北海道教育委員会に対して、設置を求めていく考えである。

（２）地域における特別支援教育の充実について

【質問要旨】

　平成30年度から学校教育法の改正により、高等学校における通級指導が制度化され、根室高等学校においても障がいのある生徒一人ひとりに対して、ニーズに応じた一層の特別支援が必要と考えるが、教育長の考えを伺う。

【教育長答弁】

（高等学校における通級指導について）
・平成28年12月に、学校教育法施行規則の一部が改正され、通常の学級に在籍しながら、一部の授業時間について、障がいに応じた特別の指導を、特別の指導の場で行う指導形態、いわゆる「通級による指導」が、高等学校においても平成30年度から実施が可能となった。
・これを受け、北海道教育委員会は、道立高等学校において平成30年度からの通級による指導が円滑に実施できるよう、現在、国の事業を活用し３校で調査研究を実施している。
・これらの研究成果などをもとに、本年10月を目途に、特別の教育課程による指導の実施形態や効果的な実施方法など、基本的な方針を決定することと承知している。
・各道立高等学校においては、方針の決定を待って、今後の対応を検討していくものと認識している。

【再質問①】

 根室市の小中学校の特別支援学級には、今年度、何名の児童生徒が在籍しているのか、伺う。

【再質問①答弁】

（今年度の特別支援学級在籍児童生徒数について）
・本年５月１日現在、１３校の小中学校に特別支援学級が３７学級設置されている。
・在籍児童生徒数については、小学校６７名、中学校２８名、合計９５名となっている。

【再質問②】

全児童生徒数に対する特別支援学級在籍の児童生徒数の割合について、伺う。

【再質問②答弁】

（全児童生徒数に対する割合について）
・本年5月1日現在、当市の全児童生徒数は1,723名であり、これに対し、特別支援学級の在籍児童生徒数は95名であり、全児童生徒数に対する割合は 5.51%である。

【再質問③】

根室市の状況は聞いたが、北海道全体で児童生徒数に占める特別支援学級在籍児童生徒数の割合は、どのようになっているか伺う。

【再質問③答弁】

（北海道全体の特別支援学級在籍児童生徒数の状況について）
・5月1日現在の北海道全体の児童生徒数は、376,555名であり、これに対し、特別支援学級の在籍児童生徒数は8,874名であり、全児童生徒数に対する比率については3.44％である。

以上

１．漁業などを取り巻く現状認識と今後の対応について

（１）漁業生産高の現状と今後の推移の見通しについて

【質問要旨】

　ここ数年の漁業生産高の現状と本年の見通しについて伺う。

【市長答弁】

（漁業生産高の現状と今後の推移の見通しについて）
・当市における年間漁獲量は、平成元年以来、常に10万トン前後で推移してきた。
・一昨年、7万5千トンに大きく落ち込み、さらに昨年は、7万トンを下回り、昭和30年以来、実に61年ぶりの低水準となった。
・本年、1月から8月までの漁業生産高については、昨年同期と比較して、数量で約9％増加しているものの、金額では約12％減少しており、「イカ」、「春定置」、「昆布」の漁獲不振が影響しているものと捉えている。
・さらに、ロシア二百海里水域でのサケ・マス流し網漁が行われていた、平成26年との比較では、数量で約24％、金額で約43％の大幅減少となっている。
・「サバ・イワシ」の伸びを上回る「サケ・マス」や「イカ」の厳しい現状が、反映された結果と認識している。
・更に、現在漁期を迎えている「サンマ」「秋サケ」も含め、主要魚種が軒並み厳しい漁獲状況にある。
・今後の見通しとしては、海洋環境の変化や、水産資源動向など、予測が難しい様々な要因はあるが、「タラ」「底魚類（そこざかなるい）」「貝類」など、比較的好調な魚種もあることから、今後の伸びに期待をしている。

（２）市中経済への影響の認識について

【質問要旨】

　市中経済は、サケ・マス流し網漁禁止から二年の経過とともに、本年は特にサンマの漁獲不振から、大きな影響が及んでいるものと考えるが、市長の現状認識について伺う。

【市長答弁】

（サケ・マス流し網禁止等による市中経済への影響の認識について）
・サケ・マス流し網漁禁止に伴い、これまで国の支援制度により、代替漁法や代替漁業に取り組んでいる。
・昨年より漁獲量が増加した魚種があったものの、いずれも予定していた計画値を下回り、厳しい結果となっている。
・主要魚種であるサンマ棒受け網漁も60年振りの記録的不漁であった昨年と同水準で推移している。
・更には、現在行われている秋サケ漁も不漁でり、基幹産業の水産業の不振による今後の市中経済への影響を強く懸念している。
・市中経済は、これまでにない極めて危機的な状況にあると認識している。

（３）これらを踏まえての調査や対応策の検討について

【質問要旨】

　漁業を取り巻く現状を踏まえて、年末への対応を含めて市中経済動向を的確に捉えることが重要であり、現状の調査に基づいた対応策を考えておく必要性があると考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（漁業を取り巻く現状を踏まえての調査や対応策の検討について）
・当市における漁業の現状は、サケ・マス流し網漁禁止をはじめ、「イカ」、「昆布」などの漁獲不振に加え、現在漁期を迎えている「サンマ」、「秋さけ」も含め、主要魚種が軒並み厳しい漁獲状況である。
・漁業者のみならず、水産加工をはじめ、関連産業においても、極めて厳しい経営環境に置かれているものと認識している。
・基幹産業である漁業関連の経済動向を的確に捉えることは極めて重要であり、商工会議所をはじめ、漁協や金融機関などと連携する中で、市中経済状況の把握に努め、年末資金の融資など、必要とされる対応策について協議・検討する。

【再質問】

　関連産業も含めて影響調査をいつ頃までにまとめるのか伺う。

【再質問答弁】

（漁業を取り巻く影響調査について）
・サケ・マス流し網漁禁止に伴い、市対策本部が行った、サケ・マス操業時と平成２８年度の代替漁業との売上高の影響調査では、水産加工業をはじめとした関連産業を含めて、約１１６億円、７８．９％の減少率と推計した。
・サケ・マス流し網漁禁止に加え、他の魚種の漁獲不振に伴う影響について、可能な限り反映できるよう、関係団体などと連携し１１月末を目処に調査を進める考えである。
・、根室市の産業別生産額、市内総生産を示す「根室市民経済計算」と産業間の取引を通じた経済循環を示す「根室市産業連関表」を今年度中に作成する予定である。
・作成後は、漁業をはじめとした市中経済分析に用いて有効な施策の推進に繋げたい。

（4）本年度のロシア水域に於ける代替漁法の実績等について

【質問要旨】

　ロシア水域に於ける代替漁法及び「公海さんま」「サバ・イワシ漁」の代替漁業の本年度の実績と今後の対応について伺う。

【市長答弁】

（本年度のロシア水域に於ける代替漁法・代替漁業の実績等について）
代替漁法の曳き網による試験操業
・昨年より一ヶ月漁期を早めて出漁したことに加え、民間の調査船ではなくサケマス流し網漁を操業していた中型船を改良し実施。
・その結果、操業回数は、昨年の倍の59回を数え、漁獲量は割当量の約20％に留まったものの、前年実績を上回る約12トンの実績があった。
・この結果を受け、漁業関係者からは「採算が取れない」と判断するには時期尚早であるとの声もある。
・これまでの検証を踏まえ、更なる有効な漁法の確立に向け、引き続き試験操業の継続が必要であると考えている。

代替漁業
・「公海さんま試験操業」の今年度漁獲量は7,359トンで前年比158.7％、漁獲金額は5億3,392万円で前年比195.2％であり、
・「サバ・マイワシ試験操業」については、漁獲量5,030トンで前年比121.7％、漁獲金額は3億1,200百万円で前年比78.7％となった。
・これらの代替漁業については、現在、国の「もうかる漁業創設支援事業」を活用しており、来年度を以って支援期間の満了を迎える。
・いずれも計画数量・金額には到達しておらず、漁業としての収支を安定させるためには、支援の継続が不可欠であることから、現在、国に対し支援期間の延長を求めている。
・今後とも対策本部を中心に道・関係機関とも十分連携を図り、その実現を目指す。

（５）イワシ、サバの付加価値向上の取り組みについて

【質問要旨】

　イワシ、サバは比較的価格の安い魚種であり、代替漁業として利用していくためには、鮮魚向けの消費拡大など付加価値向上が欠かせないと思うが、今後も含めた付加価値向上の取り組みについて伺う。

【市長答弁】

（イワシ、サバの付加価値向上の取り組みについて）
・本年度のサバ類・マイワシの試験操業の漁獲量は前年を上回る水揚げがあったものの、漁獲金額については、前年を下回る厳しい結果となっている。
・こうした状況を受け、魚価の向上及び消費拡大・流通促進を図ることを目的に、道と「ねむろ水産物普及推進協議会」が連携して、６月に東京都板橋区のハッピーロード大山商店街、
７月には札幌市のコープ札幌ルーシー店をはじめコープ全店において根室産サバ類・マイワシのＰＲ事業を実施した。
・このＰＲ事業では、サバ・マイワシの加工品及び鮮魚を持ち込み、消費者に対し対面販売、加工品の試食提供を行ったほか、サバ・マイワシの鮮度保持技術・調理方法などを掲載したチラシを配布するなどのＰＲ活動を行った。
・消費者からは、首都圏では見られないイワシの魚体の大きさや、脂の乗りに驚く声も多かったと伺っている。
・今後、道及び関係団体と連携し、根室産サバ・イワシの認知度向上を図るため、あらゆる機会を捉え、ＰＲ活動を展開すると。
・水産加工振興センターにおける新たな商品開発による付加価値向上など消費・販路の拡大につながる様々な取り組みを積極的に推進する。

（６）ロシア二百海里内さけ・ます流し網漁禁止を受けた当地域の中長期な対策の進め方について

【質問要旨】

　これまで、市長を先頭に度重なる要請活動を展開するとともに、先般、道議会水産林務委員会や、自民党対策本部との意見交換が実施されたが、今後の中長期的な要望については、関係団体の意思統一を図り、より具体的な計画をつくり要望すべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（ロシア二百海里内さけ・ます流し網漁禁止を受けた当地域の中長期な対策の進め方について）
・サケ・マス対策に係る中長期的な要望事項については、一昨年11月の要望書に、国・道による対応の必要性を明記し、以来８度にわたる要望活動を行い、その具現化を強く訴えてきたが、未だ、実現には至っていない。
・本年度から、要望に際しては、根室市対策本部において要望事項の更なる精査を進め、「ホタテガイ漁場整備に係る支援」、「栽培漁業センターの整備」、「代替漁法・代替漁業への支援」などの「喫緊の要望事項」と、「ウニ種苗生産施設の整備」や「原魚確保経費への支援」をはじめとする「中長期の要望事項」に分け、「実施年次」、「事業規模」、「事業費」を、記載するなど、より具体的で、わかりやすい要望書に変更した。
・水産庁から、「平成27年度の補正予算は新たな事態への喫緊の対応として取り組んだものであり、今後は既存制度の計画的な活用を図るべき。」との見解が示されている。
・このため、９月の自民党対策本部への要望書には、現時点における国の既存制度に対する優先採択及び補助率の嵩上げを明記した。
・今後は、対策本部を中心に要望内容の意思統一を図るとともに、要望事項の具現化に向け引き続き、国の動向を十分に注視する中で、道との連携を一層密にし要望活動を積極的に展開する。

以上

２．歯舞診療所の医師の不在について

（１）診療再開への進捗状況について

【質問要旨】

　歯舞診療所の医師が不在となってから一カ月以上が経過しているが、歯舞地区の市民からは、早期の診療再開を望む声も多いと感じている。
　市内の医療機関からの応援などの可能性も含めて、歯舞診療所の医師確保に向けた進捗状況について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（歯舞診療所の医師の不在について）
・市立歯舞診療所は、本年8月21日より医師の退任に伴い、診療休止となっている。
・かかりつけの病院として歯舞地区の住民の皆様をはじめ、通院されていた多くの方に影響が出ている。
・最重要課題として、あらゆる手段を講じ、一日も早い診療再開に向けて、医師確保に取り組んでいるが、残念ながら非常に厳しい状況である。

（市内医療機関からの応援について）
・市内の各医療機関の医師体制は大変厳しい状況にあると認識している。
・市としては、現状の運営方式（「公設民営」の運営方式での条件に賛同いただいた医師との契約締結）で引き続き、医師募集の情報発信を行い、北海道地域医療振興財団など関係機関との連携を図り、一日も早く後任医師の確保に取り組む考えである。

【再質問】

　市内医療機関の医師体制も厳しい状況であることは理解できるが、例えば週に１回など交代制による市内または市外医療機関からの医師派遣での診療の可能性はないか、市長の見解を伺う。

【再質問答弁】

（他医療機関からの医師派遣による診療の可能性について）
・市内医療機関は、現状医師の充足がされておらず、医師体制は極めて厳しい状況にあり、歯舞診療所への応援については極めて困難であると認識している。
・歯舞診療所は、「公設民営」による運営方式であるため、医師である所長がいなくては、他医療機関からの医師派遣は困難である。
・応援診療については、様々な角度から情報収集を行い、保健所とも協議を行ってきたが、実現に向けては課題が多い状況にある。
・今後、応援診療の課題解決に向けた調査研究も並行して行う。
・まずは、現在の運営方式での医師確保に向けて全力で取り組む考えである。

以上

1．北方領土問題について

（１）これからの返還運動のあり方について

【質問要旨】

　これまでも関係諸団体の中で様々な協議を重ね、返還運動を行っているが、戦後７２年を経過しても進展がないことに苛立ちを覚えている。これからも返還運動を続けていかなければならず、希望の見える運動はないのか模索しているが、なかなか見出せないのが現状である。
　市長として、これからの返還運動のあり方について、どのように考えているのか、伺う。

【市長答弁】

（これからの返還運動のあり方について）
・根室市は「北方領土返還要求運動原点の地」として、これまでも元島民や国、北海道、管内四町をはじめとする関係機関・団体と連携し、様々な啓発事業に取り組んできた。
・北方領土問題は戦後72年が経過した今もなお、進展していないのが現実。
・この間、故郷に帰る日を夢見ながら、多くの元島民が他界され、ご存命の方の平均年齢も82歳を超える現状となっており、誠に遺憾である。
・粘り強く返還要求運動に取り組むことが責務である。
・特に現在は「運動後継者の育成」に重点を置き、隣接地域内はもとより、全国の青少年に対する啓発事業を推進している。
・全国に向けた啓発事業の一環として、隣接地域に人を呼び込み、北方領土問題を肌で感じてもらうことも必要であり、内閣府が中心となって調査・検討が進められている「隣接地域への訪問客拡大事業」や、そのために必要となる「情報発信機能や体制の整備」など、隣接地域の観光や産業も巻き込むような、新たな啓発運動のあり方についても検討を進めている。
・元島民の高齢化に鑑み、二世・三世と呼ばれる元島民後継者が返還要求運動に取り組みやすい環境を整えることも重要であると認識している。
・関係機関と連携し、具体的な方策について検討をすすめる。

【再質問】

　「二世・三世が返還運動に取り組みやすい環境を整えることも重要」との答弁があった。
　さらには、漁業者が大半を占める市民も、後継者として返還運動に参加することも重要と考える。
　これらの方々が運動に参加する励みになる対策として、①元島民の権益問題、②後継者の融資制度問題、③自主規制ラインの撤廃の三点を解決することが、根室管内の運動の活性化につながると考えるが、市長の見解を伺う。

【再質問答弁】

（後継者が返還要求運動に参加しやすい対策について）
・二世・三世と呼ばれる、元島民後継者が返還要求運動を受け継いでいくためには、「元島民の権益問題」や「後継者の融資制度問題」などの課題を解決し、将来に向けて希望の持てる環境をつくることは大変に重要であると認識している。
・市としても千島連盟をはじめとする関係機関・団体とも連携し、積極的な要望活動に取り組んでまいりたい。

（自主規制ラインの撤廃について）
・根室市民の多くが、返還要求運動に参加しやすい環境を整えるという意味においては、市中経済が元気を取り戻すことも必要であり、そのためにも、根室市の基幹産業である「漁業・水産業」の活性化が重要と認識している。
・そのための一つの手段として「自主規制ラインの撤廃」というご意見があることも承知している。
・こうした課題を含め、あらゆる角度から地元産業の活性化に資するための調査・研究に努め、その実現に向け取り組む考えである。

（２）北方四島における共同経済活動について

【質問要旨】

　北方四島における共同経済活動については、根室市として積極的に関与していくことは重要であると　考える。
　根室市は北方四島における共同経済活動の実現に向け、根室市としての立ち位置と役割を踏まえ、提案書を作成しているが、これらがどこまで具体化しているのか、現状について伺う。

【市長答弁】

（北方四島における共同経済活動について）
・昨年12月の日ロ首脳会談で合意された「北方四島における共同経済活動」に対し、根室管内四町とも協議し、北隣協としての考え方を「要望書」として取りまとめ、本年3月、政府及び関係国会議員等に対して提出した。
・要望書の基本方針として、「北方四島における共同経済活動については、隣接地域がその中心的役割を担っていく」ことを明記。
・あらゆる分野で、隣接地域が積極的に関わっていくこととしている。
・　要望書提出後、日ロ間においては「北方四島における共同経済活動」の実現に向け、様々なレベルで協議・作業が進められている。
・現在、2回目となる「官民現地調査団の北方四島派遣」の実施について調整されているものと承知している。
・これらの協議経過や状況については本事業の主体を担っている総理官邸や外務省から、様々な場面を通じて、概要に関する説明・報告を受けている。
・その中においても、北隣協が提出した要望書の内容を踏まえ、隣接地域が担うべき役割や、その重要性について、十分にご理解をいただいているものと認識している。
・去る9月7日に行われた日ロ首脳会談では、「北方四島における共同経済活動」として優先的に取り組むべき五つのプロジェクトが合意された。
・今後は、さらなる詳細な事業内容が明らかになるものと考えている。
・引き続き、要望書の具体化に向け、国等関係機関との調整を進める。

（３）根室市の立ち位置と役割について

【質問要旨】

　先ほど質問した二点、「これからの返還運動のあり方」と「北方四島における共同経済活動」について、根室市としてどのような方針のもと、どのように取り組んで行こうと考えているのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（根室市の立ち位置と役割について）
・昨年12月に合意された「北方四島における共同経済活動」が進展する一方で、北方領土問題が棚上げ・先送りされるのではないか、との指摘があることも承知している。
・「北方四島における共同経済活動」は、平和条約締結に向けた新たな一歩であり、最終的には北方領土問題の解決に寄与する事業でなければならない。
・政府に対し、「北方四島における共同経済活動」の実現に向けた取り組みと並行し、北方領土問題解決のための対話を今まで以上に推し進めていくことを強く求める。
・根室市としても、政府の外交交渉を後押しするための「国民世論の喚起・高揚」を粘り強く図っていくことが重要であると認識している。
・戦後72年が経過してもなお、解決の兆しが見えない北方領土問題を一歩でも前進させるため、元島民や管内四町、関係機関・団体との更なる連携を図り、「北方四島における共同経済活動」の実現に向けた取り組みと併せ、「北方領土返還要求運動」の推進に積極的に努める。

（４）北方領土隣接地域の振興対策とその財源確保対策について

【質問要旨】

　北方基金の原資「百億円」の活用を含め、隣接地域振興等のための財源対策について、どのように取り組もうとしているのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（北方領土隣接地域の振興対策とその財源確保対策について）
・北方領土問題が未解決であることに起因して、大きな影響を受け続けている隣接地域を安定した地域社会として形成するため、また、北方領土問題の世論啓発、さらには、元島民の援護対策などに資するため、北特法第十条に基づき「北方基金」が設置され、これまで、その運用益によって様々な事業が行われてきた。
・北方領土問題の解決に向けた兆しが見られない現状において、隣接地域の振興対策などの推進は、益々重要になるものと考えている。
・その基本的な財源となる北方基金の運用益は、近年の低金利等の影響から激減し、今後もさらに減少する。
・新たな振興事業の展開はもとより、啓発・援護事業の継続さえ困難となることは明白。
・北隣協としては、これまでもあらゆる機会を通じ、国や北海道に対し、現行の財源対策は
既に限界が生じていることを指摘するとともに、「新たな法整備も視野に入れた財源対策の実現」を強く求めてきた。
・先般、北隣協の会議を開催し「北方基金の原資を活用することも含め、抜本的な財源対策の実現について要望していく」ことで一致した。（北海道の出席を求めて開催）
・北特法に基づく隣接地域の振興対策は、国策としてしっかりとした対応が行われるべきであり、そのためには、北海道の主体的な関与が重要であると考えている。
・北隣協としては、関係機関・団体とも連携し、安定的な地域財源対策の早期実現に向け、国や北海道に対し、引き続き要望を続ける。

以上

３．ＪＲ花咲線の問題について 

【質問要旨】

　ＪＲ花咲線の存続の必要性については、本年３月の定例月議会での我が会派滑川議員の一般質問に対し「北方領土隣接地域と道央圏を結ぶ唯一の鉄道として、極めて重要な社会インフラである。」との答弁であったが、地域における鉄道の役割と必要性について、市としてどのような姿勢で取り組んでいるのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（根室本線花咲線の確保対策について）
・ＪＲ花咲線は、北方四島における共同経済活動や、その先にある平和条約締結を見据えると、重要性は一層増すところであり、今後、北海道が示す鉄道ネットワークの「将来ビジョン」の中で、明確に維持する方針を示すべきと考えている。
・市としては、ＪＲ花咲線の維持確保に向け、北方領土隣接地域と道央圏を結ぶ唯一の鉄道として、極めて重要な社会インフラであることを強く訴え、関係自治体や北海道市長会とも連携し、国や北海道に対して責任ある支援と主体的かつ積極的な対応を求める。
・本年５月、根室地方総合開発期成会に根室管内一市四町の首長と議会議長を委員とした「ＪＲ根室本線花咲線対策特別委員会」を設置した。
・釧路地方総合開発促進期成会に設置された「ＪＲ花咲線・釧網線対策特別委員会」との合同会議を開催するなど、路線維持に向けた検討を行っている。
・引き続き、根室地域や沿線自治体と連携を図りながら、鉄道網の確保対策に鋭意努める。

【再質問①】

　ＪＲ花咲線の始発駅であり終着駅でもある根室市が、ＪＲの必要性について、どこよりも中心、中核になって、この問題に取り組まなければならないと考える。
　花咲線の必要性の議論については、行政が地域の中で市民を巻き込んでいく必要があるものと考えるが、見解を伺います。

【再質問①答弁】

（公共交通の確保対策について）
・ＪＲ花咲線や市内バス路線は、利用者の減少に歯止めがかからない状況が続き、減便や不採算部門からの撤退など、その環境はますます厳しいものになることが予測される。
・これまでのような交通事業者の自助努力や、行政支援による公共交通の維持は困難になると考えている。
・昨日、利用者を含めた関係者が、適切な役割分担と合意形成を図りながら、望ましい公共交通の方向性を構築していくことが重要と考えており「（仮称）生活交通基本計画」の策定などに当っては、「市民の積極的な参画」について働きかけたい。

【再質問②】

　花咲線の沿線を、その特性を活かして、例えば、落石の三里浜の景観や、いつでも、シカと遭遇することができる路線であったりと、様々な景観を活かし、観光に特化した列車を走らせるなど、路線を維持していくため、アイディア、考えをもって、この根室地域が本気になって、この問題に取り組んでいくべきと考えるが、見解を伺う。

【再質問②答弁】

（ＪＲ花咲線についてでありますが、）
・ＪＲ花咲線は、車窓いっぱいに広がる「別寒辺牛の湿原」を始め、日本有数の撮影ポイントとして人気の「別当賀・落石間」、さらには、最東端の「ひがし根室駅」など、これまで多くの乗客を魅了してきた。
・その一方で、これまでのように観光利用によって花咲線を維持していくことは困難であるとの有識者の見解もある。
・市としては、これらの魅力発信に加えて、北方四島における共同経済活動や、その先にある平和条約締結を見据えますと、重要性は一層増すものと考えており、北海道を始め、沿線自治体と連携し、国に対して責任ある支援と、主体的かつ積極的な対応を求めていきたい。

以上