根室市議会議員　本田俊治 Blog　

最近は、情報発信がFacebook中心になり、また、昨年の改選で、議長に就任し、一般質問は基本的には行いませんので、中々、Blogによる情報発信機会がなくなってしまいました。

北方領土問題に関しては、ビザなしサポーターズたんぽぽのFacebookページなどで北方四島交流等根室港での送迎活動を中心のリアルタイムで情報発信に努めておりますが、現状、Blogでの情報発信ができていませんでした。

https://www.facebook.com/BizTanpopo/

Facebookで友人が「北方四島の話題」としてロシアのインターネットニュースを翻訳した情報を発信しています。その情報をFacebookを利用されていない皆さんにも紹介すべく、Blogのコンテンツ（カテゴリ）に追加することにしました。

北方領土返還要求運動を進めていく上でも、四島（しま）の今を理解しておくおことが重要だと思います。

その上で、四島在住ロシア人との交流を通じた信頼関係の醸成や新たな枠組みである北方四島における共同経済活動への取り組みが必要だと考えます。

領土問題の解決は国家間の交渉事。その下支え、世論喚起が我々の役割です。四島の現状、今を理解したうえで、返還運動、四島交流事業を進めなければなりません。

そんなおもいで、Blogで北方四島の話題を紹介したいと思います。

平成30年6月1日から4日　四島交流事業 （択捉島） より

以上

民間航空従事者の業務を祝福する日に当たる19日の日曜日、択捉島のヤースヌイ空港に開設以来初めて民間のセスナ機が着陸し、クリル地区長や行政長の歓迎を受けた。2人のパイロットが乗り込んだ双発のパイパーアズテック機はサハリンを離陸後、1時間38分かけて択捉島に着陸した。

※この情報はFacebook情報の転用です。

ロシアでは非公式ながら、考古学者を称える日が設けられている。北方四島を含めて、サハリン地方には2,000を超える遺跡が存在しており、サハリンの考古学者は遺跡を破壊から守ろうと努力している。択捉島では、それまでサハリンやクリルから出土したものとは異なる土器が見つかっている。9世紀から11世紀のものと見られるが、なぞは解明されていない。

※この情報はFacebook情報の転用です。

サハリンと国後島、択捉島、色丹島間の交通アクセスを改善するため、新たに2隻の貨客船が建造される。このほどレニングラード地方のシュリセルブルクにあるネフスキー造船所が受注することが決定した。新しい船は全長75m、146人乗り、最高速度15ノットの砕氷型貨客船。総工費は2隻で46億ルーブル(76億円)。2020年末に竣工予定。現在サハリンと北方四島間で運航している貨客船はファルフトジノフ号1隻だけ。

※この情報はFacebook情報の転用です。

色丹島の漁業者はアイスランドから招いた専門家の指導を受けながら、トロール漁船2隻を使用した新しい漁法でサバやイワシを獲っている。ギドロストロイ社が昨年、最新型トロール漁船2隻をノルウエーから購入したことで可能になった。サバ、イワシは今後20年-25年好漁が予測されている。

※この情報はFacebook情報の転用です。

色丹島のマロクリリスコエ(斜古丹)の水産加工場オストロブノイは島民に水産物を廉価で販売する社会貢献型ショップを開設した。このほど入荷した、頭を落としたカラフトマスは1kgあたり100ルーブル。年金証明書を提示すると1kgあたり45ルーブルで買える。オストロブノイでは、今後も業務を通じて社会に貢献する。

※この情報はFacebook情報の転用です。

イワシ、サバ、サンマの漁獲が8月13日までに16,000トンと、昨年同期の4倍の水準となっている。船団は現在、色丹島の南、南東海域で操業しているが、先週に比べて大幅に改善している。漁船1隻の1日あたりの平均漁獲量はイワシ17トン、サバ77トンである。

※この情報はFacebook情報の転用です。

サハリン州政府によると、8月16日から8月19日まで、日本のビジネス・ミッションが南クリルを訪問することになっているが、ロシア側は受け入れプログラムから択捉島を除外した。関係者は、「昨年の日本代表団訪問以来、日本側からの建設的で、新しい提案が何もないので、択捉島に来る意味がない」と語る。日本はただ協議を続けるのではなく、今回は具体的な提案と行動が求められる。また、モスクワの外交筋は「日本側は共同経済活動のプロセスを政治化している」と指摘。共同経済活動の推進を明記した「北方領土問題の解決を促進するための特別措置法」の改正案が採択されたことについて、この改正は、協議の進展に支障をきたすと考えている。

※この情報はFacebook情報の転用です。

択捉島のキトヴィ(別飛)近郊に、災害や事故などの非常事態を予測、監視する緊急救助センターが開設される。連邦予算から6,800万ルーブルが割り当てられる。センターは1階建てでオフィスに内外との通信ネットワークが整備されるほか、ディーゼル発電施設や浄化槽なども設置され、24時間体制で緊急事態に備える。

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