病院の経営状況について
3月定例月議会も終わり、新年度がスタートし2週間が過ぎました。
今定例月議会の新年度予算審査は一般会計を担当しましたので、病院事業会計の諸課題については、代表質問で取り上げた程度しか議論はできませんでしたので、今後の議会議論のための課題整理ということで、病院の患者動向、収支状況について、新病院移転前のH24年度から平成29年度予算までの推移について整理してみました。
※H25年度から新病院での診療、H27年度公営企業法全部への移行
患者動向としては、入院・外来ともに診療体制の充実により回復してきています。
平成29年度は、入院患者数を一日平均108.6人（一般急性期 90.25、人包括ケア病床 18人、分娩 0.49人）と見込んでいます。
入院収益も患者数の増に伴い毎年度増えています。
平成29年度当初予算では、地域包括ケア病床18床を導入したことで、長期療養患者の減を想定し一般急性期病床の一人当たり単価を4万円台を見込み、平成28年度決算見込み一日一人当たり単価36,481円に対して39,196円（7.4%増）と積算していますが、この点については、不透明ですので今後の推移をチェックしたいと思っております。
医業費用については、新病院移転後、給与費、経費（特に、委託料）が伸びています。
平成29年度当初予算審査で会派として確認しておいますが、委託料の中にも人件費に相当する、入退院医療及び外来医事業務、医療情報システム要員派遣、総合管理業務、育児室業務、給食業務、購買代行・院内物流管理（SPD）業務等が含まれており、医業収益に対する人件費の比率が今後のチェックポイントの一つになるものと考えています。
医業収支の差が一般会計繰出金の額にほぼ匹敵していますが、医業費用の中には現金支出の伴わない減価償却費（約5億円前後）が含まれており、この分については、現在、一般会計は補てんしていませんので、民間ベースの見方をすれば、内部留保がほとんどてきいない状況と言えます。
※医師等スタッフの頑張りで患者数は増えていますが、結果が伴ってきませんので、スタッフのモチベーションが心配です。実態の整理と目標設定を急がなければなりません。
経営状況のチェックポイントとしては、一般会計が病院事業の収支均衡を図るために支出している補助金額を目安としてこれまでも質疑をしてきました。収支均衡を図るための補助金の圧縮計画が必要だと述べています。
残念なが、この圧縮ができてず、H28年度では7億3千1百万円、H29年度も6億円台を予定しています。
現時点で新たない病院改革プランが示されておりませんので、病院にその作業を急いでもらわなければなりませんが、議会（会派）としても、早急に、担当部署との協議等を重ね、目指すべき医療の姿・目標と経営見通しについて精査しなければならないものと考えております。
取りあえず状況報告です。
初めまして
病院の経営状況、参照しました
医業費用にですが、給与費、経費の増加が気になります
特に給与費の増加率が高いのではないでしょうか？
H24とH29を単純に見て、常勤医増加に伴う、増加ではないと感じるが
投稿： かごめかごめ | 2017年5月12日 (金) 07:45
かごめかごめ 様 コメントありがとうございます。
医業費用における給与費、経費の増加ですが、
給与費については、ご指摘のとおり常勤医師数は平成24年度以降ほぼ14名前後ですので、人数増が要因でありません。
幾つか要因を上げますと（これまで確認した内容）
・病棟看護助手や外来のクラーク等の増員
・臨時職員の嘱託化
・再任用制度も含め嘱託看護職員の増員
・嘱託医師を選択する医師の増（給与支給医師の減）
・OT,PT等コメディカルの増員
・H29年度の事務職2名増員等々
経費については、
・人件費の伴う外部委託業務の単価アップ（ブログ本文記載のとおり）
・医療機器等メンテナンス費用のアップ
等が主な要因にはります。
投稿： 本田 | 2017年5月16日 (火) 16:09
最後の表は医業収益と医業費用が逆になっていませんか？
投稿： IT | 2018年1月 6日 (土) 17:17
ITさん ご指摘有難うございます。
ご指摘のとおりです。
修正いたします。
投稿： 本田 | 2018年1月 9日 (火) 16:19
わずか5年間で、医業費用が１２億円も増えたのはなぜでしょう？この増え方は異常です。収益を6.5億円増やすのに、費用を12億円増加させています。こういうことは市議の間では問題になっていないのですか？市政チェック機能が働いているようには見えません。
投稿： IT | 2018年1月 9日 (火) 23:48
ITさん 再度のコメントありがとうございます。
今回（4月）私がまとめた資料は、平成24年度（旧病院）から平成29年度までの収支状況の推移を整理したものです。
この間、平成25年度には新病院での診療が本格的にスタートし、平成27年度から公営企業法の全部適用（経営の主体が市長から病院事業管理者に）への移行が行われています。
費用が増えた大きな要因は、新病院建設、医療機器整備に伴う減価償却費5億4千万円の増、経費（各種委託料等が主な増要因）2億3千万円及び人件費3億5千万円増などです。
収益については、入院ベット数が131床+感染症病床4床と縮小となったことから、人数による収益確保は頭打ちであり、年々、患者数は増えておりますが、単価アップ（診療行為の高度化等）が図れなければ、大きな改善は見込めない状況です。
この間、国からは、「地域医療構想」の策定が求められ、同じタイミングで、新たな公立病院改革プラン（平成27年度から平成28年度末までに）の策定も求めれています。
現時点では、根室市はどちらの策定作業も遅れています。（この点も何度とチェックはしてきました。）
これまでの議論の中で、私が言ってきたことは、
・まずは、地域に必要な医療の量を図る地域全体の構想をまとめること。（地域で提供できる医療を示す作業）
・その中で市立病院が果たすべき役割を明確にし、市立病院として医療のあるべき方向性を示し、目標とする具体的な病院改革プラン（収支見通し）の策定をすること。
策定作業を急ぐよ指摘もしております。
ここでは書きませんが、都度、様々な理由により作業が遅れい、結果として、いずれも、まだ示されておりません。
この間、一般質問、予算、決算と質疑のできる場面では、四半期ごとに示される収支状況をベースに様々な視点から議論をしてきましたし、16億円を超える多額な繰出金の問題も含め、病院問題を重点課題として取り上げてきました。
この５年間の間で、患者動向としては改善が図られておりますし、診療体制の充実、分娩の再開や包括ケア病床の導入、医者や医療従事者と市民とのふれあい企画の開催等病院独自の改善や地域医療を守り育てるための条例制定等々の取り組みも行われております。（よくなっている点についても伝えていきたいと思っております。）
しかしながら、実態として経営状況の改善は図られておりませんんので、根室版地域医療構想や新しい改革プランの策定などを含め病院の経営改革を最重要改題として取り組む様、市長に対してもお願いしているところです。
ご指摘の点は、他の議員にも伝え、議会としてもしっかり取り組んで参りますので、今後とも、よろしくお願いいたします。
投稿： 本田 | 2018年1月11日 (木) 16:25