ふるさと納税について
5月14日のYahooニュースでふるさと納税返礼品、やめたら寄附ゼロ「でも良かった」というタイトルで埼玉県所沢市が4月からふるさと納税の返礼品をやめたというニュースをFacebookでシェアした際に、「コメントは？」と言われ、書いた文書を紹介します。（私のFacebookからの転用です。）
少し長文になってしまいましたが、^^;
ふるさと納税が返礼品合戦になってしまい、制度創設の趣旨・想定から大きくかけ離れた制度運用になってしまいました。寄附に対するお礼のあり方については、高額返礼品の問題等早くから議論があったと所ですが、現在の様な大きな地域間格差がおきてしまった、一番のポイント・要因は、ふるさと納税の運用にネットショッピングの機能をカスタマイズしたような寄附・返礼品のやり取りを管理・コントロールできるポータルサイトが構築されたこだと考えます。
納税者はネットショッピングをする感覚で、ふるさと納税応援サイトを利用し、全国の市町村が登録した返礼品を選び、その返礼品をもらうために必要な寄附金をクレジット決裁により入金。寄附控除等の手続きも一定程度までは自治体間で行ってくれるため、手続きの手間もありません。
更には、返礼品の送り先も、自分の住所ではなく、だれにでも指定できますので、贈答品感覚で返礼品を利用することもできてしまいます。
寄附控除対象金額までの寄附であれば、寄附控除+返礼品になるわけですから、納税者にとっては魅力的な仕組みになったわけです。
自治体がふるさと寄附金を募るために、独自にこのような仕組みを構築するには、莫大な時間も費用もかかりますので、民間事業者が準備したこの仕組みは、自治体にとっても渡りに船であったと思います。
ふるさと納税の本来の趣旨である「自分を育ててくれた、或いは、世話になった市町村に感謝や応援しようという思いで、豊かな都市部の方々な、疲弊する地方を応援する」仕組みをサポートするはずのシステムが、その便利さやサイトの見せ方、使い勝手等から全国の特産品を寄附控除額で取り寄せるできるポータルサイト化し、自治体の寄附金確保が商取引的な感覚で行われ、結果、自治体間の返礼品合戦が起こり、現在の様な構図になってきたのではないでしょうか？
根室市は、埼玉県所沢市とは、制度の趣旨からすれば逆の立場であり、根室市の様に、人口減少や市中経済の悪化等々行政運営を取り巻く厳しい環境の自治体からすれば、ふるさと寄附金は行政運営・まちづくり推進にとっても大変貴重な収入源となりますので、ふるさと納税制度の効果的な推進への取り組みが必要であり、根室市の持つ豊かな水産資源等を返礼品とした民間のサイト・システムの選択は賢明な選択であったと思います。
根室市の昨年のふるさと納税は169,190件、金額34億4,876万円にもなりました。平均すると一人あたりの寄付金額は20,384円です。ネットの活用がなければこの結果も得られなかったものと推察します。個人的には、ネット時代のマーケティング戦略ロングテールの手法が「ふるさと納税」に活かされたものととらえております。
私もそうですが、根室市としても市税収入を超える寄附金は想定の範疇を超えるものであったと思います。
平成27年度からふるさと納税による寄附金の管理の在り方については、議会でもとりあげ何度と議論を重ねています。3月定例月議会でも取り上げておりますので、ブログ等も参照していただければ幸いです。
一番大切にすべき点は、この多額の寄付金の運用にあたっては、寄付者の意向を尊重し、根室市として真摯な対応に努めること、加えて、市民がその活用を納得し、喜んでいただける事業に活かすこと、更には、基金を活用した事業、特に、子育て支援等義務的経費化するソフト事業を長期的に運用できるよう適切な基金運用をすること、その見える化に努めることだと考えます。
まちづくりの姿勢に対する藤本所沢市長のお言葉（記事の引用）は、
「所沢市の福祉や教育に使われただろう税金が返礼品になり、すべてモノ（物）として消費されたということ。行政で大切なのは市民へのモノではなくコト（事）だ。自分たちが住む街の未来を拓く施策のことで、所沢市なら緑の保全、教育の充実、子どものための施策や文化振興策。首長にも、市職員にも市民のためのコトの実現こそが大切だ。」
心に響きました。
この言葉を、私たちも肝に銘じて、我が街のまちづくりを考え、多くの方々から寄せられた多額のふるさと納税（寄附金）を、財源不足を補うための財源の一つとして安易に位置付けることなく、徹底した行財政改革に努め、自己財源の確保に取り組んだうえで、市民サービスの向上、効果的なまちづくりのための「特別な財源」として運営・活用すべき「大切な寄附金」として位置づけることが肝要だと思います。
ふるさと納税制度は、地方の側から見ると、これまで述べたとおり、厳しい行財政事情を補うために、非常にありがたい制度だと思います。
しかし、この制度は、財政力の弱い自治体を支える地方交付税制度や過疎地域の振興を支える起債制度等々これまでの地方自治を支えてきた財源対策の仕組みとはかけ離れた、まるで「自治体間の寄附金争奪合戦」による財源対策であり、地方創生総合戦略的な発想とも言えますが、根本となる財源原資が国の補助金や交付金ではなく「納税者の寄附金の自治体間の争奪戦」という構図が、この先も未来永劫続いていいものとは思えません。
制度の見直しの議論も必要ですし、この制度が続くのであれば、寄附金の運用（財源充当基準等）に対するルールづくりも重要な課題であると考えます。
くどいようですが、この制度は、寄附者の意向を最大限に尊重し、市民に喜ばれる事業・まちづくに活かされる仕組みでなければなりません。寄附金がまちづくりの推進に充てられるよう、過剰な返礼品競争については、自治体自ら見直すべきであると考えます。
また、多くの地元企業がネットの効果を体験できたわけですから、この仕組みの利活用についても地域全体で議論し根室市の産業振興のための効果的な仕組みづくりを研究すべきであると考えます。
※ふるさと納税の推移のグラフら7/29の活動報告で使用したもの。
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