根室市議会議員　本田俊治 Blog　

少し前の報告になりますが、6月24日から28日まで、サハリンで開催された「第1回日ロ文化芸術フェスティバル」に北海道ミッションの一員として参加させていただきました。芸術文化を通じて日ロの交流を深めることが目的の事業であり、北海道内からは民謡、生け花、和紙ちぎり絵、茶道、そして、根室のJAZZ BAND「East Pint Jazz orchestra」が参加。

25日は日ロ文化芸術フェスティバル開会（チェホフ劇場）で演奏、26日はコルサコフ市、27日はホルスムスク市で演奏をさせていただきました。

EPJOのファーストアルバム「The Jazz Songs for Nemuro]に収めたロシア民謡と日本民謡をミックスしたMOST（架け橋）やニムオロ・ネイナ（根室の歌）、ジャズのスタンダードナンバー、百万本のバラ（コルサコフ市、ホルムスク市で地元のボーカルの方とジョイン）等を演奏。

音楽を通じて日ロの交流に少しはお役にたてたものと思っております。

また、今回の文化交流の切り口を北方四島在住のロシア人の皆さんとの交流の中でも、実現できないか今後、検討してみたいと考えております。

芸術・文化には国境はありませので、この様な交流機会を通じ相互理解を深める取り組みは重要だと思っております。

２．北方領土問題の新たなステージを見据えた返還運動原点の地としての取り組みについて

（４）北方領土隣接地域の振興策とその財源対策について

【質問要旨】

「第８期振興計画」の策定作業の状況について伺う。

　また、隣接地域振興に係る財源対策については、その目標や具体的なビジョンを設定した上で取り組むことが必要であることから、専門家の意見も聞きながら、また「沖縄・奄美・小笠原」などの取り組みに学び、より具体的かつ、新たな制度設計の調査・研究、さらにはその活用による未来図をまとめる取り組みが必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（北方領土隣接地域の振興策とその財源対策について）

・北海道においては本年４月より、「第７期振興計画の検証作業」と併せて「第８期振興計画の策定作業」が開始され、先般、隣接地域との協議・検討に着手したところである。

・一方、「第８期振興計画」の着実な推進に必要となる財源対策については、その基本となる「北方基金の運用益」が激減している現状を踏まえ、現在、今後の対応策等について、隣接地域と北海道、さらに国を交えた協議を進めている。

・北隣協としては、「北方基金の運用益に基づく財源対策は、既に限界が生じている」と判断し、「新たな法整備を視野に入れた財源対策の実現」を求めていくことで一致している。

・今後も、その具体的な方策等の検討に努めるとともに、引き続き国や北海道等、関係機関との協議を進めたい。

・新たな財源対策の実現」に向けた協議を進めていくためには、隣接地域としての具体的な事業計画や目標等を明確に示していくことが必要であると認識している。

・「第八期振興計画」の検討と併せ、専門家からの意見等も参考にしながら、様々な地域振興対策事例の調査・研究に努めるとともに、隣接地域の未来像を描くための作業にも積極的に取り組んでいきたい。

【再質問１】

　北隣協として財源対策として具体的に何を求めるのか？長谷川市長がイメージされている財源対策に対するお考え少し具体的にお聞かせいただきたい。

　繰り返しになるが、財源対策を国や北海道に要請するためにも、地域が目指す未来図・将来像を持っているかが一番の課題であると考える。

　「目標なし」で制度の見直しを求めても、望む答えは返ってこないのではないか。

　「第８期振興計画」の策定にあたっては、「第７期振興計画」の反省に立ち、隣接地域が実効性のあるプランをまとめ、財源確保対策に努めるべきと考えるが、改めて市長の見解を伺う。

【再質問１答弁】

（隣接地域の具体的な財源対策について）

・現在、北隣協が要望している「地域財源対策」は、北方基金の運用益を補填するための財源措置であり、具体的には、沖縄県に措置されているような「一括交付金制度」の創設をイメージしている。

・このような制度が実現するためには、新たな法整備が必要であり、ハードルは非常に高いものと承知している。

・北方基金の現状を踏まえると、将来に向けて、安定した財源対策が必要である。

・「第８期振興計画」の開始を見据え、国や北海道を交えて、この北隣協の要望も含めて、様々な角度からの財源対策について、事務レベルではありますが、協議を進めている。

（隣接地域が財源対策を求めるためのプランについて）

・現在、北海道及び隣接地域において「第７期振興計画の検証作業」及び、「第８期振興計画の策定作業」が進められている。

・「第８期振興計画」の策定にあたっては、「第７期振興計画」の検証を踏まえ、実効性のある計画とすべく作業が進められるものと考えている。

・安定した財源対策につながるための計画となるよう取り組む。

以上

２．北方領土問題の新たなステージを見据えた返還運動原点の地としての取り組みについて

（３）北方四島における共同経済活動について

【質問要旨】

　現在の「北方四島における共同経済活動」の取り組みは手探り状態が続いているように感じているが、主体的役割を担う地域として、国や道の動きを待つだけでなく、提案型でこの取り組みに関わるべきと考えるが、見解を伺う。

　また、「共同経済活動」は「北方領土問題の解決」に寄与するものでなければならず、相互にメリットがあり、かつ、四島返還に繋がる事業としての戦略をもって取り組む必要があると考えるが、併せて、見解を伺う。

【市長答弁】

（北方四島における共同経済活動について）

・昨年１２月の日ロ首脳会談において合意された「北方四島における共同経済活動」に対し、北隣協としての考え方を「要望書」として取りまとめ、本年３月、政府及び関係国会議員等に提出をした。

・この要望の基本的な考え方は、「北方四島における共同経済活動について、隣接地域がその中心的役割を担っていく」ことであり、そのためにも「隣接地域が積極的に関わっていく」こととした。

・北隣協としては、引き続き国の検討状況等に関する情報収集に積極的に努める。

・「要望書」の内容に基づき、隣接地域として取り組むべき具体的な事業や施策に関する調査・検討を進め、実現に向けて国等と協議をおこないたい。

・「北方四島における共同経済活動」は「平和条約締結に向けたプロセスの一環」であることが大前提。

・「北方領土問題の棚上げ・先送り」や「北方四島が一方的に利するだけ」という結果とならないよう、国等に対して訴えていくことが重要であると認識している。

・隣接地域としては、元島民の権利や考え方等にも十分配慮しつつ、「北方四島における共同経済活動」が、本来の目的に向かって着実に進むよう、積極的に関与、取り組む考えである。

【再質問1】

　隣接地域として取り組むべき具体的な事業や施策に関する調査・検討を進めるとうことですが、どの様な組織・人材をもって、どの様な調査・検討を進めるのか、より具体的なお考えを伺いたい。

【再質問1答弁】

（「北方四島における共同経済活動」の検討体制、及び検討内容等について）

・検討を進めるにあたっては、北隣協が中心となり、要望書の策定に協力いただいた企業や団体等に引き続きご協力をいただきながら進めていくことを想定している。

・検討の内容については、北隣協の要望書の内容を基本として、事業の優先度や重要性等を協議するとともに、必要となる基盤や施策、施設や体制など、取り組むべき事業の実現に向けて具体的な検討を進めたい。

【再質問２】

　北隣協としてとりまとめた要望事項についての優先順位付けも必要でが、個々個別に、より具体的な計画を練り上げる作業に着手しなければなりません。

　その為にも、有識者・専門家を市（北隣協）としてアドバイザーに招き、また、企業や関係団体等の参加型の組織の立ち上げについても、早急に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

【再質問２答弁】

　（「北方四島における共同経済活動」の具体的な検討を進めるための体制整備の必要性について）

・検討を進めていくにあたっては、それぞれの分野・事業において、さらなる専門的な見地やご意見等が必要になることも予想されますことから、有識者や専門家等にご協力をお願いすることについても検討する。

以上

２．北方領土問題の新たなステージを見据えた返還運動原点の地としての取り組みについて

（２）北方四島交流事業のあり方について

【質問要旨】

　隣接地域が「北方四島における共同経済活動」に積極的に関与していくためにも、隣接地域住民と四島在住ロシア人との交流をより積極的に深化させ、密接な関係の構築と相互の信頼関係の醸成が必要である。現在、ファミリー訪問団の受入事業におけるプログラムが「全体交流事業」から「ホームビジット」へと切り替わるなど、原点の地における交流内容が後退しているように感じる。

　より多くの市民が関わり、交流を深める事業を検討すべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（北方四島交流事業のあり方について）

・北方四島交流事業は、本年で２５年目を迎えた。

・これまでの交流の積み重ねにより、隣接地域はもとより、日本国民と四島在住ロシア人との相互理解が深まり、住民レベルにおける友好関係が構築されるなど、一定の効果が得られているものと認識している。

・一方、現在、日ロ両国間において協議が進められている「北方四島における共同経済活動」に、隣接地域が主体的に関与していくためにも隣接地域の住民と四島在住ロシア人との相互理解の醸成がこれまで以上に重要になるものと考えている。

・四島交流事業における住民交流の内容やあり方について、さらに検証・研究していくことが必要である。

・多くの隣接地域の住民が参加しやすい事業となるよう、関係機関や団体等とも連携し、協議・検討する。

・また、「北方四島における共同経済活動」の実現を見据え、隣接地域として取り組むべき交流のあり方についても、併せて、検討を進める。

【再質問１】

　これまで事業の主体は北対協、道推進委員会が中心ですが、隣接地域・地元が主体となる事業はありません。今こそ、隣接地域がリーダーショップとり、積極的にアプローチする姿勢が必要です。

　地元・市民参加型が事業展開を目指すべであり、隣接地域の交流拡大を図るべきである。

　事業全体に枠があることも承知しているが、自ら事業となることで、隣接地地域の交流を深化させる取り組みを実現すべきと考える。

　そのためにも、北方領土隣接地域振興協議会主催の訪問、受け入れ事業を検討してはどうか、市長の見解を伺う。

【再質問１答弁】

（隣接地域と四島との交流を深化させる取り組みについて）

・ユニークなアイディアだと思う。

・これまでの交流事業の取り組みに加え、新たなテーマである「北方四島における共同経済活動」に隣接地域として積極的に関わっていくためにも、北方四島との住民交流がさらに重要になるものと認識している。

・より効果的な交流のあり方などについて、国や北海道、四島交流の実施団体とも協議を進める。

【再質問２】

　返還運動同様、これまで中心的な役割を担ってきた、元島民の高齢化が進んでいます。港での見送り出向をさえる方々も年々少なくなっています。交流事業を支える新たな担い手が必要です。

　多くの市民に関心をもっていただき、隣人としての相互理解の拡大を図るためにも、新たな組織づくりを考える時期だと考えますが、市長の見解を伺います。

【再質問２答弁】

（四島交流事業の担い手等について）

・元島民の高齢化に伴う、返還要求運動の先細りが大きな課題となっておりますことから、運動後継者の育成に、積極的に努めていくことが重要であると考えている。

・四島交流事業、そして啓発事業に、多くの市民が参加しやすい環境をどのように構築していくか、関係機関・団体等の協力をいただきながら検討を進める。

以上

２．北方領土問題の新たなステージを見据えた返還運動原点の地としての取り組みについて

（１）返還運動のあり方について

【質問要旨】

　「北方四島における共同経済活動」という新たなステージを迎える中で、返還運動のスタイルも深化させていく必要があると考える。

　そのためにも、元島民や関係団体との一層の連携が必要であり、そのイニシアチブをとらなければならないのが、原点の地の市長であると考えるが、今後、どのような考え、スタンスのもとで、返還運動に取り組んでいくのか伺う。

【市長答弁】

（北方領土問題の新たなステージを見据えた「返還運動のあり方について」）
・北方領土問題の新たなステージとして、昨年１２月の日ロ首脳会談において「北方四島における共同経済活動に関する協議を開始する」ことが合意され、現在、日ロ政府間において具体的な調整が進められている。

・一方で「北方四島における共同経済活動」の進展によって、北方領土問題が棚上げ・先送りされるのではないか、との指摘があることも承知しており、そういったことがあってはならないものと考えている。

・隣接地域としては政府に対し、「北方四島における共同経済活動」の実現に向けた取り組みと並行し、北方領土問題解決のための対話を今まで以上に推し進めていくことを強く求める。

・返還要求運動を積極的に展開し、政府の外交交渉を後押しするための「国民世論の更なる喚起・高揚」を図っていくことが重要であると認識している。

・「北方領土返還要求運動・原点の地」の市長として、北方領土問題を一歩でも前進させるため、元島民や管内四町、関係機関、団体とのさらなる連携強化を図る。

・より効果的な返還要求運動のあり方について引き続き協議・検討を進めるとともに、積極的に取り組む考えである。

【再質問１】

　北方領土返還運動強調月間8月のメイン事業であった「ノサップ岬マラソン」の突然の中止一つとっても、「国民世論の更なる喚起・高揚」が必要な時に「何故」と、いまだに私は理解できません。
　代替事業が直ぐに提案されるわけでもなく、様々な活動が形骸化・後退しているようにも感じます。
　返還運動を積極的後押しするため「国民世論の更なる喚起・高揚」を図ることが重要ということですが、具体的にどの様な取り組みを想定されているのか、改めて、市長のお考えを伺います。

【再質問１答弁】

（今後の返還要求運動の具体的な取り組みについて）
・高齢化が著しい元島民の状況を踏まえ、返還要求運動を先細りさせないための「運動後継者の育成」が急務である。

・隣接地域内はもとより、全国の青少年に対する啓発事業に取り組んでいきたい。

・また、隣接地域に人を呼び込み、北方領土問題を感じていただくことも必要。

・現在、内閣府が中心となって調査・検討が進められている、北方領土問題の啓発に寄与する観点を踏まえた「隣接地域への訪問客拡大事業」や、そのために必要となる「情報発信機能や体制の整備」など、観光や産業分野も巻き込むような、新たな視点からの啓発運動についても検討を進めていきたい。

【意見として】

　啓発事業には、「来ていただく」、「観ていただく」、「知っていただく」そして「伝えていただく」という視点にたった様々事業展開が必要であり、観光事業とのコラボレーションも重要な切り口の一つであり、新らたなイベントの企画やSNS等情報発信機能の充実にも努める必要がある。

以上

６．北方領土問題について

（１）北方四島における共同経済活動について

【質問要旨】

　昨年１２月の日ロ首脳会談で合意された「北方四島における共同経済活動」に対する市長の評価について伺う。

【市長答弁】

（北方四島における共同経済活動に対する評価について）
・これまでにない新たなテーマとして「北方四島における共同経済活動」が日ロ両首脳間で合意し、正式な協議事項として位置付けられたことについては、評価するものである。
・北方四島における共同経済活動」は、日ロ両首脳間において「平和条約締結に向けた重要な一歩」として合意されたものであり、あらゆる分野で取り組んでいくことが北方領土問題の解決に結び付くものであるとの認識が共有されたことから、今後の具体的な進展に期待をしている。
・市としても、「北方四島における共同経済活動」の実現に向けては、北方領土隣接地域がその主体的な役割を担うべきであると考えており、隣接地域一丸となって取り組んでいきたい。

【再質問要旨】

・北方四島における共同経済活動については、北方領土隣接地域が主体的役割になう仕組みでなければならないと考えます。
・根室市が中心となり隣接地域の考えをとりまとめた、「要望事項」が一つでも多く具現化されるよう、地域としてアンテナを高くし情報収集、研究作業に取り組む必要があると考えます。
　組織機構の見直しによる「参事職」の配置や新たに「共同経済活動調査事業」に着手するということですが、それぞれの考え方について、再度、伺う。

【答弁】

（北方四島における共同経済活動への対応について）
・北方四島における共同経済活動は、隣接地域が主体的役割を担うことが重要であり、その実現に向けて、根室市としても積極的に取り組んでいく考えである。
・国においては、今後、具体的な協議が進められる予定となっていることから、根室市においても、国や北海道との連携・連絡調整、さらには庁内横断的な情報交換を一層密にしていく必要がある。
・このため、新年度、新たに専任の部長職として「参事」を配置するとともに、北方四島における共同経済活動の実現に向けた「調査事業」としての予算を計上した。

【意見として】

・共同経済活動の今後の調査分析作業に当たっては、専門家のご意見を頂くことも一つの方法であり、有識者による検討組織の設置も検討すべきと考えます。

（２）北方領土隣接地域の振興施策の展開と北方領土返還を見据えた社会基盤の整備について

【質問要旨】

隣接地域の振興対策の現状認識と今後の対応方針、さらには北方領土の返還実現を見据えた社会基盤の整備に対する市長の考え方を伺う。

【市長答弁】

（北方領土隣接地域の振興施策の展開と北方領土返還を見据えた社会基盤の整備について）
・北方領土隣接地域の振興対策については、「北特法」に基づき実施されていますが、その目的が十分に果たされないまま、現在に至っているものと認識している。
・特に、「北特法第十条」の規定に基づく「北方基金」については、これまでも北隣協として、その充実・強化について求めてきたが、何らの対策も講じられていないのが現状である。
・さらには、近年の低金利の影響等により「北方基金の運用益」が今後さらに減少することが示されている。
・今後も隣接地域の振興対策の拡充を訴えていくことはもとより、新たなテーマである「北方四島における共同経済活動」の実現、さらには、その先にある「北方領土問題の解決」を見据え、隣接地域における振興対策の拡充・強化と社会基盤整備の必要性を国や北海道に対し、強く訴えていく。

【再質問要旨】

・北方四島における共同経済活動と同時並行的に検討が必要な隣接地域の振興策についでありますが、「第7期の隣接地域振興計画」はまったく機能しなかったのではでしょうか？
・その原因は、主に財源対策にあったものと考えます。ご答弁いただいた「北方基金」運用益の目減りの問題も含め、抜本的な制度の見直しや新たな制度づくりが必要と考えます。
・沖縄・奄美・小笠原の振興開発特例措置法と同等の北方四島及び隣接地域に対する新たの法整備や北方基金「元金」の活用の検討が必要と考えますが、市長の見解を伺う。

【答弁】

（隣接地域の振興対策について）
・北隣協としては「北方基金の運用益を財源とする隣接地域の振興対策は既に限界である」との認識のもと、新たな法整備も視野にいれた「交付金制度の創設」など、抜本的な対策を講ずるよう、国や北海道に対し要望してきた。
・北方基金の運用益は、今後さらに減少することが確実であり、既に「待ったなし」の状況であることから、確実な対応策を講じるよう、引き続き訴えていく。

（３）北方領土返還運動への取組みについて

【質問要旨】

　これまでの返還要求運動に対する評価と、今後の取り組み方針について伺う。

【市長答弁】

（北方領土返還運動への取組みについて）
・北方領土返還要求運動は、北方領土問題の発生と同時に取り組まれてきたものでありますが、残念ながら現在においても、北方領土問題の解決には至っていない。
・根室市は、これまで「返還要求運動原点の地」として、故郷を追われた当事者である元島民を先頭に、「ふるさとの島返還」を強く訴えてきた。
・戦後７０年以上が経過した今では、元島民の６割を超える方が既に他界し、残された方々の平均年齢も８１歳を超えている。
・これまでと同様の返還要求運動を展開していくことには限界が生じているものと認識している。
・「ふるさと返還」を心から喜べる方が一人でも多くいるうちに、領土問題を解決することが最も重要であると考えている。
・返還要求運動を先細りさせないための対応に取り組むことも必要。
・そのためにも、粘り強い返還要求運動の実行と併せ、２世、３世、４世を中心とした運動後継者の育成に努める。
・全国の若い世代に北方領土問題を正しく理解していただくための取り組みにも力を注いでいきたい。

【再質問①要旨】

・返還運動については、国民の関心が高い今、このタイミングで様々な取り組みが必要だと思います。
・返還運動原点の地として全国の先頭に立ちこれまで以上に粘り強い運動の展開が必要であり、後継者の育成を含め、多くの根室市民に参加していただくよう、地元での新たな事業のプランニングにも積極的に取り組むべきと考えます。市長の見解を伺う。

【答弁①】

（返還要求運動への取り組みについて）
・元島民の高齢化が著しい状況の中、返還要求運動を先細りさせないための対応が重要である。
・そのため、返還運動後継者の育成に集中的に取り組むとともに、多くの方々に参加していただけるような啓発事業について、北対協などとも連携して取り組む。

【再質問②要旨】

・ノサップ岬マラソン大会が平成２８年度をもって終了することになったが、北方領土問題に対する国民の関心が高まっている状況の中、返還要求運動の一層の充実が求められていることに逆行しているものと感じる。
・また、今回の決定にあたっては議会とのやりとりは一切なく、千島連盟等の関係者へも事前に相談さえしてこなかったことは、市政方針に掲げる「対話を重視する市政」と矛盾するものである。
・先日の報道を見る限り、単純にマラソン大会に係る業務量が増えて対応できなくなったことが原因とも受け取れるが、市民ボランティアを有効に活用するなど、改善策はいくらでも考えられる。
・今一度、今回の決定に至った経緯と、今後の考え方について伺う。

【答弁②】

（ノサップ岬マラソン大会の取り扱いについて）
・はじめに、ノサップ岬マラソン大会の終了を決定した経緯は、本大会が昨年で「３５回目」を迎え、全国的に認知・定着をしてきたものと認識をするところではあるが、参加者が近年「６００人」前後で推移している。
・これまでも事務局において「魅力あるマラソン大会」とするため、事業の見直し・改善を図ってきたものの、「事業の趣旨」や「国や北海道への財政的な依存度の高さ」から様々な制約があり、参加者の立場の立った抜本的な改善を行うことは困難な状況が続いてきた。
・事務局においては、これまでの経過・反省点等を踏まえ、啓発事業としての位置付けを継続しつつ、少しでも参加者が増えるよう検討を進めてきた。
・その結果、現在、教育委員会が実施している「市民健康マラソン大会」と「ノサップ岬マラソン大会」を統合し、大会運営自体の所管を教育委員会へと移管。
・マラソン大会としての魅力向上及び効率化を図り、「参加者にとっての魅力あるマラソン大会」として生まれ変わることが可能であり、双方にとってメリットがあるとの結論のもと、今回の決定に至った。
・今後は、現在の「市民健康マラソン大会」を拡大・発展させ、北方領土問題の啓発はもとより、根室市の魅力を全国にアピールできる大会とするため、教育委員会と連携しながら取り組む考えである。

【交流事業の在り方に対する意見として】

・北方四島に戻るために、訪問事業の最終日に根室に滞在する四島在住ロシア人の皆さんとの交流機会の充実についても、これまで以上に取り組んでいただきたいと思います。 ・返還運動原点の地として、これまで以上に相互理解を深めるための活動・取組みが必要な時であると考えます。

※市長就任以降の北方四島ビザなし訪問事業への参加の有無を確認。これまで様々な事情から参加できていなということでしたので、新年度において、参加希望をされるよう強く求めました。

（４）北方四島共同経済活動を見据えた諸課題の整理と対策について

【質問要旨】

　北方四島における共同経済活動は、政府間において今後具体的な協議が進められるものと考えるが、その実現にあたっては、「元島民の財産権」など、様々な課題が存在する。現地として、今からそれらの課題を洗い出し、対策を講じていく必要があると考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（北方四島共同経済活動を見据えた諸課題の整理と対策について）
・「北方四島における共同経済活動」は、これまでにない「新たなテーマ」であり、平和条約締結への重要な一歩として日ロ両首脳の認識が共有されていることから、北方領土問題の解決を目指してきた根室市としても、その実現に向けてしっかりと取り組んでいかなければならないと考えている。
・一方、実現に向けた具体的な協議を進めるにあたっては、元島民の考え方や財産権などに対する配慮が求められるものと認識をいる。
・今般、北隣協が取りまとめました要望書においても、「元居住者の権利を侵害することがあってはならないこと」を基本原則として掲げた。
・「北方四島における共同経済活動」の具現化に当たっては、元島民の「立場」や「思い」をしっかりと受け止めながら、取り組んでいくことが重要であると考えている。

※この質問終わりに

【質問要旨】

　北方領土問題に対する機運が高まっている今、また、200海里サケマス流し網漁禁止により疲弊するこの地域の状況を見ていただくためにも、是非、安倍首相の現地視察の実現に向け取り組んでいただきたいと考えますが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（安倍総理大臣の現地視察について）
・北隣協としても、昨年１２月の日ロ首脳会談の結果を踏まえ、現在、「安倍総理大臣の現地視察の実現」について、改めて要望項目に追加し、あらゆる機会を捉え要望している。
・隣接地域の実情を実際に見て、感じていただき、一日も早い平和条約締結に繋げていただくためにも、安倍総理の現地視察について、引き続き要望していく。

以上

11月18日 10：00 11月緊急議会が開催されました。

「北方領土問題の早期解決等をもとめる決議」を全会一致で可決しました。

可決された決議文は次のとおりです。

　緊急議会終了後、北方領土対策特別委員会委員協議会が開催され、委員会としての北方領土問題啓発事業について協議。

　12月1日に東京で行なう北方領土返還要求中央アピール行動「アピール行進」にあわせて、昨年度に引き続き、特別委員会として関係国会議員への要請活動を行う予定であり、啓発活動の内容について協議しました。

以上

北方領土対策特別委員会が北方領土問題の啓発活動の一つとして準備を進めてきた、「北方領土問題の早期解決を求める決議」を本日開催された11月緊急議会において、全会一致をもって可決しました。

この決議をもって、北方領土問題の早期解決を求め要請活動を行います。

以下決議文です。

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北方領土問題の早期解決等を求める決議

　我が国固有の領土である北方領土返還の実現は、最大の国家的課題であり、永年にわたる国民の悲願である。

　終戦直後の昭和２０年１２月、北方領土返還要求運動の狼煙をあげてから、７０年もの歳月が過ぎた今日もなお、北方領土問題が解決されていないことに、強い憤りと怒りさえ覚えるものである。

　北方領土と海域をロシアに不法占拠されて以来、これまで返還要求運動の中心的役割を担ってきた元島民の多くの方々が、故郷に戻るとの願いが叶わず他界されており、このままでは返還要求運動の停滞や風化も懸念されるところである。

　このような中、本年の北方四島交流事業第１陣の中止や人道的に実施されている「北方墓参」の入域断念、加えてロシア首相と閣僚による相次ぐ北方四島への訪問など、これまでも幾度となく繰り返されてきたロシアの一方的な行動等が再び加速している状況を深く憂慮する。このような事態は、ウクライナ問題を起因とした日ロ関係の悪化によるものと考えられる。一方でロシア大統領訪日の実現に向けた調整が続けられているとの報道もされていることから、日ロ関係の改善を図り、戦略的なロシアとの外交を構築する必要がある。

　さらに、北方領土隣接地域においては、北方領土問題が未解決であることにより地域の望ましい発展が阻害され続けている。さらに、戦前から行われていた北洋漁業の流れを汲むロシア２００海里水域内におけるさけ・ます流し網漁業が禁止されたことに伴い、漁業者はもとより、水産加工、運輸、製函、燃油、船舶資材など、幅広い関連産業に甚大な影響を及ぼしており、地域経済の低迷に拍車をかけ、地域の存亡も危ぶまれる重大な状況にある。

　このような現状を踏まえ、一刻も早い北方領土の返還実現のために、返還要求運動を国民総意の運動へと展開し、北方領土返還要求の正当性を国内外に積極的に訴える必要があるため、政府に対し次の事項を強く要望する。

１．北方領土返還要求運動と北方領土隣接地域の振興策について

（２）「北特法」についての課題認識とその解決への取り組みについて

【質問要旨】

　戦後70年が経過し、隣接地域を取り巻く環境は「北特法」制定時から大きく変貌しており、その「理念」と「実態」におおきな乖離が生じている。隣接地域振興対策の財源対策に対する課題、問題点、今後の対応策並びに第７期振興計画を具現化するための手法について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

北特法」についての課題認識とその解決への取り組みについて

・北特法は、北方領土問題の存在によって地域の望ましい発展に大きな弊害を被っている隣接地域に対し、国が特別の措置を講じることが必要であるとの方針のもと、議員立法として 昭和58年に施行された。

・北特法に基づく振興策の推進のために必要となる財源措置としては、同法第１０条に規定される「北方基金」の運用益を見込んでいた。

・一度も当初見込みに達することはなく、さらに先般、北海道から、今後も更に運用益が減少するとの予想が示された。

・具体的な振興策を推進するためには、同法第６条に基づき「振興計画」を策定して取り組むこととされている。

・しかし、具体的な事業を実施するための財源措置が確保されない現状から、積極的な事業の計上・展開は困難な状況にある。

・北方領土問題は国家の主権に関わる問題であり、北方領土問題に起因した根室市をはじめとする隣接地域の精神的・経済的な不利益は、国の責任において積極的な対策が講じられるべきである。

・引き続き、隣接地域一市四町が一丸となって必要となる財源対策について、国等に対し、強く訴えていく。

・また、急激に疲弊している地域経済を打破し、積極的な振興策を講ずべき事象に対処するため、更なる施策の展開にも取り組む。

（３）北方領土隣接地域の振興を加速させるための、「北特法」の改正や新たな制度設計への取り組みの必要性について

【質問要旨】

　「北特法」を「議員立法」から「閣法」へと改正し、実効性のある法律とすべきであると考える。そのためにも、専門組織を早急に設置し、具体的な検討に着手するとともに、併せて「沖縄振興特別推進市町村交付金」のような新たな制度設計についても検討する必要があると考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・北特法は、隣接地域に対する唯一の振興法であるが、現行の北特法では、従来の振興策の継続はもとより、新たな取り組みに対する財源対策は極めて困難な状況にあると認識している。

・北特法に位置付けられている「隣接地域は特別な地域である」ことを今一度、国等に対して訴え、改めて確認していただくとともに、隣接地域を安定した地域社会として形成するために必要な措置が確実に講じられるよう、 引き続き要望する。

・北方領土問題が未解決であることに起因する様々な影響、さらには、ロシアを取り巻く国際情勢の変化によって、現在の隣接地域の社会・経済環境は危機的な状況に直面している。

・今まで以上に積極的な対策を講じていく必要があると認識しており、更なる地域振興策の充実を図るため、北海道や隣接地域との連携を強め、現行北特法の改正はもとより、新たな制度の創設など、必要となる法整備の実現に向け、取り組む。

【再質問１】

　北方基金の問題を含め、法改正や新たな制度の検討を進めるためにも有識者・専門家が参加する組織の設置し、北方領土返還要求運動原点の地として積極的に取り組むべきと考えますが、お答えがありませんでしたので、改めて、お考え伺いたい。

【再質問1　市長答弁】

・隣接地域の振興策を積極的に展開していくためには、現行北特法の理念に基づき、着実に各種施策が実施されることが最も重要であり、基本的な対応であると認識をいたしております。

・しかし、北特法の「理念」と「実態」に大きな乖離が生じている現在においては、隣接地域が積極的な施策の展開は難しい状況となっていることから、現行北特法の改正はもとより、新たな法整備についても検討することも必要。

・有識者などのご意見も参考にしながら、慎重かつ積極的に取り組んでいく必要があることから、専門組織の設置についても検討したい。

【再質問２】

  地域振興に係る財源対策について、どのような対応をすべきか？ 国等に対して強く訴えるだけでよいのか？ 自らの財源捻出を図るくらいの気構えがなければ、現行制度のもとでの事業化はむずかしいのではないか？市長の見解を伺う。

【再質問2　市長答弁】

・隣接地域の振興策については、現行の振興法であります「北特法」に基づき、国の責任において積極的な対策が講じられるべきである。

・隣接地域としては、これまでも必要となる財源対策について訴えてきたところであり、引き続き、要望していかなければならないものと考える。

・一方で、隣接地域を取り巻く環境が複雑さを増す状況の中、現行の北特法では措置されない、様々な課題にも対処が必要。

・現行北特法の改正、さらには、新たな制度の確立等についても検討し、要望していく必要があると認識している。

・市中経済等の状況を踏まえ、重点的に振興策を講ずべきと判断される事象につきましては、更なる施策の展開に、積極的に対応する。

【意見1】

・今までの繰り返しでは変わらない。地域の振興策に対して自ら財源捻出をする姿勢を国等に対して示すことも必要です。その為には、行財政改革等を積極的に行い、自主財源をつくりだすべきである。（本気度が問われるのでは？）

【意見2】

・返還要求運動原点の地・四島交流事業の窓口のまちとして、積極的に政策提言、アイディア提言を行いできることから実践することが必要。

・昨年、取り組んだ「北方領土の返還を視野に入れた根室振興ビジョン」も素案としてまとめられただけでその後の展開がない。

・根室振興ビジョンには直ぐにでも出来ること、返還までに実現すべきこと、返還後に実現すべきこと等様々な視点から意見集約がされとおり、その内容をしっかり精査し、できることから、早急に、取り組んで行くべきと考えます。

以上

１．北方領土返還要求運動と北方領土隣接地域の振興策について

（１）北方領土返還要求運動原点の地として今すべきこと

【質問要旨】

　現在、ロシアが北方四島の実効支配を強く国内外にアピールしている状況により、一枚岩でなければならない元島民や市民の想いに綻びが生じていると感じる。今こそ、ふるさとの早期返還を訴え続けてきた元島民の想いを我々の力に変え、市長のリーダーシップを発揮し、心を一つに、今すべきことを、メッセージ性をもって見える行動・活動として展開すべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・北方領土問題の発生から70年の節目を迎えた現在、元島民の減少及び高齢化が加速的に進み、さらには、北方領土問題に起因する隣接地域の経済の低迷は著しい状況にあると認識している。

・さらに、ロシアにおいては、新たな北方領土の整備計画が発表され、また、ロシア閣僚が相次いで北方領土を訪問するなど、北方領土の実効支配を正当化し、かつ、強化するような動きが連日のように報道されている。

・根室市はこれまでも、国の外交交渉を後押しするため、全国の先頭に立ち、様々な啓発運動に取り組んできた。

・残念ながら未だに解決の兆しは見えず、元島民をはじめとする返還運動関係者が疲労感を抱いている状況にあることも認識いる。

・私の役割は、「原点の地」のリーダーとして、根室市はもとより、隣接地域住民の北方領土返還の総意を結集し、国等に対し、領土問題の早期解決を粘り強く訴え続けていくことであると考えている。

・引き続き、隣接地域の住民皆様との情報共有に努め、国民の意思統一を図るための世論喚起や、効果的な啓発活動及び啓発行動に取り組む。

【再質問１】

　今すべきこととして、市長は、根室市、隣接地域の北方領土返還の総意を結集、国に対して早期解決を粘り強く訴え続けること世論喚起、効果的な啓発活動及び啓発行動への取り組みが必要とうことですが？もう少し具体的にお聞きしたい。

【再質問１市長答弁】

・根室市、そして隣接地域として、地域住民に対する積極的な情報提供に努め、返還要求運動の方向性や隣接地域の将来展望など考え方を共有しながら、返還要求運動に取り組むとともに、あらゆる機会をとらえ、国等に地元の想いを訴えていきたい。

・北方領土問題は、元島民が一人でも多くいる内に、一日も早い解決が最も望まれるところである。

・元島民の高齢化が著しい現実の中、返還要求運動の灯を絶やさないためにも、次代を担う後継者の育成が喫緊の課題であり積極的な対策に取り組む。

【再質問２】

　戦後70年間の経過による疲労感、閉塞感といったものを打破していくためには、地元根室市がリーダーシップを発揮しなければならないのでは？また、積極的に政策提言するくらいでなければ、なにも変わらないし、変えられないのでは？　と考えますが、市長の見解を改めにお聞きしたい。

【再質問２市長答弁】

根室市のリーダーシップについて

・根室市は「北方領土返還要求運動原点の地」として、全国の先頭に立って返還要求運動に取り組んできた。

・今後も返還要求運動のリーダーとして、率先して、あらゆる啓発事業を、粘り強く実施していく責務があると認識している。

・根室市は「北方領土隣接地域」のリーダーとしての自覚を持ち、北方領土問題の存在によって被っている大きな弊害を取り除くために、積極的に取り組んでいかなければならない。

・根室市民はもとより、管内４町の住民皆様と一丸となって、引き続き、あらゆる困難に立ち向かっていく決意と覚悟を持って対応していかなければならない。

【意見】

　北方領土に関する世論啓発については、根室市にどれだけ関心が集まるか、また、集めるかが重要であると考える。 情報発信が非常に重要であり、新たな事業の展開も必要であり、根室港の入出港の様子を動画等でリアルタイムに発信するなど、SNS等ICTを活用した情報発信について、もう少し積極的に取り組んでもよいのではないか？ 検討いただきたい。

【再質問３】

　返還要求運動の原点の地として、また、四島交流事業の窓口のまちとして、市民が参加する、参加できる返還運動・交流事業の充実が必要と考えるが、改めて、市長のお考えを伺いたい。

【再質問３　市長答弁】

・「北方領土返還要求運動原点の地」として、根室市民一丸となった返還要求運動の展開が重要である。

・根室市民は、北方領土問題が発生して以来、返還要求運動に取り組んできましたが、問題解決の糸口すら見えない現実から、市民の中には疲労感や焦燥感、さらには絶望感までもが見受けられる状況であると感じています。

・北方領土問題の長期化によって市中経済の低迷が続き、住民生活に影響を及ぼしていることも、その原因の一つであると認識をいたしている。

・返還要求運動を市民一丸となって展開していくため、これまでも市民が参加しやすい、イベント性の高い啓発事業となるよう工夫してきたが、今後も幅広い返還運動関係者の意見を伺いながら対応する。

【再質問4】

　四島交流等の事業についても、継続していくことが重要であり、そのためにも事業内容や環境の充実・拡充が必要と考える。私からも、少し提案させていただきたいと思います。

・「えとぴりか」のＷｉ－Ｆｉ環境整備

　四島交流事業において、現状では、「えとぴりか」が中間ラインを越えた後は、SNSなどによる情報発信はしないようにというルールになっています。

　理由は、ロシア側の電話回線を使用することになるからと聞いております。

　四島交流事業の様子をもっと多くの国民に理解してもらうためには、SNS等を使ってリアルタイムに情報発信することも一つの手段であり、若い世代にこの問題に関心をもっていただくためにも、大いに活用すべきです。

　そこで、「えとぴりか」から情報発信できるようなことを検討してもいいのではないか？「えとぴりか」の運行は根室市の所管ではありませんが、四島交流の最前線でいつも見ていて、感じているからこそ言えることもあると思います。

・四島在住の中高生による隣接地域への短期留学

　若い世代の関心を高める手段として、四島在住の中高生の夏休み期間中の短期留学受入などを根室市、四町ではじめてみてはどうでしょうか？

　学校の協力、ホームスティ家庭の協力等々ハードルはあるとは思いますが、若い世代の交流は重要であり、相互理解を深めることお互いの文化をしること、子供たちの交流の輪を広げる取り組みは啓発事業としても効果あるのではないでしょうか？

　次世代を担う中高生にこの地域の思いを肌で感じてもらう取り組みとしても重要と考えます。

その他意見として

・元島民と一般市民との交流機会の拡充

・四島在住ロシア人と一般市民との交流機会の充実

・返還運動、交流事業に尽力された方に対する感謝状贈呈

・市民の関心度調査の定期的な実施　　 　

等を提案させていだきたいと思います。

【再質問4　市長答弁】

　四島交流事業等の充実・拡充について

・四島交流事業の継続、及び、事業内容の充実は重要であると認識している。

・現在、国においても、四島交流事業の見直しについて検討が進められており、本年度事業の実績を踏まえ、その方向性が示されることとなっている。

・提案のありました取り組みについては、内容を精査させていただき、市としても四島交流事業の充実・強化に向け、引き続き、関係機関と調整を進めめる。

※返還運動、交流事業に尽力された方に対する感謝状贈呈については、過去に市から提案した経緯があるが、当事、国がこの事業に対する表彰規定を設けている関係から、好ましくないとされた。戦後70年という年月が経過していること等も踏まえ、再度検討してみたい。

以上