平成29年6月定例月議会一般質問 北方領土問題４
２．北方領土問題の新たなステージを見据えた返還運動原点の地としての取り組みについて
（４）北方領土隣接地域の振興策とその財源対策について
【質問要旨】
「第８期振興計画」の策定作業の状況について伺う。
また、隣接地域振興に係る財源対策については、その目標や具体的なビジョンを設定した上で取り組むことが必要であることから、専門家の意見も聞きながら、また「沖縄・奄美・小笠原」などの取り組みに学び、より具体的かつ、新たな制度設計の調査・研究、さらにはその活用による未来図をまとめる取り組みが必要と考えるが、市長の見解を伺う。
【市長答弁】
（北方領土隣接地域の振興策とその財源対策について）
・北海道においては本年４月より、「第７期振興計画の検証作業」と併せて「第８期振興計画の策定作業」が開始され、先般、隣接地域との協議・検討に着手したところである。
・一方、「第８期振興計画」の着実な推進に必要となる財源対策については、その基本となる「北方基金の運用益」が激減している現状を踏まえ、現在、今後の対応策等について、隣接地域と北海道、さらに国を交えた協議を進めている。
・北隣協としては、「北方基金の運用益に基づく財源対策は、既に限界が生じている」と判断し、「新たな法整備を視野に入れた財源対策の実現」を求めていくことで一致している。
・今後も、その具体的な方策等の検討に努めるとともに、引き続き国や北海道等、関係機関との協議を進めたい。
・新たな財源対策の実現」に向けた協議を進めていくためには、隣接地域としての具体的な事業計画や目標等を明確に示していくことが必要であると認識している。
・「第八期振興計画」の検討と併せ、専門家からの意見等も参考にしながら、様々な地域振興対策事例の調査・研究に努めるとともに、隣接地域の未来像を描くための作業にも積極的に取り組んでいきたい。
【再質問１】
北隣協として財源対策として具体的に何を求めるのか？長谷川市長がイメージされている財源対策に対するお考え少し具体的にお聞かせいただきたい。
繰り返しになるが、財源対策を国や北海道に要請するためにも、地域が目指す未来図・将来像を持っているかが一番の課題であると考える。
「目標なし」で制度の見直しを求めても、望む答えは返ってこないのではないか。
「第８期振興計画」の策定にあたっては、「第７期振興計画」の反省に立ち、隣接地域が実効性のあるプランをまとめ、財源確保対策に努めるべきと考えるが、改めて市長の見解を伺う。
【再質問１答弁】
（隣接地域の具体的な財源対策について）
・現在、北隣協が要望している「地域財源対策」は、北方基金の運用益を補填するための財源措置であり、具体的には、沖縄県に措置されているような「一括交付金制度」の創設をイメージしている。
・このような制度が実現するためには、新たな法整備が必要であり、ハードルは非常に高いものと承知している。
・北方基金の現状を踏まえると、将来に向けて、安定した財源対策が必要である。
・「第８期振興計画」の開始を見据え、国や北海道を交えて、この北隣協の要望も含めて、様々な角度からの財源対策について、事務レベルではありますが、協議を進めている。
（隣接地域が財源対策を求めるためのプランについて）
・現在、北海道及び隣接地域において「第７期振興計画の検証作業」及び、「第８期振興計画の策定作業」が進められている。
・「第８期振興計画」の策定にあたっては、「第７期振興計画」の検証を踏まえ、実効性のある計画とすべく作業が進められるものと考えている。
・安定した財源対策につながるための計画となるよう取り組む。
以上
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