平成29年6月定例月議会一般質問 北方領土問題3
２．北方領土問題の新たなステージを見据えた返還運動原点の地としての取り組みについて
（３）北方四島における共同経済活動について
【質問要旨】
現在の「北方四島における共同経済活動」の取り組みは手探り状態が続いているように感じているが、主体的役割を担う地域として、国や道の動きを待つだけでなく、提案型でこの取り組みに関わるべきと考えるが、見解を伺う。
また、「共同経済活動」は「北方領土問題の解決」に寄与するものでなければならず、相互にメリットがあり、かつ、四島返還に繋がる事業としての戦略をもって取り組む必要があると考えるが、併せて、見解を伺う。
【市長答弁】
（北方四島における共同経済活動について）
・昨年１２月の日ロ首脳会談において合意された「北方四島における共同経済活動」に対し、北隣協としての考え方を「要望書」として取りまとめ、本年３月、政府及び関係国会議員等に提出をした。
・この要望の基本的な考え方は、「北方四島における共同経済活動について、隣接地域がその中心的役割を担っていく」ことであり、そのためにも「隣接地域が積極的に関わっていく」こととした。
・北隣協としては、引き続き国の検討状況等に関する情報収集に積極的に努める。
・「要望書」の内容に基づき、隣接地域として取り組むべき具体的な事業や施策に関する調査・検討を進め、実現に向けて国等と協議をおこないたい。
・「北方四島における共同経済活動」は「平和条約締結に向けたプロセスの一環」であることが大前提。
・「北方領土問題の棚上げ・先送り」や「北方四島が一方的に利するだけ」という結果とならないよう、国等に対して訴えていくことが重要であると認識している。
・隣接地域としては、元島民の権利や考え方等にも十分配慮しつつ、「北方四島における共同経済活動」が、本来の目的に向かって着実に進むよう、積極的に関与、取り組む考えである。
【再質問1】
隣接地域として取り組むべき具体的な事業や施策に関する調査・検討を進めるとうことですが、どの様な組織・人材をもって、どの様な調査・検討を進めるのか、より具体的なお考えを伺いたい。
【再質問1答弁】
（「北方四島における共同経済活動」の検討体制、及び検討内容等について）
・検討を進めるにあたっては、北隣協が中心となり、要望書の策定に協力いただいた企業や団体等に引き続きご協力をいただきながら進めていくことを想定している。
・検討の内容については、北隣協の要望書の内容を基本として、事業の優先度や重要性等を協議するとともに、必要となる基盤や施策、施設や体制など、取り組むべき事業の実現に向けて具体的な検討を進めたい。
【再質問２】
北隣協としてとりまとめた要望事項についての優先順位付けも必要でが、個々個別に、より具体的な計画を練り上げる作業に着手しなければなりません。
その為にも、有識者・専門家を市（北隣協）としてアドバイザーに招き、また、企業や関係団体等の参加型の組織の立ち上げについても、早急に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
【再質問２答弁】
（「北方四島における共同経済活動」の具体的な検討を進めるための体制整備の必要性について）
・検討を進めていくにあたっては、それぞれの分野・事業において、さらなる専門的な見地やご意見等が必要になることも予想されますことから、有識者や専門家等にご協力をお願いすることについても検討する。
以上
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