根室市議会議員　本田俊治 Blog　

２．北方領土問題の新たなステージを見据えた返還運動原点の地としての取り組みについて

（２）北方四島交流事業のあり方について

【質問要旨】

　隣接地域が「北方四島における共同経済活動」に積極的に関与していくためにも、隣接地域住民と四島在住ロシア人との交流をより積極的に深化させ、密接な関係の構築と相互の信頼関係の醸成が必要である。現在、ファミリー訪問団の受入事業におけるプログラムが「全体交流事業」から「ホームビジット」へと切り替わるなど、原点の地における交流内容が後退しているように感じる。

　より多くの市民が関わり、交流を深める事業を検討すべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（北方四島交流事業のあり方について）

・北方四島交流事業は、本年で２５年目を迎えた。

・これまでの交流の積み重ねにより、隣接地域はもとより、日本国民と四島在住ロシア人との相互理解が深まり、住民レベルにおける友好関係が構築されるなど、一定の効果が得られているものと認識している。

・一方、現在、日ロ両国間において協議が進められている「北方四島における共同経済活動」に、隣接地域が主体的に関与していくためにも隣接地域の住民と四島在住ロシア人との相互理解の醸成がこれまで以上に重要になるものと考えている。

・四島交流事業における住民交流の内容やあり方について、さらに検証・研究していくことが必要である。

・多くの隣接地域の住民が参加しやすい事業となるよう、関係機関や団体等とも連携し、協議・検討する。

・また、「北方四島における共同経済活動」の実現を見据え、隣接地域として取り組むべき交流のあり方についても、併せて、検討を進める。

【再質問１】

　これまで事業の主体は北対協、道推進委員会が中心ですが、隣接地域・地元が主体となる事業はありません。今こそ、隣接地域がリーダーショップとり、積極的にアプローチする姿勢が必要です。

　地元・市民参加型が事業展開を目指すべであり、隣接地域の交流拡大を図るべきである。

　事業全体に枠があることも承知しているが、自ら事業となることで、隣接地地域の交流を深化させる取り組みを実現すべきと考える。

　そのためにも、北方領土隣接地域振興協議会主催の訪問、受け入れ事業を検討してはどうか、市長の見解を伺う。

【再質問１答弁】

（隣接地域と四島との交流を深化させる取り組みについて）

・ユニークなアイディアだと思う。

・これまでの交流事業の取り組みに加え、新たなテーマである「北方四島における共同経済活動」に隣接地域として積極的に関わっていくためにも、北方四島との住民交流がさらに重要になるものと認識している。

・より効果的な交流のあり方などについて、国や北海道、四島交流の実施団体とも協議を進める。

【再質問２】

　返還運動同様、これまで中心的な役割を担ってきた、元島民の高齢化が進んでいます。港での見送り出向をさえる方々も年々少なくなっています。交流事業を支える新たな担い手が必要です。

　多くの市民に関心をもっていただき、隣人としての相互理解の拡大を図るためにも、新たな組織づくりを考える時期だと考えますが、市長の見解を伺います。

【再質問２答弁】

（四島交流事業の担い手等について）

・元島民の高齢化に伴う、返還要求運動の先細りが大きな課題となっておりますことから、運動後継者の育成に、積極的に努めていくことが重要であると考えている。

・四島交流事業、そして啓発事業に、多くの市民が参加しやすい環境をどのように構築していくか、関係機関・団体等の協力をいただきながら検討を進める。

以上