根室市議会議員　本田俊治 Blog　

会派創新は、活動の一環として、会派として取り組んでいる諸課題について、市民皆様と意見交換・情報共有を図ることを目的として定期的に「会派創新活動報告会」を行うことにました。

昨日、第1回目の活動報告を開催しました。50人近い市民皆さんの参加がありました。

今回は１回目ということで３つのテーマを準備しましたが、かなり窮屈な時間配分となってしまい、皆さんの意見やお考えを述べていただく時間が足りませんでした。（反省）

現在、私自身は無所属になりますが、議員活動については創新のみなさんと、従前どおり一緒に行っておりますので、この新しい取り組みについても、一緒に参加させていただき、今回の３テーマにつては、説明用資料の作成と説明役を担当させていただきました。

活動報告会で使用した資料は次のとおりです。（ＰＤＦファイル）

ＪＲ花咲線の問題について

人口減少問題について

ふるさと納税について

以上

10月24日から26日までの3日間行われました、平成28年度の各事業・特別会計決算審査の概要を報告します。

以下は、平成２８年度各事業・特別会計決算審査特別委員会委員長報告書の内容です。

議案第６７号
「平成２８年度根室市港湾整備事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」

・企業債償還金の推移と今後の港湾施設の整備計画について
・水産上屋の整備に係るこれまでの検討経過と今後の考え方について
・港湾ＢＣＰの策定状況と計画内容について
・外来船誘致に伴う漁獲物陸揚使用料の見直しについて
・漁獲物陸揚使用料の減少要因と今後の漁獲高の推移について
・入港料の推移と大型客船の誘致の取り組みについて
・使用料、貸付料などの未収金の状況と回収困難な未収金の認識について
・港湾事業会計を支える漁獲物陸揚使用料から見た投資に対する考え方と上屋のあり方について
・再生プランにおける改革の内容とその効果について

議案第６８号
　｢平成２８年度根室市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について｣

・有収率の推移と前年度対比において上昇した理由について
・配水管の老朽化に伴う整備状況と計画的な対策の必要性について
・コンビニ収納導入に伴う実績とその効果について
・料金徴収や窓口対応を民間事業者に委託したことによる検証と効果について
・未収金の状況と回収対策について
・悪質滞納者に対する給水停止の状況と給水停止後の対応について
・今後の料金改定に係る考え方について
・今後の企業債発行に係る考え方について
・老朽管対策に伴い国に財源を求める必要性について
・「ねむろのみず」発行に対する市民の反応と様々な形で市民の声を聞く必要性について
・職員数の推移と減員した内容について
・外部委託など経費の削減を行った中でのさらなる経営努力の必要性について
・内部留保資金の推移と今後の見込みについて
・市民や市議会に対する経営状況の説明の必要性について

議案第６９号
　｢平成２８年度根室市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について｣

・緑町・弥生町における浸水対策と台風２１号が通過した際の状況について
・水洗化に伴う資金貸付の件数とこれまでの推移について
・水洗化普及にあたっての課題や分析の必要性について
・今後の年間有収水量の見込みについて
・今後の内部留保資金の推移について
・一般会計繰入金の繰り延べに対する考え方について

認定第２号
　　｢平成２８年度根室市市民交通傷害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について｣

・根室市交通安全推進協議会の事業内容について
・交通安全マップの有効活用について
・交通安全旗ポールの配布に係る町会への周知について
・町会など各団体での交通安全の取り組みへの支援について

認定第３号
　｢平成２８年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定について｣

・特定健康診査受診後の保健指導の状況と受診率向上の取り組みについて
・特定健康診査受診率の全道平均から見た根室市の受診率の認識について
・市内医療機関と連携した受診率の向上の取り組みについて
・特定健康診査の受診項目の拡大による受診率向上について
・国庫補助金における調整交付金における予算額と決算額との乖離に対する考え方について
・健全な国保会計の運営に関する考え方について
・国保事業の都道府県化への移行内容について
・国保事業が北海道へ移管した後も引き続き極め細やかな対応を行う必要性について
・国民健康保険税における不納欠損に至るまでの対応と滞納に対する取り組みについて
・繰上充用を行った理由と今後の繰上充用の見込みについて
・健全な国保会計の運営を行うため国へ支援を求めることについて

認定第４号
　｢平成２８年度根室市流通加エセンター汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について｣

・汚水処理施設使用料の収入未済額の状況と回収の見込みについて
・施設の老朽化に伴う今後の汚水処理施設のあり方について
・ＨＡＣＣＰの義務化を見据えた今後の汚水処理の見通しについて

認定第５号
　｢平成２８年度根室市農業用水事業特別会計歳入歳出決算の認定について｣

　特になし

認定第６号
　｢平成２８年度根室市介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定について｣

・要介護・要支援認定者の推移について
・第２号被保険者の認定者数と在宅で介護を受けている認定者数について
・介護施設入所における待機者数と現状の認識について
・介護施設における職員体制と不足する人員に対する市としての取り組みについて
・介護人材の確保の必要性について
・今後の保険料改定に伴う介護保険事業運営基金の活用の考え方について
・国による認定率引き下げに対する市の考え方について
・要介護者訪問理容サービス事業の実績と利用しやすい方法の検討について
・地域活動育成支援事業委託料の内容とねんりんピックの参加状況について
・老人クラブの加入状況と加入促進の取り組みについて
・高齢者が活動できる場の提供について
・市として取り組む認知症対策の市民への周知と理解について
・平成２３年度に発行された「福祉ガイドブック」の再発行について
・介護保険料における不納欠損に至るまでの対応について

議案第７号
　｢平成２８年度根室市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について｣

・健康診査の受診率の低下に伴う市としての認識について
・健康診査の受診率の向上に向けた取り組みについて
・歯科健康診査の取り組みの必要性について
・窓口負担の引き上げに関する報道に注視する必要性について

認定第８号
　｢平成２８年度根室市病院事業会計の決算認定について｣

・今後の診療体制の充実に向けた考え方について
・一人一日平均入院収入が対前年度比で減少した要因について
・医師招へい活動の状況と医療技術者確保対策の状況について
・目標とする職員体制の考え方について
・一般会計からの収支均衡を図るための補助金の推移と増加していることに対する分析の必要性について
・外待合における診察順番番号表示を様々な角度から見えるよう工夫することについて
・経営改善の一環として導入した経営コンサルタントの業務内容と導入効果について
・経営改善に向けた新たな取り組みの考え方について
・職員給与費比率における他病院との比較と比率に対する考え方について
・助産師確保の状況とあらゆる対策を講じて確保する必要性について
・地域包括ケア病床導入に伴う経営への影響について
・ドクターヘリを含めた市外救急搬送の状況について
・リハビリ体制の充実に向けた考え方について
・院内プロジェクトチーム等による取り組みの内容について
・安定的な医師体制の構築による経営改善の必要性について

質疑終了後、採決の結果、議案第６７号から議案第６９号までの合計３件につきましては、起立採決により、いずれも原案のとおり可決及び認定すべきことに決定。

また、認定第３号及び認定第６号から認定第８号までの合計４件につきましては、起立採決により、認定第２号及び認定第４号並びに認定第５号の合計３件につきましては、全会一致をもって、いずれも原案のとおり認定すべきことに決定。

以上

10月24日から10月27日までの4日間、平成28年度一般会計の決算審査が行われました。

一般会計決算審査特別委員会委員長より審査の経過及び結果について報告がありましたのでその内容を紹介します。

以下は、一般会計決算審査特別委員会委員長報告書の内容です。

●認定第１号　｢平成２８年度　根室市一般会計歳入歳出決算の認定について｣

第１款議会費

　　特になし

第２款　総務費

・東京事務所に係る経費と時代に沿った役割のおり方について
・職員研修の実施状況と今後の人材育成のおり方について
・職員資格取得奨励金の実績の推移と今後のあり方について
・市史編纂事業の内容と今後の展開等について
・職員福利厚生会の設置と公費を負担する必要性等について
・産業クラスター創造研究会の活動状況と市民への周知について
・定住・移住促進事業における最終的な目的について
・定住・移住促進事業における移住交流促進協議会の活動状況と評価について
・冬期間に重点を置いた定住・移住の取組みと移住交流促進員の役割について
・移住体験交流に対応するワンストップ窓口の対応と移住交流促進員の今後の体制について
・一般会計全体に占める北方領土関連予算の割合等について
・北方領土隣接地域貸付事業における貸付金４千万円の内容について
・防災啓発番組制作業務委託の内容と今後の啓発充実に向けた取組みについて
・自主防災組織の組織率と地域別の組織化の状況について
・災害の多様化に対応した防災訓練や各種啓発などのメニューの変更など、自主防災組織への働きかけについて
・防災行政無線の設置目的と市内全域に防災情報を提供するための方策について
・防災行政無線のデジタル化を含めた更新の考え方について
・防災諸費の内容と地震津波対策以外の防災対策について
・ハザードマップの作成に係る費用対効果の考え方について
・避難所の備蓄品の配置根拠について
・防災備蓄品の消費期限を見据えた再利用の状況と今後の対応について
・アレルギー患者に対応した防災備蓄食品の必要性等について
・あらかじめ時期が予想可能な選挙における選挙運動期間中における市の行事等のあり方について

第３款　民生費

・災害時要援護者避難システムの対象となる名簿登載要件の変更状況と対象人数の推移について
・災害時要援護者避難システム名簿登載対象外の要援護者への対応について
・民生委員児童委員の定数に対する充足状況と今後の確保対策について
・民生委員の活動を支える民生児童委員協力員など、民生委員の負担軽減を図るための方策と民生委員のスキルアップについて
・施設型給付費の業務委託料の内容について
・保育料の軽減拡大に伴う見通しについて
・保育施設の適正配置の考え方について
・保育所が廃止された場合の遠距離通所者に対する説明のあり方について
・落石保育所の設計委託の基本的な考え方について
・少子化対策における予算措置のおり方について
・高齢者優待バスの利用状況と今後における高齢者の交通手段の確保対策について
・生活保護世帯の現状と保護の動向について
・生活保護世帯の自立支援にむけたプログラムの内容について
・障がい者等に対する相談支援体制の実態について
・障がい者等が各種申請をする場合の手続きに関する市の支援方法について
・各種申請様式のユニバーサルデザイン化とそれに向けた取り組みついて
・制度の狭間にある、困窮している市民に対する市の対応について
・ひとり暮らし老人等緊急通報支援システムの実績と今後の見込みについて
・ひとり暮らし老人等緊急通報支援システムの制度の周知方法について
・交通弱者に対する交通手段の望ましいおり方について

第４款　衛生費

・診療所の医師確保の方法と市立根室病院における医師確保の方法の違いについて
・歯舞診療所の医師確保に向けたさらなる取り組みの必要性に対する考え方について
・じん芥焼却場の炉が損傷する原因と長寿命化に向けた考え方について
・じん芥焼却場の今後の整備に対する基本的な考え方について
・ねむろ医心伝信ネットワーク会議補助金の内容と補助金の適正な補助金額決定についての考え方について
・公衆浴場支援対策補助金の対象となる経費と補助金交付規則に基づく交付決定までのあり方について
・がん患者同士が同じ悩みなどを相談し合える団体の存在について
・インフルエンザ予防接種率の現状と接種率向上に向けての考え方について
・エキノコックス症予防対策としての野狐捕獲業務委託の実績と砂場などの安全対策について

第５款　労働費

・介護職員初任者研修課程講座の受講実績と受講後の就職等の動向把握について
・介護職員の給与等の実態把握について
・通年雇用促進協議会における事業の具体的内容と成果及び評価について
・勤労者福祉基金の活用実績とさらなる活用に向けた取組みについて
・首都圏等で開催している就職説明会の内容と企業が求める人材を確保するための戦略的な方策について
・就職説明会開催委託を受託する事業者における当市の雇用環境の把握状況について
・首都圏就職説明会開催における東京事務所との連携について
・企業が求めている人材の把握に基づく各種制度の有効活用について
・「根室なでしこ応援事業」と「人材確保対策事業」における事業の実施状況と評価及び今後の事業継続に向けた考え方について

第６款　農林水産業費

・春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンターの利用者の推移と今後の運営の方向性について
・春国岱原生野鳥公園内の木道の補修状況と今度の整備方針について
・エゾシカ有害駆除業務委託の内容と実績等について
・狩猟免許取得者確保に向けた今後の取組みについて
・エゾシカ有害駆除業務委託の駆除の方法と効率幽こついて
・エゾシカ有害駆除の今後の事業継続や拡大に向けた取り組みについて
・酪農家と都市女性のふれあい事業の内容と都市女性の募集方法について
・市民の森の植樹の活着率について
・近年の漁獲物の水揚げ減少に対する市の認識について
・漁場調査委託の内容と結果の公表について
・外来漁船誘致業務の具体的内容について
・東日本大震災からの復興と外来漁船の関係性について
・外来漁船関係者からの要望内容の変化と対応状況について

第７款　商工費

・消費生活相談における相談内容の現状について
・中小企業振興条例に基づく域内循環についてのＰＲ方法について
・空き店舗出店支援事業補助金の実績と効果検証について
・空き店舗出店支援事業の対象エリアを拡大する方向性について
・花咲港に建設された野鳥観察舎の設置場所の選定と根室の景観保持のあり方について
・風力や太陽光発電施設の耐用年数を経過した際の施設の処理のあり方等について
・観光協会の事業内容とインバウンドヘのアプローチについて
・インバウンド対策における行政と観光協会の連携のあり方について
・観光事業の評価とインバウンド対策の充実に向けた取組み方法について
・都市機能の一つとしてのインバウンド対策について
・観光客入込み数のカウント方法と宿泊客数との関係性について
・根室市内に来訪する観光客、ビジネス客のニーズに沿ったおもてなしの対応について
・時代に沿った観光振興の取組みと観光産業が及ぼす市内への影響について
・観光の主要要素である宿泊、飲食、物産の枠組みについての考え方について

第８款　土木費

・市道の舗装率と未整備道路の今後の整備方針について
・整備路線の決定に向けての評価方法と緊急性などめ特殊事情への対応について
・多くの市民要望に応えるための道路行政のおり方について

第９款　消防費

・水利の整備状況について
・消防車両の整備状況と今後の更新に対する考え方について
・消防職員の体制整備の経過と現在の状況について
・自然災害など消防力を必要とする需要が拡大する現在における体制充実への考え方について
・消防職員退職者への補充の考え方について
・消防団のおける団員数などの現状について

第１０款　教育費

・学力向上補助教員の配置状況と平成２９年度に配置減となっている理由について
・学力向上補助教員と指導方法工夫改善教員定数加配の内容との違いについて
・確かな学力向上のこれまでの取組みと評価、及び今後の学力向上に向けた考え方について
・家庭環境と学力との関係などを視点にした今後の取組みの必要性について
・外国語指導助手の業務の対象人数と受講時間数について
・地域振興に必要な人材の育成への考え方について
・教員住宅のシャワー設置の状況について
・教職員の住宅環境に関するアンケート結果と住環境に関する満足度について
・教員住宅の今後の取り壊しの見通しと今後の整備予定について
・教員住宅解体の要件等について
・民間活用も含めた今後の教職員住宅整備の考え方について
・教員住宅の目的外利用と有効利用に向けた庁内の連携等について
・児童生徒の減少と需用費減少の相関関係について
・学力テストの結果に対する認識と今後の取組みについて
・学力向上を図るための基本的なインフラ整備の考え方について
・小中一貫教育の重要性とメリットについて
・学校用コンピュータ整備に関する方針について
・児童通学委託料の内容と国庫補助期限について
・児童生徒が減少する中での今後の国庫補助の見通しについて
・ねむろわんぱくチャレンジのメニューと積極的な活用について
・未来のアスリート応援事業の実績と制度利用のための回数制限の撤廃や自家用車利用に対する支援方法などの制度の見直しに対する考え方について
・みらいのアーティスト応援事業の実績とスポーツとの違いを考慮した今後の支援方法のあり方について
・総合文化会館特別会議室の固定円卓を撤去し、多目的に利用できるようにすることへの考え方について
・飯田三郎資料展示室の利用状況と展示内容の見直しに向けた検討の必要性について
・歴史と自然の資料館における北構氏寄贈の資料の整備状況について
・寄贈された資料の今後の活用方法を視野に入れた整備の方法について
・児童小公園の危険遊具の状況と整備計画について
・児童小公園の管理上の責任の所在について
・温水プールの指定管理に関する問題点等について
・温水プールの今後の管理運営方法に関する基本的な考え方について
・指定管理制度と施設の管理運営に関するおり方について
・少年団活動の実態と少子化に伴う活動の問題点等について
・少年団活動の今後のあり方と組織の見直しについて
・放課後児童教室の利用者数と指導者数の推移について
・放課後児童教室の利用者の増加などの変化に伴う指導員の適正な配置について
・給食協会の業務内容と組織のあり方について
・給食費の決定方法と市の負担のあり方について
・給食費で本来負担すべきものを市が負担している理由等について
・公益財団法人や市の直営方式など、今後の給食事業を運営する体制についての考え方について
・いずれも老朽化が進んでいる給食施設の整備に向けた考え方について

第１１款　公債費　～　第１５款　予備費

・今後の財政見通しについて
・職員費の減小傾向と新陳代謝との関係性について
・義務的経費の動向と公債費総額の見通しについて
・時間外勤務手当の現状とチェック体制について
・土地開発公社貸付金のあり方と今後の公社運営のおり方について
・土地開発公社が所有している土地の将来的な活用方法について
・歳出の予算執行残額からみた財政調整基金の活用方法と財政運営の手法　について
・ふるさと納税から直接各種基金に積み立てをする場合のルール化について

歳入　　第１款市税～第２２款市債

・市民税の増要因の分析と今後の見通しについて
・国の地方財政計画から見た今後の地方交付税の見通しについて
・ふるさと納税が既存事業の財源となっていることなどについての認識について
・ふるさと納税が無い場合の財政運営と今後の財政運営のあり方について
・持続可能な財政を進めるための考え方について
・軽自動車税の内容と北方領土返還要求運動に寄与するオリジナルナンバープレート導入に向けた検討の必要性について

　質疑終了後、採決の結果、全会一致で認定すべきことに決定。

以上

３．地域活性化と「日本遺産」の登録について

（１）一市四町でのこれまでの登録に向けた経過と現況について

【質問要旨】

　根室管内一市四町が連携して史跡や文化財でストーリーを作り、広域型の登録を目指すに至った経過と、現在の状況と今後の予定について、教育長に伺う。

【教育長答弁】

（日本遺産の登録に向けた経過と現況について）
・管内の各地域に点在する文化財を広域的に活用する方策等について、かねてより、一市四町の教育委員会担当者が集まり、検討してきた。
・この度、本年６月に標津町教育委員会から、日本遺産の共同申請について打診があり、これに根室市及び三町が賛同し、9月15日に第一回目の共同申請に向けた検討会議を開催した。
・今後、これまで検討してきた文化財活用策をもとに、地域の特色を備えた魅力溢れるストーリーを構成するため、日本遺産制度を所管する文化庁との事前協議を重ね、各町との連携や市長部局との調整を図りながら、内容を精査する。
・共同申請書の提出を目指し取り組む。（平成30年2月予定）

【再質問】

　日本遺産の現時点での国内と北海道内の登録状況、根室管内と同様に申請を予定している道内の自治体と内容について、教育長に伺う。

【再質問答弁】

（全国の日本遺産の登録状況と北海道内の申請状況について）
・日本遺産は、本年４月の時点で、全国で既に５４件が認定され、このうち北海道内では、江差町の「ニシンの繁栄が息づく町」と、函館市、松前町をはじめとする「北前船寄港地・船主集落」の２件が認定されている。
・北海道教育委員会に確認したところ、現在、複数の自治体が構想段階にあり、そのうち、文化庁と事前協議を重ね、本年度の申請を目指しているのは、現時点では、当管内のほかには、上川町を中心とした２市１０町の「大雪山」があると伺っている。

（２）日本遺産に登録された場合、その効果と地域活性化に向け、どのような事業計画を考えているのか。

【質問要旨（市長へ）】

　文化庁が認定する日本遺産について、一市四町が連携して登録を目指していると伺っている。
　日本遺産に登録された場合、今まで以上の交流人口が見込まれる。日本遺産の概要や、登録後の効果、また地域活性化に向け、どのような事業計画を考えているのか、市長に伺う。

【市長答弁】

（日本遺産の概要と事業計画等について）
・日本遺産については、有形無形の文化財群を組み合わせながら、地域の歴史的魅力や特色をストーリー化し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信することにより、地域の活性化を図り、インバウンドを含めた観光客の誘致、まちづくりにつなげるブランドとして、文化庁は、2020年の東京オリンピックまでに百件程度の認定を目指している。
・日本遺産の申請にあたっては、市町村単独で申請する地域型と、複数の市町村が連携して申請するシリアル型の二種類がある。
・現在、根室管内一市四町でシリアル型の共同申請に向けて、根室管内の史跡や文化財等を織り交ぜた「自然と人間の共存・共生」をテーマにストーリー作りに取り組んでいる。
・申請にあたっては、採択後において日本遺産を活用して地域活性化を図ることを目的とした６年間分の事業計画の提出が求められている。
・最初の３年間については、一市四町で取り組む日本遺産の魅力を発信する共通事業、
残りの３年間は、各市町が取り組む地域の特色を活かした事業の計画が必要。
・当市においては、チャシ跡等をはじめとする地域の文化財を活かした観光ルートづくりが事業計画に反映できるよう教育委員会と連携しながら検討する。

【質問要旨（教育長へ）】

　日本遺産に登録された場合、国内外の観光客の関心が高まり、根室市においても、今まで以上の交流人口が見込まれる。登録後の効果、また地域活性化に向け、どのような事業計画を教育委員会として検討しているのか、教育長に伺う。

【教育長答弁】

（日本遺産の登録後の効果と事業計画について）
・文化庁の認定する日本遺産は、地域に点在する文化財の把握とストーリーによるパッケージ化によって、地域全体としての一体的な整備・活用を図り、国内外への戦略的・効果的な発信を目指すものである。
・その効果として、交流人口の拡大や、来訪者の滞在期間の延長に寄与することが見込まれる。
・また、日本遺産の申請に必要な6年間の地域活性化計画については、最初の三年間、一市四町の共通事業として、国からの三年間で一億円の交付金による、外国人向けの文化財説明板の設置や専用のホームページの開設など、国内外への情報発信を想定。
・後半の三年間については、国や道の補助金を活用しながら、日本遺産を紹介する拠点の整備や、市内に点在する文化財の紹介マップ製作などを検討している。
・なお、日本遺産の登録に向けては、当市におけるオホーツク文化をはじめとする貴重な埋蔵文化財についても、その構成文化財として位置づけ、このような事業が、史跡や文化財を活かした観光地域づくりにつながるよう、市長部局と連携しながら今後さらに登録に向けた取組を進めたい。

【再質問】

　日本遺産認定に向けて、根室市の文化財を活用して、交流人口の拡大を見込んでいるが、すでに来訪者が増えているチャシ跡や、寄贈された北構保男氏の資料の活用を含め、現時点で、どのような内容で検討しているのか、教育長に伺う。

【再質問答弁】

（根室市の文化財を活用した内容について）
・平成１９年６月から始まりました日本百名城のスタンプ・ラリーにより「根室半島チャシ跡群」が注目されている。
・市内のヲンネモトチャシ跡やノツカマフチャシ跡を訪れる観光客は、今年度、3,000人を超えるものと推計している。
・本年２月には、北構保男氏よりオホーツク文化期をはじめとする多くの考古資料が寄贈された。
・現在、教育委員会では、貴重な資料を保存していくための整理作業を実施している。
・これらチャシ跡群や北構氏資料は、根室市の歴史を語る上で重要なものと認識している。
・是非とも日本遺産の構成文化財に位置付けたいと考えており、今後、展示公開など交流人口の拡大につながる具体的な活用策につきまして、更に検討をする。

以上

２．特別支援教育について

（１）公立特別支援学校配置計画について

【質問要旨】

　先般、道教委の公立特別支援学校配置計画により、根室西高等学校を利用した特別支援学校の誘致は叶わないこととなりましたが、予ねてから根室市の障がいをもった児童生徒のために特別支援学校の分校・分教室設置を求める声があるが、この実現に向けて要望を行う必要があると考えるが、教育長の見解を伺う。

【教育長答弁】

（特別支援学校の分校・分教室の設置について）
・特別支援学校の設置については、現在の第９期根室市総合計画において、「根室市総合計画審査等特別委員会」の意見なども踏まえながら、特別支援教育の充実を図るため道立の特別支援学校の誘致を掲げている。
・障がいの多様化を背景に、専門的教育を望む市民の声も多いことから、平成27年9月に、北海道知事、北海道教育委員会教育長及び北海道議会議長に対し、特別支援学校の分校・分教室の設置について要望を実施した。
・根室管内では、同じく中標津町でも特別支援学校小・中学部誘致の動きがあるものと承知している。
・幼児期から青年期の就労・自立・社会参加までつながる「一貫した支援・教育」を地元で受けられることは極めて重要と考えている。
・教育委員会としては、今後とも、機会を捉えて情報収集を行いながら、北海道教育委員会に対して、設置を求めていく考えである。

（２）地域における特別支援教育の充実について

【質問要旨】

　平成30年度から学校教育法の改正により、高等学校における通級指導が制度化され、根室高等学校においても障がいのある生徒一人ひとりに対して、ニーズに応じた一層の特別支援が必要と考えるが、教育長の考えを伺う。

【教育長答弁】

（高等学校における通級指導について）
・平成28年12月に、学校教育法施行規則の一部が改正され、通常の学級に在籍しながら、一部の授業時間について、障がいに応じた特別の指導を、特別の指導の場で行う指導形態、いわゆる「通級による指導」が、高等学校においても平成30年度から実施が可能となった。
・これを受け、北海道教育委員会は、道立高等学校において平成30年度からの通級による指導が円滑に実施できるよう、現在、国の事業を活用し３校で調査研究を実施している。
・これらの研究成果などをもとに、本年10月を目途に、特別の教育課程による指導の実施形態や効果的な実施方法など、基本的な方針を決定することと承知している。
・各道立高等学校においては、方針の決定を待って、今後の対応を検討していくものと認識している。

【再質問①】

 根室市の小中学校の特別支援学級には、今年度、何名の児童生徒が在籍しているのか、伺う。

【再質問①答弁】

（今年度の特別支援学級在籍児童生徒数について）
・本年５月１日現在、１３校の小中学校に特別支援学級が３７学級設置されている。
・在籍児童生徒数については、小学校６７名、中学校２８名、合計９５名となっている。

【再質問②】

全児童生徒数に対する特別支援学級在籍の児童生徒数の割合について、伺う。

【再質問②答弁】

（全児童生徒数に対する割合について）
・本年5月1日現在、当市の全児童生徒数は1,723名であり、これに対し、特別支援学級の在籍児童生徒数は95名であり、全児童生徒数に対する割合は 5.51%である。

【再質問③】

根室市の状況は聞いたが、北海道全体で児童生徒数に占める特別支援学級在籍児童生徒数の割合は、どのようになっているか伺う。

【再質問③答弁】

（北海道全体の特別支援学級在籍児童生徒数の状況について）
・5月1日現在の北海道全体の児童生徒数は、376,555名であり、これに対し、特別支援学級の在籍児童生徒数は8,874名であり、全児童生徒数に対する比率については3.44％である。

以上

１．漁業などを取り巻く現状認識と今後の対応について

（１）漁業生産高の現状と今後の推移の見通しについて

【質問要旨】

　ここ数年の漁業生産高の現状と本年の見通しについて伺う。

【市長答弁】

（漁業生産高の現状と今後の推移の見通しについて）
・当市における年間漁獲量は、平成元年以来、常に10万トン前後で推移してきた。
・一昨年、7万5千トンに大きく落ち込み、さらに昨年は、7万トンを下回り、昭和30年以来、実に61年ぶりの低水準となった。
・本年、1月から8月までの漁業生産高については、昨年同期と比較して、数量で約9％増加しているものの、金額では約12％減少しており、「イカ」、「春定置」、「昆布」の漁獲不振が影響しているものと捉えている。
・さらに、ロシア二百海里水域でのサケ・マス流し網漁が行われていた、平成26年との比較では、数量で約24％、金額で約43％の大幅減少となっている。
・「サバ・イワシ」の伸びを上回る「サケ・マス」や「イカ」の厳しい現状が、反映された結果と認識している。
・更に、現在漁期を迎えている「サンマ」「秋サケ」も含め、主要魚種が軒並み厳しい漁獲状況にある。
・今後の見通しとしては、海洋環境の変化や、水産資源動向など、予測が難しい様々な要因はあるが、「タラ」「底魚類（そこざかなるい）」「貝類」など、比較的好調な魚種もあることから、今後の伸びに期待をしている。

（２）市中経済への影響の認識について

【質問要旨】

　市中経済は、サケ・マス流し網漁禁止から二年の経過とともに、本年は特にサンマの漁獲不振から、大きな影響が及んでいるものと考えるが、市長の現状認識について伺う。

【市長答弁】

（サケ・マス流し網禁止等による市中経済への影響の認識について）
・サケ・マス流し網漁禁止に伴い、これまで国の支援制度により、代替漁法や代替漁業に取り組んでいる。
・昨年より漁獲量が増加した魚種があったものの、いずれも予定していた計画値を下回り、厳しい結果となっている。
・主要魚種であるサンマ棒受け網漁も60年振りの記録的不漁であった昨年と同水準で推移している。
・更には、現在行われている秋サケ漁も不漁でり、基幹産業の水産業の不振による今後の市中経済への影響を強く懸念している。
・市中経済は、これまでにない極めて危機的な状況にあると認識している。

（３）これらを踏まえての調査や対応策の検討について

【質問要旨】

　漁業を取り巻く現状を踏まえて、年末への対応を含めて市中経済動向を的確に捉えることが重要であり、現状の調査に基づいた対応策を考えておく必要性があると考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（漁業を取り巻く現状を踏まえての調査や対応策の検討について）
・当市における漁業の現状は、サケ・マス流し網漁禁止をはじめ、「イカ」、「昆布」などの漁獲不振に加え、現在漁期を迎えている「サンマ」、「秋さけ」も含め、主要魚種が軒並み厳しい漁獲状況である。
・漁業者のみならず、水産加工をはじめ、関連産業においても、極めて厳しい経営環境に置かれているものと認識している。
・基幹産業である漁業関連の経済動向を的確に捉えることは極めて重要であり、商工会議所をはじめ、漁協や金融機関などと連携する中で、市中経済状況の把握に努め、年末資金の融資など、必要とされる対応策について協議・検討する。

【再質問】

　関連産業も含めて影響調査をいつ頃までにまとめるのか伺う。

【再質問答弁】

（漁業を取り巻く影響調査について）
・サケ・マス流し網漁禁止に伴い、市対策本部が行った、サケ・マス操業時と平成２８年度の代替漁業との売上高の影響調査では、水産加工業をはじめとした関連産業を含めて、約１１６億円、７８．９％の減少率と推計した。
・サケ・マス流し網漁禁止に加え、他の魚種の漁獲不振に伴う影響について、可能な限り反映できるよう、関係団体などと連携し１１月末を目処に調査を進める考えである。
・、根室市の産業別生産額、市内総生産を示す「根室市民経済計算」と産業間の取引を通じた経済循環を示す「根室市産業連関表」を今年度中に作成する予定である。
・作成後は、漁業をはじめとした市中経済分析に用いて有効な施策の推進に繋げたい。

（4）本年度のロシア水域に於ける代替漁法の実績等について

【質問要旨】

　ロシア水域に於ける代替漁法及び「公海さんま」「サバ・イワシ漁」の代替漁業の本年度の実績と今後の対応について伺う。

【市長答弁】

（本年度のロシア水域に於ける代替漁法・代替漁業の実績等について）
代替漁法の曳き網による試験操業
・昨年より一ヶ月漁期を早めて出漁したことに加え、民間の調査船ではなくサケマス流し網漁を操業していた中型船を改良し実施。
・その結果、操業回数は、昨年の倍の59回を数え、漁獲量は割当量の約20％に留まったものの、前年実績を上回る約12トンの実績があった。
・この結果を受け、漁業関係者からは「採算が取れない」と判断するには時期尚早であるとの声もある。
・これまでの検証を踏まえ、更なる有効な漁法の確立に向け、引き続き試験操業の継続が必要であると考えている。

代替漁業
・「公海さんま試験操業」の今年度漁獲量は7,359トンで前年比158.7％、漁獲金額は5億3,392万円で前年比195.2％であり、
・「サバ・マイワシ試験操業」については、漁獲量5,030トンで前年比121.7％、漁獲金額は3億1,200百万円で前年比78.7％となった。
・これらの代替漁業については、現在、国の「もうかる漁業創設支援事業」を活用しており、来年度を以って支援期間の満了を迎える。
・いずれも計画数量・金額には到達しておらず、漁業としての収支を安定させるためには、支援の継続が不可欠であることから、現在、国に対し支援期間の延長を求めている。
・今後とも対策本部を中心に道・関係機関とも十分連携を図り、その実現を目指す。

（５）イワシ、サバの付加価値向上の取り組みについて

【質問要旨】

　イワシ、サバは比較的価格の安い魚種であり、代替漁業として利用していくためには、鮮魚向けの消費拡大など付加価値向上が欠かせないと思うが、今後も含めた付加価値向上の取り組みについて伺う。

【市長答弁】

（イワシ、サバの付加価値向上の取り組みについて）
・本年度のサバ類・マイワシの試験操業の漁獲量は前年を上回る水揚げがあったものの、漁獲金額については、前年を下回る厳しい結果となっている。
・こうした状況を受け、魚価の向上及び消費拡大・流通促進を図ることを目的に、道と「ねむろ水産物普及推進協議会」が連携して、６月に東京都板橋区のハッピーロード大山商店街、
７月には札幌市のコープ札幌ルーシー店をはじめコープ全店において根室産サバ類・マイワシのＰＲ事業を実施した。
・このＰＲ事業では、サバ・マイワシの加工品及び鮮魚を持ち込み、消費者に対し対面販売、加工品の試食提供を行ったほか、サバ・マイワシの鮮度保持技術・調理方法などを掲載したチラシを配布するなどのＰＲ活動を行った。
・消費者からは、首都圏では見られないイワシの魚体の大きさや、脂の乗りに驚く声も多かったと伺っている。
・今後、道及び関係団体と連携し、根室産サバ・イワシの認知度向上を図るため、あらゆる機会を捉え、ＰＲ活動を展開すると。
・水産加工振興センターにおける新たな商品開発による付加価値向上など消費・販路の拡大につながる様々な取り組みを積極的に推進する。

（６）ロシア二百海里内さけ・ます流し網漁禁止を受けた当地域の中長期な対策の進め方について

【質問要旨】

　これまで、市長を先頭に度重なる要請活動を展開するとともに、先般、道議会水産林務委員会や、自民党対策本部との意見交換が実施されたが、今後の中長期的な要望については、関係団体の意思統一を図り、より具体的な計画をつくり要望すべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（ロシア二百海里内さけ・ます流し網漁禁止を受けた当地域の中長期な対策の進め方について）
・サケ・マス対策に係る中長期的な要望事項については、一昨年11月の要望書に、国・道による対応の必要性を明記し、以来８度にわたる要望活動を行い、その具現化を強く訴えてきたが、未だ、実現には至っていない。
・本年度から、要望に際しては、根室市対策本部において要望事項の更なる精査を進め、「ホタテガイ漁場整備に係る支援」、「栽培漁業センターの整備」、「代替漁法・代替漁業への支援」などの「喫緊の要望事項」と、「ウニ種苗生産施設の整備」や「原魚確保経費への支援」をはじめとする「中長期の要望事項」に分け、「実施年次」、「事業規模」、「事業費」を、記載するなど、より具体的で、わかりやすい要望書に変更した。
・水産庁から、「平成27年度の補正予算は新たな事態への喫緊の対応として取り組んだものであり、今後は既存制度の計画的な活用を図るべき。」との見解が示されている。
・このため、９月の自民党対策本部への要望書には、現時点における国の既存制度に対する優先採択及び補助率の嵩上げを明記した。
・今後は、対策本部を中心に要望内容の意思統一を図るとともに、要望事項の具現化に向け引き続き、国の動向を十分に注視する中で、道との連携を一層密にし要望活動を積極的に展開する。

以上

２．歯舞診療所の医師の不在について

（１）診療再開への進捗状況について

【質問要旨】

　歯舞診療所の医師が不在となってから一カ月以上が経過しているが、歯舞地区の市民からは、早期の診療再開を望む声も多いと感じている。
　市内の医療機関からの応援などの可能性も含めて、歯舞診療所の医師確保に向けた進捗状況について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（歯舞診療所の医師の不在について）
・市立歯舞診療所は、本年8月21日より医師の退任に伴い、診療休止となっている。
・かかりつけの病院として歯舞地区の住民の皆様をはじめ、通院されていた多くの方に影響が出ている。
・最重要課題として、あらゆる手段を講じ、一日も早い診療再開に向けて、医師確保に取り組んでいるが、残念ながら非常に厳しい状況である。

（市内医療機関からの応援について）
・市内の各医療機関の医師体制は大変厳しい状況にあると認識している。
・市としては、現状の運営方式（「公設民営」の運営方式での条件に賛同いただいた医師との契約締結）で引き続き、医師募集の情報発信を行い、北海道地域医療振興財団など関係機関との連携を図り、一日も早く後任医師の確保に取り組む考えである。

【再質問】

　市内医療機関の医師体制も厳しい状況であることは理解できるが、例えば週に１回など交代制による市内または市外医療機関からの医師派遣での診療の可能性はないか、市長の見解を伺う。

【再質問答弁】

（他医療機関からの医師派遣による診療の可能性について）
・市内医療機関は、現状医師の充足がされておらず、医師体制は極めて厳しい状況にあり、歯舞診療所への応援については極めて困難であると認識している。
・歯舞診療所は、「公設民営」による運営方式であるため、医師である所長がいなくては、他医療機関からの医師派遣は困難である。
・応援診療については、様々な角度から情報収集を行い、保健所とも協議を行ってきたが、実現に向けては課題が多い状況にある。
・今後、応援診療の課題解決に向けた調査研究も並行して行う。
・まずは、現在の運営方式での医師確保に向けて全力で取り組む考えである。

以上

1．北方領土問題について

（１）これからの返還運動のあり方について

【質問要旨】

　これまでも関係諸団体の中で様々な協議を重ね、返還運動を行っているが、戦後７２年を経過しても進展がないことに苛立ちを覚えている。これからも返還運動を続けていかなければならず、希望の見える運動はないのか模索しているが、なかなか見出せないのが現状である。
　市長として、これからの返還運動のあり方について、どのように考えているのか、伺う。

【市長答弁】

（これからの返還運動のあり方について）
・根室市は「北方領土返還要求運動原点の地」として、これまでも元島民や国、北海道、管内四町をはじめとする関係機関・団体と連携し、様々な啓発事業に取り組んできた。
・北方領土問題は戦後72年が経過した今もなお、進展していないのが現実。
・この間、故郷に帰る日を夢見ながら、多くの元島民が他界され、ご存命の方の平均年齢も82歳を超える現状となっており、誠に遺憾である。
・粘り強く返還要求運動に取り組むことが責務である。
・特に現在は「運動後継者の育成」に重点を置き、隣接地域内はもとより、全国の青少年に対する啓発事業を推進している。
・全国に向けた啓発事業の一環として、隣接地域に人を呼び込み、北方領土問題を肌で感じてもらうことも必要であり、内閣府が中心となって調査・検討が進められている「隣接地域への訪問客拡大事業」や、そのために必要となる「情報発信機能や体制の整備」など、隣接地域の観光や産業も巻き込むような、新たな啓発運動のあり方についても検討を進めている。
・元島民の高齢化に鑑み、二世・三世と呼ばれる元島民後継者が返還要求運動に取り組みやすい環境を整えることも重要であると認識している。
・関係機関と連携し、具体的な方策について検討をすすめる。

【再質問】

　「二世・三世が返還運動に取り組みやすい環境を整えることも重要」との答弁があった。
　さらには、漁業者が大半を占める市民も、後継者として返還運動に参加することも重要と考える。
　これらの方々が運動に参加する励みになる対策として、①元島民の権益問題、②後継者の融資制度問題、③自主規制ラインの撤廃の三点を解決することが、根室管内の運動の活性化につながると考えるが、市長の見解を伺う。

【再質問答弁】

（後継者が返還要求運動に参加しやすい対策について）
・二世・三世と呼ばれる、元島民後継者が返還要求運動を受け継いでいくためには、「元島民の権益問題」や「後継者の融資制度問題」などの課題を解決し、将来に向けて希望の持てる環境をつくることは大変に重要であると認識している。
・市としても千島連盟をはじめとする関係機関・団体とも連携し、積極的な要望活動に取り組んでまいりたい。

（自主規制ラインの撤廃について）
・根室市民の多くが、返還要求運動に参加しやすい環境を整えるという意味においては、市中経済が元気を取り戻すことも必要であり、そのためにも、根室市の基幹産業である「漁業・水産業」の活性化が重要と認識している。
・そのための一つの手段として「自主規制ラインの撤廃」というご意見があることも承知している。
・こうした課題を含め、あらゆる角度から地元産業の活性化に資するための調査・研究に努め、その実現に向け取り組む考えである。

（２）北方四島における共同経済活動について

【質問要旨】

　北方四島における共同経済活動については、根室市として積極的に関与していくことは重要であると　考える。
　根室市は北方四島における共同経済活動の実現に向け、根室市としての立ち位置と役割を踏まえ、提案書を作成しているが、これらがどこまで具体化しているのか、現状について伺う。

【市長答弁】

（北方四島における共同経済活動について）
・昨年12月の日ロ首脳会談で合意された「北方四島における共同経済活動」に対し、根室管内四町とも協議し、北隣協としての考え方を「要望書」として取りまとめ、本年3月、政府及び関係国会議員等に対して提出した。
・要望書の基本方針として、「北方四島における共同経済活動については、隣接地域がその中心的役割を担っていく」ことを明記。
・あらゆる分野で、隣接地域が積極的に関わっていくこととしている。
・　要望書提出後、日ロ間においては「北方四島における共同経済活動」の実現に向け、様々なレベルで協議・作業が進められている。
・現在、2回目となる「官民現地調査団の北方四島派遣」の実施について調整されているものと承知している。
・これらの協議経過や状況については本事業の主体を担っている総理官邸や外務省から、様々な場面を通じて、概要に関する説明・報告を受けている。
・その中においても、北隣協が提出した要望書の内容を踏まえ、隣接地域が担うべき役割や、その重要性について、十分にご理解をいただいているものと認識している。
・去る9月7日に行われた日ロ首脳会談では、「北方四島における共同経済活動」として優先的に取り組むべき五つのプロジェクトが合意された。
・今後は、さらなる詳細な事業内容が明らかになるものと考えている。
・引き続き、要望書の具体化に向け、国等関係機関との調整を進める。

（３）根室市の立ち位置と役割について

【質問要旨】

　先ほど質問した二点、「これからの返還運動のあり方」と「北方四島における共同経済活動」について、根室市としてどのような方針のもと、どのように取り組んで行こうと考えているのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（根室市の立ち位置と役割について）
・昨年12月に合意された「北方四島における共同経済活動」が進展する一方で、北方領土問題が棚上げ・先送りされるのではないか、との指摘があることも承知している。
・「北方四島における共同経済活動」は、平和条約締結に向けた新たな一歩であり、最終的には北方領土問題の解決に寄与する事業でなければならない。
・政府に対し、「北方四島における共同経済活動」の実現に向けた取り組みと並行し、北方領土問題解決のための対話を今まで以上に推し進めていくことを強く求める。
・根室市としても、政府の外交交渉を後押しするための「国民世論の喚起・高揚」を粘り強く図っていくことが重要であると認識している。
・戦後72年が経過してもなお、解決の兆しが見えない北方領土問題を一歩でも前進させるため、元島民や管内四町、関係機関・団体との更なる連携を図り、「北方四島における共同経済活動」の実現に向けた取り組みと併せ、「北方領土返還要求運動」の推進に積極的に努める。

（４）北方領土隣接地域の振興対策とその財源確保対策について

【質問要旨】

　北方基金の原資「百億円」の活用を含め、隣接地域振興等のための財源対策について、どのように取り組もうとしているのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（北方領土隣接地域の振興対策とその財源確保対策について）
・北方領土問題が未解決であることに起因して、大きな影響を受け続けている隣接地域を安定した地域社会として形成するため、また、北方領土問題の世論啓発、さらには、元島民の援護対策などに資するため、北特法第十条に基づき「北方基金」が設置され、これまで、その運用益によって様々な事業が行われてきた。
・北方領土問題の解決に向けた兆しが見られない現状において、隣接地域の振興対策などの推進は、益々重要になるものと考えている。
・その基本的な財源となる北方基金の運用益は、近年の低金利等の影響から激減し、今後もさらに減少する。
・新たな振興事業の展開はもとより、啓発・援護事業の継続さえ困難となることは明白。
・北隣協としては、これまでもあらゆる機会を通じ、国や北海道に対し、現行の財源対策は
既に限界が生じていることを指摘するとともに、「新たな法整備も視野に入れた財源対策の実現」を強く求めてきた。
・先般、北隣協の会議を開催し「北方基金の原資を活用することも含め、抜本的な財源対策の実現について要望していく」ことで一致した。（北海道の出席を求めて開催）
・北特法に基づく隣接地域の振興対策は、国策としてしっかりとした対応が行われるべきであり、そのためには、北海道の主体的な関与が重要であると考えている。
・北隣協としては、関係機関・団体とも連携し、安定的な地域財源対策の早期実現に向け、国や北海道に対し、引き続き要望を続ける。

以上

３．ＪＲ花咲線の問題について 

【質問要旨】

　ＪＲ花咲線の存続の必要性については、本年３月の定例月議会での我が会派滑川議員の一般質問に対し「北方領土隣接地域と道央圏を結ぶ唯一の鉄道として、極めて重要な社会インフラである。」との答弁であったが、地域における鉄道の役割と必要性について、市としてどのような姿勢で取り組んでいるのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（根室本線花咲線の確保対策について）
・ＪＲ花咲線は、北方四島における共同経済活動や、その先にある平和条約締結を見据えると、重要性は一層増すところであり、今後、北海道が示す鉄道ネットワークの「将来ビジョン」の中で、明確に維持する方針を示すべきと考えている。
・市としては、ＪＲ花咲線の維持確保に向け、北方領土隣接地域と道央圏を結ぶ唯一の鉄道として、極めて重要な社会インフラであることを強く訴え、関係自治体や北海道市長会とも連携し、国や北海道に対して責任ある支援と主体的かつ積極的な対応を求める。
・本年５月、根室地方総合開発期成会に根室管内一市四町の首長と議会議長を委員とした「ＪＲ根室本線花咲線対策特別委員会」を設置した。
・釧路地方総合開発促進期成会に設置された「ＪＲ花咲線・釧網線対策特別委員会」との合同会議を開催するなど、路線維持に向けた検討を行っている。
・引き続き、根室地域や沿線自治体と連携を図りながら、鉄道網の確保対策に鋭意努める。

【再質問①】

　ＪＲ花咲線の始発駅であり終着駅でもある根室市が、ＪＲの必要性について、どこよりも中心、中核になって、この問題に取り組まなければならないと考える。
　花咲線の必要性の議論については、行政が地域の中で市民を巻き込んでいく必要があるものと考えるが、見解を伺います。

【再質問①答弁】

（公共交通の確保対策について）
・ＪＲ花咲線や市内バス路線は、利用者の減少に歯止めがかからない状況が続き、減便や不採算部門からの撤退など、その環境はますます厳しいものになることが予測される。
・これまでのような交通事業者の自助努力や、行政支援による公共交通の維持は困難になると考えている。
・昨日、利用者を含めた関係者が、適切な役割分担と合意形成を図りながら、望ましい公共交通の方向性を構築していくことが重要と考えており「（仮称）生活交通基本計画」の策定などに当っては、「市民の積極的な参画」について働きかけたい。

【再質問②】

　花咲線の沿線を、その特性を活かして、例えば、落石の三里浜の景観や、いつでも、シカと遭遇することができる路線であったりと、様々な景観を活かし、観光に特化した列車を走らせるなど、路線を維持していくため、アイディア、考えをもって、この根室地域が本気になって、この問題に取り組んでいくべきと考えるが、見解を伺う。

【再質問②答弁】

（ＪＲ花咲線についてでありますが、）
・ＪＲ花咲線は、車窓いっぱいに広がる「別寒辺牛の湿原」を始め、日本有数の撮影ポイントとして人気の「別当賀・落石間」、さらには、最東端の「ひがし根室駅」など、これまで多くの乗客を魅了してきた。
・その一方で、これまでのように観光利用によって花咲線を維持していくことは困難であるとの有識者の見解もある。
・市としては、これらの魅力発信に加えて、北方四島における共同経済活動や、その先にある平和条約締結を見据えますと、重要性は一層増すものと考えており、北海道を始め、沿線自治体と連携し、国に対して責任ある支援と、主体的かつ積極的な対応を求めていきたい。

以上

２．観光戦略推進事業について

（１）観光振興事業の現状について

【質問要旨】

　現在、観光振興事業として、どのような事業を行っているのか伺う。

【市長答弁】

（観光振興事業について）
・観光振興に向けては、根室の魅力である「食」「自然」「歴史」等を題材として、全国へ発信するとともに、バードウォッチングを中心としたエコツーリズムの効果的なＰＲなど、様々な施策を展開している。
・具体的な事業としては、「かに祭り」や「さんま祭り」、首都圏での物産展をはじめ、バードランドフェスティバルの開催やハイドの整備による野鳥観光の促進、日本百名城にも選ばれた根室半島チャシ跡群のＰＲ、さらには、外国人観光客の対応として、Ｗi-Ｆi（ワイファイ）機器や多言語案内板の設置による受入環境整備事業などを実施している。
・今年度、新たな取り組みとして、東北海道観光事業開発協議会や、プライムロードひがし北海道推進協議会に加盟し、近隣自治体との連携による、観光客の誘致拡大事業を進めており、今後とも、交流人口の拡大を視点とした様々な取り組みを推進する。

【再質問①】

　情報発信のあり方については、インターネットやＳＮＳなどの活用が重要。
　外国人観光客（インバウンド）の対応を考えると、多言語化を含め、充実・強化を図る必要があると考えるが、市長の見解を伺う。

【再質問①答弁】

（外国人観光客の対応について）
・当市を訪れる外国人観光客は、ここ数年２千人台で推移しており、更なる誘致を図るためには、受入体制の充実が必要。
・このことから、Ｗi-Ｆi機器や多言語案内板の設置を含む、受入環境整備に努めている。
・今後、ホームページやＳＮＳをはじめとした様々な媒体を活用して、積極的にＰＲを行うとともに、観光協会などとも十分に連携し、外国人観光客の受入環境の充実・強化を図る。

【再質問②】

　近隣自治体との連携の必要性について、具体的に、どの様な手法をもって観光客の誘致を進めるのか、改めて、市長の見解を伺う。

【再質問②答弁】

（観光客誘致の手法について）
・近隣自治体との連携については、これまでも「根室観光連盟」等において、教育旅行や大学ゼミ合宿の誘致推進、プロモーション動画の作成などに取り組んできた。
・今年度、新たに、根室を含めた広域観光ルートの形成や他地域との情報共有など、広域的な取り組みによる交流人口の拡大を視点とした事業を展開しており、引き続き、関係団体等と連携し観光客誘致に努める。

（２）新たな観光振興事業計画の策定作業の進捗状況について

【質問要旨】

　市政方針の中に、インバウンド対策をはじめ、国内外からの戦略的な交流人口の増加を図るため、新たな観光振興事業計画の策定に着手するとあるが、現在の進捗状況について伺う。

【市長答弁】

（新たな観光振興事業計画の進捗状況について）
・本計画につきましては、平成30年度に策定を予定している。
・今年度は、その基礎データとなる「根室市観光振興戦略」の策定に着手した。
・観光振興戦略の一環として、本年、8月には、観光関連事業者を対象に、北海道開発協会開発調査総合研究所インバウンド研究会の委員を講師とした、観光人材育成セミナーを開催し、関係者が抱えている疑問や課題に対してアドバイスをいただくなど、観光人材の育成を目的とした事業を実施した。
・現在、国や民間事業者のデータを活用した根室市の観光における課題の抽出や、新たな観光資源の発掘、既存資源の評価・分析などを行い、計画策定に向け、事務作業を進めている。

（３）ＬＣＣの誘致について

【質問要旨】

　現在、根室管内においては期成会を立ち上げ、ＬＣＣの誘致活動に取り組まれていると承知しているが、この目的やこれまでの経過、また、今後の取り組みについて伺う。

【市長答弁】

（根室管内において取り組んでいる「ＬＣＣの誘致活動」について）
・昨年９月、当時の鶴保・北方担当大臣が、北方領土現地視察のために来根された際、「北方領土問題への国民の関心を高めるとともに、北方領土教育を一層推進するため、隣接地域への訪問客拡大に向けた方策を検討し、もって隣接地域の振興に寄与するため、内閣府として積極的に取り組む」旨の表明があった。
・昨年１１月、内閣府を中心に関係省庁、北海道、及び隣接地域１市４町などが参加する検討会議を設置。
・検討テーマの１つとして「隣接地域へのＬＣＣ就航の可能性」が設定された。
・この検討会議での協議状況を踏まえ、本年１月、地元である根室管内としても訪問客拡大に向けた協議を加速させるべく、「中標津空港利用促進期成会」、「ひがし北海道観光事業開発協議会」、「北隣協」の三団体で構成する「隣接地域振興航空路線誘致促進期成会」を設置し、訪問客拡大に向けた検討を進めてきた。
・先般、中標津町において「ピーチ・アビエーション株式会社」の森・副社長を講師に迎え、「ＬＣＣ就航実現に向けた講演会」を開催。
・誘致促進期成会の取り組みの一つとして、具体的に「ピーチ・アビエーションの就航」について誘致活動を展開していく方針を決定した。
・この度、誘致促進期成会の下部組織として「ピーチ・アビエーション就航誘致委員会」が設置された。

【再質問①】

　根室市としてＬＣＣの誘致に関してどのように関わっていくのか、市長の考えを伺う。

【再質問答①答弁】

（ＬＣＣの誘致について）
・誘致促進期成会の下部組織として設置された「誘致委員会」では、行政をはじめ各関係機関・団体などから、根室地域の持つ地域資源と各種施策を融合した魅力あるアイデアを募り、根室管内一体となった「ＬＣＣの利用促進に向けた提案書」を取りまとめる、ピーチ･アビエーション株式会社に提出することとした。
・根室市としても、「誘致委員会」の構成メンバーの一員として、観光や修学旅行、北方領土学習など様々な視点から、根室管内の交流人口の拡大につながるＬＣＣ就航の実現に向け、構成団体等と連携し、誘致活動に積極的に取り組む考えである。

以上