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2017年11月14日 (火)

10月定例月議会一般質問(田塚議員)‗漁業・市中経済問題

1.漁業などを取り巻く現状認識と今後の対応について

(1)漁業生産高の現状と今後の推移の見通しについて

【質問要旨】

 ここ数年の漁業生産高の現状と本年の見通しについて伺う。

【市長答弁】

(漁業生産高の現状と今後の推移の見通しについて)
・当市における年間漁獲量は、平成元年以来、常に10万トン前後で推移してきた。
・一昨年、7万5千トンに大きく落ち込み、さらに昨年は、7万トンを下回り、昭和30年以来、実に61年ぶりの低水準となった。
・本年、1月から8月までの漁業生産高については、昨年同期と比較して、数量で約9%増加しているものの、金額では約12%減少しており、「イカ」、「春定置」、「昆布」の漁獲不振が影響しているものと捉えている。
・さらに、ロシア二百海里水域でのサケ・マス流し網漁が行われていた、平成26年との比較では、数量で約24%、金額で約43%の大幅減少となっている。
・「サバ・イワシ」の伸びを上回る「サケ・マス」や「イカ」の厳しい現状が、反映された結果と認識している。
・更に、現在漁期を迎えている「サンマ」「秋サケ」も含め、主要魚種が軒並み厳しい漁獲状況にある。
・今後の見通しとしては、海洋環境の変化や、水産資源動向など、予測が難しい様々な要因はあるが、「タラ」「底魚類(そこざかなるい)」「貝類」など、比較的好調な魚種もあることから、今後の伸びに期待をしている。

(2)市中経済への影響の認識について

【質問要旨】

 市中経済は、サケ・マス流し網漁禁止から二年の経過とともに、本年は特にサンマの漁獲不振から、大きな影響が及んでいるものと考えるが、市長の現状認識について伺う。

【市長答弁】

(サケ・マス流し網禁止等による市中経済への影響の認識について)
・サケ・マス流し網漁禁止に伴い、これまで国の支援制度により、代替漁法や代替漁業に取り組んでいる。
・昨年より漁獲量が増加した魚種があったものの、いずれも予定していた計画値を下回り、厳しい結果となっている。
・主要魚種であるサンマ棒受け網漁も60年振りの記録的不漁であった昨年と同水準で推移している。
・更には、現在行われている秋サケ漁も不漁でり、基幹産業の水産業の不振による今後の市中経済への影響を強く懸念している。
・市中経済は、これまでにない極めて危機的な状況にあると認識している。

(3)これらを踏まえての調査や対応策の検討について

【質問要旨】

 漁業を取り巻く現状を踏まえて、年末への対応を含めて市中経済動向を的確に捉えることが重要であり、現状の調査に基づいた対応策を考えておく必要性があると考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

(漁業を取り巻く現状を踏まえての調査や対応策の検討について
・当市における漁業の現状は、サケ・マス流し網漁禁止をはじめ、「イカ」、「昆布」などの漁獲不振に加え、現在漁期を迎えている「サンマ」、「秋さけ」も含め、主要魚種が軒並み厳しい漁獲状況である。
・漁業者のみならず、水産加工をはじめ、関連産業においても、極めて厳しい経営環境に置かれているものと認識している。
・基幹産業である漁業関連の経済動向を的確に捉えることは極めて重要であり、商工会議所をはじめ、漁協や金融機関などと連携する中で、市中経済状況の把握に努め、年末資金の融資など、必要とされる対応策について協議・検討する。

【再質問】

 関連産業も含めて影響調査をいつ頃までにまとめるのか伺う。

【再質問答弁】

(漁業を取り巻く影響調査について)
・サケ・マス流し網漁禁止に伴い、市対策本部が行った、サケ・マス操業時と平成28年度の代替漁業との売上高の影響調査では、水産加工業をはじめとした関連産業を含めて、約116億円、78.9%の減少率と推計した。
・サケ・マス流し網漁禁止に加え、他の魚種の漁獲不振に伴う影響について、可能な限り反映できるよう、関係団体などと連携し11月末を目処に調査を進める考えである。
・、根室市の産業別生産額、市内総生産を示す「根室市民経済計算」と産業間の取引を通じた経済循環を示す「根室市産業連関表」を今年度中に作成する予定である。
・作成後は、漁業をはじめとした市中経済分析に用いて有効な施策の推進に繋げたい。

(4)本年度のロシア水域に於ける代替漁法の実績等について

【質問要旨】

 ロシア水域に於ける代替漁法及び「公海さんま」「サバ・イワシ漁」の代替漁業の本年度の実績と今後の対応について伺う。

【市長答弁】

(本年度のロシア水域に於ける代替漁法・代替漁業の実績等について)
代替漁法の曳き網による試験操業
・昨年より一ヶ月漁期を早めて出漁したことに加え、民間の調査船ではなくサケマス流し網漁を操業していた中型船を改良し実施。
・その結果、操業回数は、昨年の倍の59回を数え、漁獲量は割当量の約20%に留まったものの、前年実績を上回る約12トンの実績があった。
・この結果を受け、漁業関係者からは「採算が取れない」と判断するには時期尚早であるとの声もある。
・これまでの検証を踏まえ、更なる有効な漁法の確立に向け、引き続き試験操業の継続が必要であると考えている。

代替漁業
・「公海さんま試験操業」の今年度漁獲量は7,359トンで前年比158.7%、漁獲金額は5億3,392万円で前年比195.2%であり、
・「サバ・マイワシ試験操業」については、漁獲量5,030トンで前年比121.7%、漁獲金額は3億1,200百万円で前年比78.7%となった。
・これらの代替漁業については、現在、国の「もうかる漁業創設支援事業」を活用しており、来年度を以って支援期間の満了を迎える。
・いずれも計画数量・金額には到達しておらず、漁業としての収支を安定させるためには、支援の継続が不可欠であることから、現在、国に対し支援期間の延長を求めている。
・今後とも対策本部を中心に道・関係機関とも十分連携を図り、その実現を目指す。

(5)イワシ、サバの付加価値向上の取り組みについて

【質問要旨】

 イワシ、サバは比較的価格の安い魚種であり、代替漁業として利用していくためには、鮮魚向けの消費拡大など付加価値向上が欠かせないと思うが、今後も含めた付加価値向上の取り組みについて伺う。

【市長答弁】

(イワシ、サバの付加価値向上の取り組みについて)
・本年度のサバ類・マイワシの試験操業の漁獲量は前年を上回る水揚げがあったものの、漁獲金額については、前年を下回る厳しい結果となっている。
・こうした状況を受け、魚価の向上及び消費拡大・流通促進を図ることを目的に、道と「ねむろ水産物普及推進協議会」が連携して、6月に東京都板橋区のハッピーロード大山商店街、
7月には札幌市のコープ札幌ルーシー店をはじめコープ全店において根室産サバ類・マイワシのPR事業を実施した。
・このPR事業では、サバ・マイワシの加工品及び鮮魚を持ち込み、消費者に対し対面販売、加工品の試食提供を行ったほか、サバ・マイワシの鮮度保持技術・調理方法などを掲載したチラシを配布するなどのPR活動を行った。
・消費者からは、首都圏では見られないイワシの魚体の大きさや、脂の乗りに驚く声も多かったと伺っている。
・今後、道及び関係団体と連携し、根室産サバ・イワシの認知度向上を図るため、あらゆる機会を捉え、PR活動を展開すると。
・水産加工振興センターにおける新たな商品開発による付加価値向上など消費・販路の拡大につながる様々な取り組みを積極的に推進する。

(6)ロシア二百海里内さけ・ます流し網漁禁止を受けた当地域の中長期な対策の進め方について

【質問要旨】

 これまで、市長を先頭に度重なる要請活動を展開するとともに、先般、道議会水産林務委員会や、自民党対策本部との意見交換が実施されたが、今後の中長期的な要望については、関係団体の意思統一を図り、より具体的な計画をつくり要望すべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

(ロシア二百海里内さけ・ます流し網漁禁止を受けた当地域の中長期な対策の進め方について)
・サケ・マス対策に係る中長期的な要望事項については、一昨年11月の要望書に、国・道による対応の必要性を明記し、以来8度にわたる要望活動を行い、その具現化を強く訴えてきたが、未だ、実現には至っていない。
・本年度から、要望に際しては、根室市対策本部において要望事項の更なる精査を進め、「ホタテガイ漁場整備に係る支援」、「栽培漁業センターの整備」、「代替漁法・代替漁業への支援」などの「喫緊の要望事項」と、「ウニ種苗生産施設の整備」や「原魚確保経費への支援」をはじめとする「中長期の要望事項」に分け、「実施年次」、「事業規模」、「事業費」を、記載するなど、より具体的で、わかりやすい要望書に変更した。
・水産庁から、「平成27年度の補正予算は新たな事態への喫緊の対応として取り組んだものであり、今後は既存制度の計画的な活用を図るべき。」との見解が示されている。
・このため、9月の自民党対策本部への要望書には、現時点における国の既存制度に対する優先採択及び補助率の嵩上げを明記した。
・今後は、対策本部を中心に要望内容の意思統一を図るとともに、要望事項の具現化に向け引き続き、国の動向を十分に注視する中で、道との連携を一層密にし要望活動を積極的に展開する。

以上

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