今晩は！
今期の任期も２カ月を切りました。まだまだ、行事もありますので、確り取り組んでいきたいと思っております。
今期は、会派創新に属しましたので、前期にくらべ、委員会活動、資料作りやその為の調査等のボリュームが大幅に増え個人の活動（報告会等）がほとんどできませんでした。（反省点）
結果、この時期になってしまいましたが、私自身の活動報告会を次のとおり行うことにしました。
できるだけ、意見交換の場にしたいと思っております。お時間がありました、是非、ご来場ください。よろしくお願いいたします。
記
日時 7月29日（土）午後7：00
会場 根室市総合文化会館 第二講座室
北方四島交流事業専用船 えとぴりか をバックに！
ピザなしサポーターズたんぽぽのメンバーとして四島交流事業、北方墓参、自由訪問の送迎活動、四島在住ロシア人との交流事業を続けております。今年で11年目、毎年根室港には50回程通っています。すっかりライフワークになりました。
お陰様で健康的に日焼けしております＾＾
7月24日 10：00 7月緊急議会が開催されました。
議案は、平成29年度一般会計補正予算案（第3号）と株式会社根室市観光開発公社の経営状況に関する報告の計2件。
一般会計補正予算案は、社会資本整備総合交付金の追加交付決定に伴う「市営住宅維持管理事業」の増額補正、「じん芥焼却場」１・２号炉天井耐火物補修事業の追加、地域会館維持管理等経費における（仮称）落石ふるさと館ガラスコラージュステンドグラス製作委託費の追加と財源調整のための工事請負費の契約執行残の減額補正の３件に係る歳入歳出予算の補正です。
ガラスコラージュ制作委託費及びじん芥焼却場の２点について時間をかけて質疑させていたさきました。
以下は記録です。
落石ふるさと館ガラスコラージュステンドグラス制作委託経費（4,212千円）について
質問１
ガラスコラージュ制作委託に至った経緯について説明いただきたい。
質問１答弁
・本年5月上旬、根室市味覚観光大使でもある池田良二先生が帰省され、その際に、穂年度落石地区に建設される落石ふるさと館に、池田先生が中心とはり進めている絵画作品を製作するワークショップ「落石計画」（落石地域の小中学生及び保護者、地域の方々が参加してきた事業で、ことし10期目）で描かれる子供たちの絵画を地域シンボリックな施設となる落石ふるさと館に展示する提案があった。
・5月中旬に、池田先生から絵画をガラスオラージュというステンドグラスの技法による展示について再度提案をいただいたい。
・庁内協議を行い、6月に入り、落石地区連合町内会長並びに落石漁協と相談、賛同を得る。
・6/2、7/5文教厚生常任委員会委員協議会と意見交換をさせていただき、今回の予算の上程となった。
質問２
補正予算額の内訳と文教厚生への説明3,000千円から4,212千円に増額になった理由について伺う。
質問２答弁
・委員協議会では、ガラスの製作のみをお話しした。
・今回提案した補正予算の内訳は、
1）ペアガラス（１７５５ｍｍ×１７１０ｍｍ）２枚 ２７０千円
2）ガラスコラージュ製作料 ７５.５万円/㎡ ３，２６２千円
3）作品梱包、運搬費 １０８千円
4）現地での打合せ等旅費その他経費として ５７２千円
の計４，２１２千円。
※ガラスコラージュの制作・設置は専門業者（道内に対応可能事業所なし）
質問３
ガラスコラージュの設置は本体工事と切り離して行うことが可能か否か。
質問３答弁
（ガラスコラージュの設置について）
・コラージュ製作は、選定絵画が決ってから、およそ5か月間作業工房等で制作されますことから、現場とは別の場所で行われますので、切り離すことは可能である。
・制作作業終了後、現場での取り付け作業となるが、本体工事の期間内であれば、足場の設置など費用負担の軽減が図れれることから、経済性等を考慮し一体的に整備することが望ましいと判断した。
質問４
今回の補正予算の措置は、執行残を組み替えて、実施するという提案であるが、ガラスコラージュの制作決定の経緯からすれば、オープニング事業とするなどシンボリック企画として別事業とすべきであったものと考えるが、見解を伺う。
質問4答弁
・本体工事の一部としてのガラスコラージュ設置と位置づけ、予算目的を別途起こす予算の提案としていない。（仮称）落石ふるさと館整備事業一環として、委託事業として追加計上させていいただいたい。
質問５
落石地区に作られる複合型交流施設（市としても新たな取組）であり、地域コミュニティの新たない中核施設になることからも、このことを地域の方々の手作りで祝い、施設に愛着をもっていただき、その取り組みが記憶にのこり、次世代に語り継がれるような事業といってシンボリックな事業と位置づけ、取り組むべき事業ではないか。
地域や実行組織への補助事業として実施することも選択肢の一つであったと考える。
今回の事業化の経緯からしても行政主導の対応であり、地域の関り弱い様に感じる。
過去には、文化会館の緞帳やピアノ、温水プールの壁画なども市民や企業からの寄贈というかたちで整備された例もありますので、今回、全額市費でこの事業を行うこととした経緯・判断についても、お聞きしておきたいと思います。
質問5答弁
（本事業における全額市費を充当する件について）
・本事業の提案を受け、理事者を含め内部において種々の検討を加え、本提案を受け入れ実施することとした。
・直ちに落石地域への説明などを行ってきたが、提案から時間を空けずに結論を導きだしたことから、地域からご負担を求めることは時間的に難しいと判断し、当該議決を受けた既定予算の中で対応することとした。
・ご指摘については、今後予定されるであろう、記念式典や祝賀会の開催など地域と話し合いの機会を持ち、その役割等について、協議して行きたい。
質問６
今回の補正予算措置は、大きなくくりでは「地域会館等維持管理等経費」としての補正であるが、事業の内容からすれば、前段で述べた通り、本体工事とは別事業であり、臨時費・投資的経費事業として単独で予算措置すべきであり、まだ、事業が確定していない「仮称」複合型交流施設「落石ふるさと館」整備事業予算の一部減額措置を行い、その財源振替えをもって行う、財源措置は好ましくないものと考えます。（意見として）
池田先生が落石地区で続けてきた活動を多くの市民に伝える機会にもなりますし、また、地域コミュニティの中核となる施設の整備でもあり、繰り返しになるが、シンボリックな事業して、地域の皆さんとの共同、一緒につくりあげる事業として取り組んでいただきたい。市長の見解を伺いたい。
質問6答弁
【副市長答弁】
・今回、根室味覚観光大使である池田良二先生から、このようなご提案をいただいた。
・落石計画を１０年続けていただいている池田先生の落石地区に対する熱い思いでもあり、地域における大型プロジェクトには相応しい事業と考えた。
・新たに落石地区に地域の皆さんが愛着を持てる地域コミュニティの核となる施設として仮称でありますが「落石ふるさと館」を建設することとなり、そこに将来を担う子どもたちの絵画が、永く展示されることは、地域にとっても喜ばしいことでありますし、子どもたちからも地域の多くの方々からも誇りに感じていただけるものと考えている。
・当初予算で提案できることが望ましいと考えておりますが、これまでの説明のとおり、年度途中におけるご提案等でございまして今回の予算の提案となった。
・種々ご意見もあると思うが、本事業の趣旨を理解願いたい。
●じん芥焼却場管理運営経費 35,192千円（当初予算 183,390千円）について
（現行補修計画について確認）
現行のじん芥焼却場の補修計画は、毎年度実施している炉内点検や整備事業の際に炉内の損傷状況等を把握し、緊急度、優先度等を協議・検討の結果、平成28年度に作成されたもの。
計画期間は、H29年度からH36年度。
年度別の補修事業費は、平成29年度183,390千円、平成30年度から平成36年度まで約9億円（年平均128百万円）。※平成29年度当初予算審査において説明あり。
質問１
今回、補修計画を上回り35,192円増額（218,582千円）となった理由・炉の状況等について伺う。
質問1答弁
（補修計画を上回ることとなった理由）
・年６月下旬に、１号及び２号焼却炉内の清掃を行うためごみの焼却を止め炉内に入った際に、炉内の損傷等の状況確認を実施。
・燃焼段の天井部分の耐火物が一部欠落しており、断熱材、アンカー及びケーシング板（焼却炉本体外側の金属部分）の露出を発見。
・本天井部分の耐火物補修は平成３０年度の補修を予定していた部分であるが焼却熱の上昇による焼損が著しく、耐火物の支えとなるアンカーも焼損していることから焼損部分の耐火物を新たな耐火物への置き換えが必要となった。また、側面の耐火壁と床の火格子の金属との間にある鋳物が焼けて破孔しており、焼却炉本体の金属の焼損に繋がる恐れがあることから、緊急に補修が必要となった。
・さらに、７月１５日～１７日の三連休を利用して炉内の燃焼を止め、全ての設備や機器等の調査を行った結果、緊急に補修をしなければごみの焼却及び施設の安全な維持に支障を来たす恐れがある部分も見つかり、この間の調査の結果、５箇所の整備工事経費として、３５，１９２千円の増額を要することとなった。
（焼却炉等の状況について）
・埋立処理場の延命化を図るため、平成２２年１０月以降、それまで埋立処理をしていたプラスチック類のうち、資源ごみに適さない廃プラスチック類を焼却処理することとしたことから、炉内のごみ燃焼温度が上昇しており、燃焼炉や煙道などに過大な負荷が掛かっていることが、炉内耐火物や金属の焼損に繋がったと考えている。
・きめ細やかなメンテナンスを行うことで、H36年度までは焼却可能と判断。
質問１の答弁に対して
一年間の間に想定外（想定以上）のダメージがあったとうことであり、その要因が、埋立処理場の延命化のために行った、廃プラスチック類の焼却処理にともなう焼却温度の上昇による炉にたいする過大な負荷。現行、焼却場は既に耐用年数が過ぎている施設でもあり、処理能力・機能性等の面からもかなりオーバーフローをした利用になっているのではないかい？
質問２
今回の追加工事は次年度以降の補修工事の前倒しと考えてよいのか？
質問２答弁
・今回、追加となった５箇所の工事のうち、燃焼段天井耐火物補修工事につきましては、平成３０年度の補修予定箇所の前倒。
・他の４箇所は、平成３６年度までの整備計画になかった新たな補修箇所である。
質問３
3月定例月議会予算審査で確認させていただいた、次年度以降平成36年度までの補修事業については、現行、計画どおりで可能か。今回の補正も踏まえて、補修計画の見直しも検討すべきではないか？ 見解を伺う。
質問３答弁
（次年度以降の補修工事の見込みについて）
・現行の整備計画には計上されていない箇所の補修が発生したこと、及び燃焼温度の上昇等を勘案しますと、現行の整備計画の見直しが必要であると考えている。
質問４
補修計画の見直しはどの様な手法で行うのか？
質問４答弁
（補修計画の見直しの手法について）
・本年１０月に、本年度の整備工事のうち灰出し設備の更新を実施するため２週間程度焼却を停止する
・この期間に現在の工事施工業者と施設の管理運営を行っている委託業者及び市など関係者において施設全体の状況確認を行う。
・補修箇所等の把握と費用を算出し、改めて整備計画を策定するよう工事施工業者に対し既に指示している
・来年度の当初予算から新たな整備計画に基づいた予算計上ができるよう、早期に計画策定につとめる。
質問５
3月定例月議会でも議論しているが、平成36年度まで、現行補修計画で約9億円（年平均128百万円）が、更に増える可能があるという状況を踏まえると、ごみ処理施設のあり方については、様々視点から調査・研究を進め、早期に将来計画を示す必要があると考える。現行施設の維持補修と同時並行的な作業そして、新設（単独・広域）、他地域の施設の利用等々この後の方向性を示す作業に早急に取り組むべきである。見解を伺う。
質問５答弁
（ごみ処理施設の将来計画の策定について）
・既存の焼却施設につきましては、きめ細やかな補修を行い、平成３６年度まで使用する考えである。
・整備費に膨大な金額を要していることから、当市のごみ処理施設のあり方として、市単独若しくは他自治体との広域による施設の新設のほか、根室北部広域ごみ処理施設による委託処理の可否について根室北部廃棄物処理広域連合と協議することに加え、既存施設の耐震化及び長寿命化改修による延命化等、様々な視点から調査・研究を行い、早期に将来計画を示す必要があると考えている。
・現在、施設を新設する場合の施設規模や処理方法について情報収集を行い調査・研究を開始しているほか、既存施設の耐震化及び長寿命化改修の可能性について、業者による現地調査を行い、判定してもらうよう依頼している。
・いずれにしても、様々な視点から調査・研究を行い、早期に将来計画を示すことができるよう精力的に取り組む。
以上
6月定例月議会も終了しましたので、今期の一般質問等の質問項目を整理しました。
今期は、一般質問13回、代表質問1回、文書質問3回。
質問内容は次のとおりです。
平成29年6月定例月議会
1．根室市が目指す地域医療の在るべき姿と市立根室病院の役割とその経営のあり方について
（1）地域医療構想を踏まえた根室市が目指す医療機能について
（2）根室市が目指す医療機能の構築とその維持における行政の役割について
（3）市立根室病院の病床機能と診療体制について
（4）新たな経営改革プランの成案化の見通しについて
2．北方領土問題の新たなステージを見据えた返還運動原点の地としての取り組みについて
（1）返還運動のあり方について
（2）北方四島交流事業のあり方について
（3）北方四島における共同経済活動について
（4）北方領土隣接地域の振興策とその財源対策について
壇上質問原稿PDFファイル
平成29年3月定例月議会 （代表質問）
1. 市政執行の基本姿勢について
（1）３つの基本姿勢について
（2）マネジメントとリーダーシップについて
2. ロシア200海里内サケマス流し網禁止に伴う地域経済への影響と対策について
（1）平成27年度国の補正予算並びに28年度の取組みの評価と課題について
（2）関連産業・業界への影響と対策について
（3）中長期展望に立った対策についての具体的な目標・ビジョン等について
3. 沿岸漁業振興対策について
（1）根室市沿岸漁業振興計画の加速的な推進について
（2）新しい産業軸の構築への挑戦と沿岸漁業資源利活用ビジョンについて
4. 地方創生総合戦略事業の評価と今後の取り組みについて
（1）少子化対策について
（2）経済・雇用対策について
（3）「選ばれるまち」実現のための取り組みについて
5. 市立根室病院の経営健全化への取り組みについて
（1）分娩再開について
（2）地域医療構想と地域包括ケア病床の導入について
（3）新たな病院改革プラン策定と経営改革について
6. 北方領土問題について
（1）北方四島における共同経済活動について
（2）北方領土隣接地域の振興施策の展開と北方領土返還を見据えた社会基盤の整備について
（3）北方領土返還運動への取組みについて
（4）北方四島共同経済活動を見据えた諸課題の整理と対策について
7. 教育行政について
（1）学力向上対策と小中一貫教育への取り組みについて
（2）根室市市立小中学校適正配置計画の進め方について
（3）教育情報化推進計画について
（4）体育館整備計画について
8. 地域情報化計画について
9. 持続可能な財政運営について
（1）ふるさと納税寄附金の活用のあり方について
（2）持続可能な財政基盤の確立に対する考え方について
壇上質問原稿PDFファイル
発言席再質問要旨PDFファイル
平成28年12月定例月議会
1. 地方創生総合戦略事業初年度の検証評価と財源対策について
（1）地方創生総合戦略事業初年度の検証評価作業とその結果について
（2）地方創生総合戦略事業全体の財源対策について
2. シティプロモーション推進事業について
（1）平成27年度実施基礎調査の結果とその活用について
（2）シティプロモーション推進基本方針について
3. 市民主役のまちづくりの推進と行政サービスについて
（1）行政サービスの評価と改善への取組の必要性について
（2）市民主役のまちづくり推進のための仕組みづくりについて
4. 病院経営について
（1）組織の改編及び体制強化の目的について
（2）経営方針、経営状況等の公表のあり方について
（3）新公立病院改革プラン策定作業の具体的なスケジュール等直近の進捗状況について
（4）一般会計支出金等のあり方と全庁的な取り組みの必要性について
壇上質問原稿PDFファイル
平成28年9月定例月議会
1.地域医療構想に対する根室市としての取り組みについて
（1）北海道が取りまとめた根室区域地域医療構想について
（2）根室市としての今後の取り組みについて
（3）地域包括ケアシステム構築との連動性について
2.市立根室病院の経営改革について
（1）直近の診療実績を踏まえた平成28年度の経営見通しについて
（2）医療従事者の招へい対策の状況について
（3）患者サービス向上対策への取り組み状況について
（4）新公立病院改革ガイドラインに基づく新たな病院改革プランの
策定について
壇上質問原稿PDFファイル
平成28年6月定例月議会
1.財政運営のあり方について
（1）土地開発基金の繰替運用の問題について
（2）各種基金の管理運用の在り方について
（3）計画的で持続可能な財政運営と情報公開の在り方について
2.市庁舎等の耐震対策の必要性と災害時リスクマネジメントについて
（1）公共建築物の耐震化の促進と市庁舎の耐震改修について
（2）コンピュータシステム及びデータ等のバックアップ対策について
（3）災害時リスクマネジメントの確立について
3.国際交流事業への取り組みについて
壇上質問原稿PDFファイル
平成28年3月定例月議会
1. 観光振興政策について
（1）地域活性化における観光振興政策の位置づけについて
（2）観光振興政策を支える組織の現状とその改革について
（3）新たな観光振興ビジョンの策定の必要性について
2. 情報化政策について
（1）行政に求められる情報化政策について
（2）地域振興、地域活性化におけるICTの役割と行政のｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞについて
（3）市民参加・協働のまちづくりとICT・SNSの活用について
（4）新たなICT推進計画の策定について
3. 人口減少問題と行財政組織のあるべき姿について
（1）国勢調査速報値に対する見解と市政運営への影響について
（2）人口減少を見据えた、今後の行政組織のあり方について
（3）中長期展望にたった行財政運営と持続可能な行政サービスについて
壇上質問原稿PDFファイル
平成27年12月定例月議会
1. 市立根室病院の新たな経営ビジョンと医療従事者等職員の配置について
（1）地域医療構想と新公立病院改革プラン策定作業の進捗状況について
（2）医療従事者等職員配置に対する考え方と職員採用計画について
（3）医療従事者等人材確保対策を進めていく上での地域課題と対策について
2. 計画的で持続可能な財政運営について
（1）第6期行財政改革プランにおける財政的課題と目標設定について
（2）歳入・歳出各科目に対する具体的な数値目標設定について
（3）投資的事業の選択と市債発行に対する考え方について
（4）特別会計及び各事業会計繰出金に対する考え方について
3. 根室市創生総合戦略事業と財源対策について
4. 姉妹都市交流事業について
壇上質問原稿PDFファイル
平成27年9月定例月議会
1. 北方領土返還要求運動と北方領土隣接地域の振興策について
（1）北方領土返還要求運動原点の地として今すべきこと
（2）「北特法」についての課題認識とその解決への取り組みについて
（3）北方領土隣接地域の振興を加速させるための、「北特法」の改正や新たな制度設計への取り組みの必要性について
2. ロシア200海里水域内流し網漁の禁止問題と根室市第９期総合計画、人口ビジョン・地方創生総合戦略について
（1）ロシア200海里水域内流し網漁の禁止に伴う地域経済への影響と中長期展望に立った漁業の振興策と経済、地域活性化対策に対する考え方につて
（2）第9期根室市総合計画、人口ビジョンのロシア200海里水域内流し網漁禁止問題を踏まえた整合性の確保について
（3）基幹産業を取り巻く諸問題の地方創生総合戦略策定への影響について
壇上質問原稿PDFファイル
平成27年6月定例月議会
1. 市立根室病院の医療安全推進対策、経営改革等への取組みについて
（1）新公立病院改革ガイドラインと病院経営改革への取組みについて
（2）医療安全推進対策への取組みについて
（3）診療情報の提供と「患者権利章典」の制定について
2. 地方創生とICT（地域情報化）の推進について
（1）新たな地域情報化計画策定作業の進捗状況について
（2）地方創生に貢献するICTの活用策の検討の必要性について
（3）ICT担当部門の強化・充実の必要性について
3. 移住政策と空き屋対策について
壇上質問原稿PDFファイル
平成27年3月定例月議会
1.市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について
（1）現状の経営状態の分析・把握と収支バランスのとれる分岐点について
（2）新たに発生する不良債務と一般会計繰入金について
（3）地域医療ビジョンの策定と市立病院の目指すべき診療体制について
（4）医療情報システムの更新について
2.都市基盤の整備充実とまちづくりについて
（1）都市計画マスタープランの位置づけについて
（2）住宅環境の整備に対する考え方について
（3）明治公園の総合的なリクリエーション機能の充実と国策による
交流拠点公園の整備について
（4）高潮災害を踏まえた防災対策としての港湾整備について
壇上質問原稿PDFファイル
平成26年12月定例月議会
1. 病院事業会計の地方公営企業法全部適用移行と病院経営の諸課題について
（1）地方公営企業法全部適用移行の前提として解決すべき諸課題への対応について
（2）医療介護総合確保推進法と病床機能報告についての認識と対応について
（3）市立病院が担うべき医療・診療体制と収支シミュレーションについて
（4）医療分野におけるICT化の必要性と市立病院における取り組みについて
（5）地域医療を守るための全市的な取り組みと市立病院の役割について
2. 教育行政推進のための基本姿勢と諸課題について
（1）教育行政を取り巻く地域課題について
（2）子供達の学力向上を目指す上での現状の課題と今後の取り組みについて
（3）生涯学習政策教育の現状と今後の各種施策展開について
壇上質問原稿PDFファイル
平成26年6月定例月議会
1. 市立根室病院の経営改革への取り組みについて
（1）これまでの取り組みに対する評価について
a.平成21年度から5カ年間の病院改革プランの評価について
b.平成25年度の患者動向と平成24年度策定収支試算に示された
医業収益増収計画（初年度）についての評価について
（2）現状の経営状況に対する認識について
a.入院収益(一人当たり単価）の推移とその要因について
b.入外比率から見える病院の現状と経営面への影響について
c.固定費の推移につて対する認識と課題について
（3）損益分岐点の推移からみた経営状況について
（4）新会計制度への移行により新たに発生する不良債務への対応について
（5）一般会計繰出金に対する考え方と市民への情報提供のあり方
（6）医師及び看護師等医療スタッフ配置方針と招へい・募集対策について
（7）医療情報システムの更新について
（8）経営形態の見直し作業の進捗状況と今後の見通しについて
（9）実行可能な新たな経営改革プラントの策定の必要性について
壇上質問原稿PDFファイル
平成25年12月定例月議会
1. 商店街振興策への取り組みについて
（1）西浜町への複合型商業施設進出の影響分析について
（2）既存商店街振興策の取り組みの状況と課題にいて
（3）商店街振興に対する将来ビジョンと具体的な行動計画について
2. 再生可能エネルギー・新エネルギーに対する基本姿勢について
（1）再生可能エネルギー新エネルギー利用に対する基本的スタンスと
行政の役割について
（2）フレシマ地区で計画されている風力発電事業について
（3）新エネルギー利用に関する地域ビジョン策定の必要せについて
3. 市立根室病院改革プランと経営形態見直しへの取り組みについて
壇上質問原稿PDFファイル
平成25年9月定例月議会
1. 北方領土返還運動原点のまちとして今すべきこと
（1）四島交流事業への取り組みについて
（2）内政問題として取り組むべき課題について
（3）第7期北方四島隣接地域振興計画への取り組みについて
2. 生涯学習施策への取り組みと施設整備について
（1）生涯学習施策に対する基本姿勢について
（2）生涯学習関係施設の整備状況と諸課題について
（3）今後の施設整備に対する考え方について
3. 市立根室病院の諸課題について
（1）電子カルテシステムについて
（2）病院ボランティアの募集及び実施状況について
壇上質問原稿PDFファイル
病院問題 11回、行政改革・財政問題 4 回、北方領土問題 4 回、
産業振興・経済対策 4 回、地方創生・人口問題 3 回、地域情報 3 回、
教育行政 3 回、地域包括ケア 2 回、観光振興 ２ 回、国際交流 2 回、
防災対策 2 回、都市基盤 1 回、移住定住 1 回、エネルギー問題 1 回
文書質問１（2015/6）
市立根室病院事業会計の予算執行と一般会計繰出金について
質問要旨PDFファイル
文書質問２（2015/11）
市立根室病院事業会計医療情報システムのセキュリティ対策と個人情報の取り扱いについて
質問要旨PDFファイル
文書質問３（2016/03）
土地開発基金の繰替運用及び下水道事業会計への一般会計支出金繰延処理に対する会計処理のあり方について
質問要旨PDFファイル
以上
２．北方領土問題の新たなステージを見据えた返還運動原点の地としての取り組みについて
（４）北方領土隣接地域の振興策とその財源対策について
【質問要旨】
「第８期振興計画」の策定作業の状況について伺う。
また、隣接地域振興に係る財源対策については、その目標や具体的なビジョンを設定した上で取り組むことが必要であることから、専門家の意見も聞きながら、また「沖縄・奄美・小笠原」などの取り組みに学び、より具体的かつ、新たな制度設計の調査・研究、さらにはその活用による未来図をまとめる取り組みが必要と考えるが、市長の見解を伺う。
【市長答弁】
（北方領土隣接地域の振興策とその財源対策について）
・北海道においては本年４月より、「第７期振興計画の検証作業」と併せて「第８期振興計画の策定作業」が開始され、先般、隣接地域との協議・検討に着手したところである。
・一方、「第８期振興計画」の着実な推進に必要となる財源対策については、その基本となる「北方基金の運用益」が激減している現状を踏まえ、現在、今後の対応策等について、隣接地域と北海道、さらに国を交えた協議を進めている。
・北隣協としては、「北方基金の運用益に基づく財源対策は、既に限界が生じている」と判断し、「新たな法整備を視野に入れた財源対策の実現」を求めていくことで一致している。
・今後も、その具体的な方策等の検討に努めるとともに、引き続き国や北海道等、関係機関との協議を進めたい。
・新たな財源対策の実現」に向けた協議を進めていくためには、隣接地域としての具体的な事業計画や目標等を明確に示していくことが必要であると認識している。
・「第八期振興計画」の検討と併せ、専門家からの意見等も参考にしながら、様々な地域振興対策事例の調査・研究に努めるとともに、隣接地域の未来像を描くための作業にも積極的に取り組んでいきたい。
【再質問１】
北隣協として財源対策として具体的に何を求めるのか？長谷川市長がイメージされている財源対策に対するお考え少し具体的にお聞かせいただきたい。
繰り返しになるが、財源対策を国や北海道に要請するためにも、地域が目指す未来図・将来像を持っているかが一番の課題であると考える。
「目標なし」で制度の見直しを求めても、望む答えは返ってこないのではないか。
「第８期振興計画」の策定にあたっては、「第７期振興計画」の反省に立ち、隣接地域が実効性のあるプランをまとめ、財源確保対策に努めるべきと考えるが、改めて市長の見解を伺う。
【再質問１答弁】
（隣接地域の具体的な財源対策について）
・現在、北隣協が要望している「地域財源対策」は、北方基金の運用益を補填するための財源措置であり、具体的には、沖縄県に措置されているような「一括交付金制度」の創設をイメージしている。
・このような制度が実現するためには、新たな法整備が必要であり、ハードルは非常に高いものと承知している。
・北方基金の現状を踏まえると、将来に向けて、安定した財源対策が必要である。
・「第８期振興計画」の開始を見据え、国や北海道を交えて、この北隣協の要望も含めて、様々な角度からの財源対策について、事務レベルではありますが、協議を進めている。
（隣接地域が財源対策を求めるためのプランについて）
・現在、北海道及び隣接地域において「第７期振興計画の検証作業」及び、「第８期振興計画の策定作業」が進められている。
・「第８期振興計画」の策定にあたっては、「第７期振興計画」の検証を踏まえ、実効性のある計画とすべく作業が進められるものと考えている。
・安定した財源対策につながるための計画となるよう取り組む。
以上
２．北方領土問題の新たなステージを見据えた返還運動原点の地としての取り組みについて
（３）北方四島における共同経済活動について
【質問要旨】
現在の「北方四島における共同経済活動」の取り組みは手探り状態が続いているように感じているが、主体的役割を担う地域として、国や道の動きを待つだけでなく、提案型でこの取り組みに関わるべきと考えるが、見解を伺う。
また、「共同経済活動」は「北方領土問題の解決」に寄与するものでなければならず、相互にメリットがあり、かつ、四島返還に繋がる事業としての戦略をもって取り組む必要があると考えるが、併せて、見解を伺う。
【市長答弁】
（北方四島における共同経済活動について）
・昨年１２月の日ロ首脳会談において合意された「北方四島における共同経済活動」に対し、北隣協としての考え方を「要望書」として取りまとめ、本年３月、政府及び関係国会議員等に提出をした。
・この要望の基本的な考え方は、「北方四島における共同経済活動について、隣接地域がその中心的役割を担っていく」ことであり、そのためにも「隣接地域が積極的に関わっていく」こととした。
・北隣協としては、引き続き国の検討状況等に関する情報収集に積極的に努める。
・「要望書」の内容に基づき、隣接地域として取り組むべき具体的な事業や施策に関する調査・検討を進め、実現に向けて国等と協議をおこないたい。
・「北方四島における共同経済活動」は「平和条約締結に向けたプロセスの一環」であることが大前提。
・「北方領土問題の棚上げ・先送り」や「北方四島が一方的に利するだけ」という結果とならないよう、国等に対して訴えていくことが重要であると認識している。
・隣接地域としては、元島民の権利や考え方等にも十分配慮しつつ、「北方四島における共同経済活動」が、本来の目的に向かって着実に進むよう、積極的に関与、取り組む考えである。
【再質問1】
隣接地域として取り組むべき具体的な事業や施策に関する調査・検討を進めるとうことですが、どの様な組織・人材をもって、どの様な調査・検討を進めるのか、より具体的なお考えを伺いたい。
【再質問1答弁】
（「北方四島における共同経済活動」の検討体制、及び検討内容等について）
・検討を進めるにあたっては、北隣協が中心となり、要望書の策定に協力いただいた企業や団体等に引き続きご協力をいただきながら進めていくことを想定している。
・検討の内容については、北隣協の要望書の内容を基本として、事業の優先度や重要性等を協議するとともに、必要となる基盤や施策、施設や体制など、取り組むべき事業の実現に向けて具体的な検討を進めたい。
【再質問２】
北隣協としてとりまとめた要望事項についての優先順位付けも必要でが、個々個別に、より具体的な計画を練り上げる作業に着手しなければなりません。
その為にも、有識者・専門家を市（北隣協）としてアドバイザーに招き、また、企業や関係団体等の参加型の組織の立ち上げについても、早急に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
【再質問２答弁】
（「北方四島における共同経済活動」の具体的な検討を進めるための体制整備の必要性について）
・検討を進めていくにあたっては、それぞれの分野・事業において、さらなる専門的な見地やご意見等が必要になることも予想されますことから、有識者や専門家等にご協力をお願いすることについても検討する。
以上
２．北方領土問題の新たなステージを見据えた返還運動原点の地としての取り組みについて
（２）北方四島交流事業のあり方について
【質問要旨】
隣接地域が「北方四島における共同経済活動」に積極的に関与していくためにも、隣接地域住民と四島在住ロシア人との交流をより積極的に深化させ、密接な関係の構築と相互の信頼関係の醸成が必要である。現在、ファミリー訪問団の受入事業におけるプログラムが「全体交流事業」から「ホームビジット」へと切り替わるなど、原点の地における交流内容が後退しているように感じる。
より多くの市民が関わり、交流を深める事業を検討すべきと考えるが、市長の見解を伺う。
【市長答弁】
（北方四島交流事業のあり方について）
・北方四島交流事業は、本年で２５年目を迎えた。
・これまでの交流の積み重ねにより、隣接地域はもとより、日本国民と四島在住ロシア人との相互理解が深まり、住民レベルにおける友好関係が構築されるなど、一定の効果が得られているものと認識している。
・一方、現在、日ロ両国間において協議が進められている「北方四島における共同経済活動」に、隣接地域が主体的に関与していくためにも隣接地域の住民と四島在住ロシア人との相互理解の醸成がこれまで以上に重要になるものと考えている。
・四島交流事業における住民交流の内容やあり方について、さらに検証・研究していくことが必要である。
・多くの隣接地域の住民が参加しやすい事業となるよう、関係機関や団体等とも連携し、協議・検討する。
・また、「北方四島における共同経済活動」の実現を見据え、隣接地域として取り組むべき交流のあり方についても、併せて、検討を進める。
【再質問１】
これまで事業の主体は北対協、道推進委員会が中心ですが、隣接地域・地元が主体となる事業はありません。今こそ、隣接地域がリーダーショップとり、積極的にアプローチする姿勢が必要です。
地元・市民参加型が事業展開を目指すべであり、隣接地域の交流拡大を図るべきである。
事業全体に枠があることも承知しているが、自ら事業となることで、隣接地地域の交流を深化させる取り組みを実現すべきと考える。
そのためにも、北方領土隣接地域振興協議会主催の訪問、受け入れ事業を検討してはどうか、市長の見解を伺う。
【再質問１答弁】
（隣接地域と四島との交流を深化させる取り組みについて）
・ユニークなアイディアだと思う。
・これまでの交流事業の取り組みに加え、新たなテーマである「北方四島における共同経済活動」に隣接地域として積極的に関わっていくためにも、北方四島との住民交流がさらに重要になるものと認識している。
・より効果的な交流のあり方などについて、国や北海道、四島交流の実施団体とも協議を進める。
【再質問２】
返還運動同様、これまで中心的な役割を担ってきた、元島民の高齢化が進んでいます。港での見送り出向をさえる方々も年々少なくなっています。交流事業を支える新たな担い手が必要です。
多くの市民に関心をもっていただき、隣人としての相互理解の拡大を図るためにも、新たな組織づくりを考える時期だと考えますが、市長の見解を伺います。
【再質問２答弁】
（四島交流事業の担い手等について）
・元島民の高齢化に伴う、返還要求運動の先細りが大きな課題となっておりますことから、運動後継者の育成に、積極的に努めていくことが重要であると考えている。
・四島交流事業、そして啓発事業に、多くの市民が参加しやすい環境をどのように構築していくか、関係機関・団体等の協力をいただきながら検討を進める。
以上
２．北方領土問題の新たなステージを見据えた返還運動原点の地としての取り組みについて
（１）返還運動のあり方について
【質問要旨】
「北方四島における共同経済活動」という新たなステージを迎える中で、返還運動のスタイルも深化させていく必要があると考える。
そのためにも、元島民や関係団体との一層の連携が必要であり、そのイニシアチブをとらなければならないのが、原点の地の市長であると考えるが、今後、どのような考え、スタンスのもとで、返還運動に取り組んでいくのか伺う。
【市長答弁】
（北方領土問題の新たなステージを見据えた「返還運動のあり方について」）
・北方領土問題の新たなステージとして、昨年１２月の日ロ首脳会談において「北方四島における共同経済活動に関する協議を開始する」ことが合意され、現在、日ロ政府間において具体的な調整が進められている。
・一方で「北方四島における共同経済活動」の進展によって、北方領土問題が棚上げ・先送りされるのではないか、との指摘があることも承知しており、そういったことがあってはならないものと考えている。
・隣接地域としては政府に対し、「北方四島における共同経済活動」の実現に向けた取り組みと並行し、北方領土問題解決のための対話を今まで以上に推し進めていくことを強く求める。
・返還要求運動を積極的に展開し、政府の外交交渉を後押しするための「国民世論の更なる喚起・高揚」を図っていくことが重要であると認識している。
・「北方領土返還要求運動・原点の地」の市長として、北方領土問題を一歩でも前進させるため、元島民や管内四町、関係機関、団体とのさらなる連携強化を図る。
・より効果的な返還要求運動のあり方について引き続き協議・検討を進めるとともに、積極的に取り組む考えである。
【再質問１】
北方領土返還運動強調月間8月のメイン事業であった「ノサップ岬マラソン」の突然の中止一つとっても、「国民世論の更なる喚起・高揚」が必要な時に「何故」と、いまだに私は理解できません。
代替事業が直ぐに提案されるわけでもなく、様々な活動が形骸化・後退しているようにも感じます。
返還運動を積極的後押しするため「国民世論の更なる喚起・高揚」を図ることが重要ということですが、具体的にどの様な取り組みを想定されているのか、改めて、市長のお考えを伺います。
【再質問１答弁】
（今後の返還要求運動の具体的な取り組みについて）
・高齢化が著しい元島民の状況を踏まえ、返還要求運動を先細りさせないための「運動後継者の育成」が急務である。
・隣接地域内はもとより、全国の青少年に対する啓発事業に取り組んでいきたい。
・また、隣接地域に人を呼び込み、北方領土問題を感じていただくことも必要。
・現在、内閣府が中心となって調査・検討が進められている、北方領土問題の啓発に寄与する観点を踏まえた「隣接地域への訪問客拡大事業」や、そのために必要となる「情報発信機能や体制の整備」など、観光や産業分野も巻き込むような、新たな視点からの啓発運動についても検討を進めていきたい。
【意見として】
啓発事業には、「来ていただく」、「観ていただく」、「知っていただく」そして「伝えていただく」という視点にたった様々事業展開が必要であり、観光事業とのコラボレーションも重要な切り口の一つであり、新らたなイベントの企画やSNS等情報発信機能の充実にも努める必要がある。
以上
１．根室市が目指す地域医療のあるべき姿と市立根室病院の役割とその経営のあり方について
（３）市立根室病院の病床機能と診療体制について
【質問要旨】
地域医療構想を踏まえ、市立根室病院として、地域の医療ニーズを踏まえた病床機能について将来像を示すべきと考えるが、医師等の配置目標及び目指すべき病床機能について、経営見通しを含め、市長の見解を伺う。
【市長答弁】
（市立病院の病床機能と診療体制について）
・昨年１２月に北海道が策定した地域医療構想では、急性期から回復期、在宅医療まで、バランスの取れた医療体制の計画が示された。
・当地域においても、高齢化が進展する中、地域を支え、「地域完結型」医療へのシフトが求められている。
・このため、院内プロジェクトにおいて検討を行い、「地域包括ケアシステム」の役割を担うため、「地域包括ケア病床」の導入を必要とし、本年４月から１８床で試行的に運用を行った。
・今後の病床機能については、地域センター病院としての役割を始め、地域で唯一「地域完結型」の役割を担える診療科を標榜している環境、更には4月に導入した「地域包括ケア病床」や「分娩再開」の検証を行い、地域ニーズを踏まえ、病床機能及び診療体制のあり方など、引き続き院内プロジェクトで議論の醸成を図り、新・公立病院改革プランで示す。
【再質問の前提としての考え方】
質問させてい頂いた、医師、看護師、コメディカル等の具体的な配置目標や目指すべき診療機能の下での経営見通し等については、新たな公立病院改革プランがまとまるまで示せないという答弁に対して
→ なぜ、こんなに時間がかかってしまうのか、また、なぜ、一歩でも、二歩でも、踏み込んだ答弁ができないのか？
前改革プランを大幅に上回る多額の一般会計繰出金の圧縮・改善の目途も示さず、また、病院経営に対する説明責任を果たさない姿勢、病院開設者としての責務を果たしているとは、言えないのでは？
※新たな理由を付けては、毎度、先送りの答弁の繰り返し。
※この先送りの答弁は、公営企業法の全部適用の議論から続いている。
※この間、一般会計繰出金の圧縮は、殆ど、できていない。
【再質問1】
改めて、病院開設者として、今の状況をどう認識されているのか、また、多額の一般会計繰入金の圧縮が今後できるのか、現時点における一般会計繰出金の圧縮見通しについて、病院開設者、議会への予算等の提案者である、市長としての見解を伺う。
【再質問１答弁】
・病院会計に対する繰出金については、国の繰り出し基準に基づく基準内繰出金と、収支均衡を保つための基準外繰出金がある。
・市立根室病院は、地域ニーズに応えるため、「分娩再開」等、自治体病院の宿命として、公的医療機関でなければ対応することが困難な不採算医療を担うなど、地域医療を守る責務を有していることから、今後においても一定の繰出金は必要であると考えている。
・しかしながら、厳しい病院の経営状況については十分認識をしており、このことから、「地域包括ケア病床」などの、新たな取り組みを始め様々な経営改革を進めながら、基準外繰入金の圧縮に努める考えである。
４）新たな経営改革プランの成案化の見通しについて
【質問要旨】
平成２８年度中の作成が求められていた公立病院改革プランについては、３月定例月議会において、素案を早急に取りまとめ、成案化したいとご答弁いただいておりますが、この約三ヵ月間の取り組み状況等作業の進捗状況と成案化の見通し、並びに、国・北海道からの指摘等について伺う。
【市長答弁】
（新たな改革プランの策定について）
・新改革プランは、「新公立病院改革ガイドライン」において、都道府県が策定する地域医療構想と整合性を図り、平成２８年度中に策定するものと示されている。
・当院においては、昨年度、地域医療構想を踏まえた「地域包括ケア病床」の導入や、１０年余り休止していた分娩再開など、計画の熟成を図るため、院内のプロジェクトで議論を進め、現段階で出来る医療ニーズに応えてきた。
・新改革プランの策定時期は既に到来し、関係機関からも指導を受けている。
・本年度から導入した地域包括ケア病床や分娩再開などの検証を行い病床機能の将来像をはじめ医師、看護師等の体制などを盛り込んだ計画作成に向け、引き続き院内のプロジェクトで議論をしている。
・関係部署と十分に協議を図るとともに、議会への報告や市民の意見募集を行いながら、成案化に向け作業を進める。
※引き続き行うとしている院内協議、関係部署協議、議会報告、市民意見の募集、成案取りまとめまでのプロセス、スケジュールについての具体的な答弁はありませんでした。
→【病院経営全般に対しする意見として】
新たな公立病院改革プランは、地域医療計画に先がけて策定してもよく、地域医療計画がまとまった段階での見直しも認められていました。
様々理由を付けては、ここまで作業が遅れていると答弁されていますが、中間報告等も含め、大枠での方向性等は示すことができるはずです。
また、多額の一般会計繰入金が続く状況下で、何一つ、経営見通しを示さず、その分析すらしない手法は、到底、市民が納得するものではありません。
病院開設者として説明責任を果たすべきであり、厳しい環境のなかで、地域医療を支えている多くの病院スタッフのためにも、自ら先頭に立って、病院企業管理者である東浦院長を真にささえる役割を担いつつ、両輪となり病院改革に取り組んでいただきたい。
以上
１．根室市が目指す地域医療のあるべき姿と市立根室病院の役割とその経営のあり方について
（２）根室市が目指す医療機能の構築とその維持における行政の役割について
【質問要旨】
根室市の医療機能の構築においては、地域が抱えている問題認識とその解決策を整理し、具体的な政策展開を行うべきと考える。
市立根室病院の診療体制だけではなく、市内開業医の体制など市全体の医療機能について、どのように認識し、諸課題の対策を考え、その解決において行政がどの様な役割を担うのか市長の見解を伺う。
【市長答弁】
（根室市が目指す医療機能の構築と行政の役割について）
・根室市においては、今後、高齢化が進行する中で、現状と将来像を見据え、市民に求められている医療機能の構築が必要であると認識している。
・行政としても、根室市の地域医療のあるべき姿を実現するためには、市立根室病院の診療体制と病床機能の分化、市内開業医の状況、市民ニーズや人材確保などの調査・研究を行う。
・市内各医療機関・介護施設・各関係機関との連携は不可欠であると認識している。
・今後、具体的な対応に向けては、行政が調整役となり、他都市の取組みなどを参考にしながら２０２５年を見据えた根室地域の医療の目指すべき姿について、充分に協議を重ねたい。
【再質問１】
市立病院の診療体制のみならず、市内の開業の体制を含め全市的な医療機能の現状認識についてもお伺いしましたが、具体的なご答弁がありませんでしたので、改めに、根室市全体の医療機能につての課題等も含めた、現状認識について、市長の見解を伺います。
【再質問1答弁】
（市内開業医の体制も含めた医療機能の現状認識について）
・現在、市内においては、公立病院である市立根室病院、公設民営であります歯舞診療所、民間医療機関としましては、内科・精神科・消化器科・小児科・眼科を標ぼうしております７つの医療機関が開業されていると認識している。
・地域の医療機能のあるべき姿の実現のためには、市立根室病院のみならず市内各医療機関との連携は不可欠なことから、安定した診療体制のためにも医療機能の現状について把握しなくてはならないと考えている。
※医師の高齢化の問題や歯舞診療所の問題など事例を挙げて、具体的な現状の認識を答弁いただきたかったのですが…
【再質問２】
今後の取り組みとして、行政が調整役を担い、他都市の取り組みを参考に2025年を見据えた協議検討を重ねるということですが、地域医療構想は、地域包括ケアシステムの構築と連動性をもった検討が必要になるものと考えます。
根室市は他地域と違い、一市単独の2次医療圏とし検討が必要ですが、どの様な検討組織で、また、どの様用な時間軸のなかで、計画づくりを進められるのか、地域包括ケアシステム構築との関係性等も含め、市長の見解を伺います。
【再質問２答弁】
（地域医療構想における地域包括ケアシステムとの連動性を考慮した検討の進め方について）
・「地域包括ケアシステム」については、医療機関の代表や市民団体など関係機関等との中で、根室市に必要な体制について協議を進めてきた。
・その役割を担うために本年４月より市立根室病院において、「ケア病床１８床」の試行的運用も始まったところである。
・「地域包括ケアシステム」の中には、地域の医療機能との連動性も重要であることから、着実に高齢化が進む当地域の実情を踏まえながら、これら施策の検証を行い、２０２５年を見据えた当市の医療機能のあるべき姿について各医療機関・関係機関とのさらなる協議が必要と考えている。
【意見として】
将来を見据えた準備が必要であり、地域の状況、実態把握を行い、地域に必要な医療機能や診療体制、人材確保等の課題整理を急ぐべきであり、解決すべき課題に対する目標設定も必要である。
一例ですが、稚内市では、開業医の開業支援制度を設け最大6,940万円もの助成を行っています。根室市も地域の状況を踏まえ、2025年を見据えた、様々な取組を早急に行っていただきたい。（地域医療問題に対する危機感が足りない。）
以上
１．根室市が目指す地域医療のあるべき姿と市立根室病院の役割とその経営のあり方について
（１）地域医療構想を踏まえた根室市が目指す医療機能について
【質問要旨】
根室市は、地域医療構想において、道内で唯一、一市単独による二次医療圏と位置付けられており、北海道地域医療構想・根室地区地域医療構想を踏まえ、根室市独自の医療構想に基づいた計画づくりが必要と考える。
４月から市立根室病院において地域包括ケア病床が導入されたが、このことも含め、根室市として今後の高齢化の進展を踏まえて、目指すべき医療機能のあり方について市長の見解を伺う。
【市長答弁】
（根室市が目指す医療機能について）
・根室圏における地域医療は、広域であることが背景にあり、そのために可能な限り地域完結型の診療体制が求められている。
・また高齢化が進行する中で根室市独自の医療機能の在り方については急性期・回復期・慢性期に対応した様々な機能を担わざる負えない状況にあると認識している。
・市立根室病院においては、急性期機能を維持しつつ、回復期の対応として本年４月より「地域包括ケア病床」の１８床での試行的な開設を行った。
・高度急性期医療を担う釧路圏の医療機関との更なる協力体制の強化も課題。
・根室市の医療構想構築には、医療提供体制への市民の理解も必要であり、当然ながら市内各医療機関や介護施設との連携も不可欠である。
・今後、北海道地域医療構想をベースとして地域に必要な医療機能の目指すべき姿について、関係機関と充分な協議を重ね、調査・研究を進める。
【再質問の前に検討のベースとすべき事例を紹介】
脳梗塞で倒れた患者のケースをお話しました。
脳梗塞で倒れた患者は、手術は釧路の高度急性期医療機関で行い、急性期・回復期リハビリテーションも釧路の系列病院で行います。180日間の入院治療の期限が来てしまうと、その後は、自宅療養か介護施設のサービスということになります。自宅療養を選択されると、定期的に釧路で通院リハビリを受けることになります。
ご自身で車の運転はできませんので、釧路へは家族等の協力をいただき通院することになります。冬期間、冬道の移動は怖くて、時間もかかり、大変です。
地元で治療が受けられたらと悩まれている患者さん、家族がいます。その想いは切実です。
脳疾患、心疾患の回復期機能は、現状、根室市内にはありませんが、高齢化の進展を考えますと、この様なケースで大変な思いをされる患者さん、家族が、益々、増えてくるものと考えます。
地域医療構想は、住み慣れた地域、自宅で生活を続けられるよう地域で支える「地域完結型」をめざすものであり、現状根室市内で完結できない医療について、その解決策の検討を、危機感をもって、早急に、進めなければならないものと考えます。
【再質問１】
ご答弁の内容からすると、現状では根室市として、必要とする医療機能についての議論すらならしていないとうことですが、医療の問題はこの地域で私たちが暮らし続けるためには、大変重大な課題の一つであり、現状把握は当然のこと、課題の整理、将来ビジョンを市民に示す取り組みは急がなければなりません。
壇上において、高度急性期・急性期・回復期・慢性期機能それぞれの目指すべき目標について、見解を伺いましたが、これから、調査・研究をするというご答弁ですが、それぞれの医療機能の現状につて、市長の認識・見解について、改めて、伺いたいとおもいます。
【再質問１答弁】
（医療機能の現状把握について）
・現在、当市における医療機能については、高度急性期及び慢性期の機能を有した医療機関はなく、急性期及び回復期の一部の機能を有していると認識している。
・当市においては地域的特性上可能な限りの「地域完結型」の医療体制が必要と考えているが、これらの実現にむけては、行政のみの考えだけではなく、市民、各医療機関及び関係機関との十分な協議が必要と考える。
【再質問２】
根室市は北海道内の二次医療圏としては、唯一単独の医療圏であい、地域として主体的・自主的な取組が必要である、市がイニシアチブとり、市民のコンセンサスを得、また、市内医療機関と連携を取りながら、早急に地域ビジョンを取りまとめる必要がると考えます。
その一歩目として、現状の医療体制・機能の下で問題点や解決すべき課題、更には、市民が求める医療ニーズ等について、より詳しく、具体的な調査を行う必要があると考えます。検討組織のあり方も含め、実態調査等実施の必要性について、市長の見解を伺います。
【再質問２答弁】
（医療機能地域ビジョンの検討組織・実態調査の必要性について）
・根室市の医療機能の構築については、行政が調整役となり地域に必要な機能の目指すべき姿について、関係機関との十分な協議が必要と考えている。
・そのためには、様々な意見の吸い上げ医療ニーズの確認など市民はもとより関係機関の考えを取りまとめなくてはならないことから、協議組織の編成や調査方法についても検討する。
以上
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