根室市議会議員　本田俊治 Blog　

１．根室市が目指す地域医療のあるべき姿と市立根室病院の役割とその経営のあり方について

（３）市立根室病院の病床機能と診療体制について

【質問要旨】

　地域医療構想を踏まえ、市立根室病院として、地域の医療ニーズを踏まえた病床機能について将来像を示すべきと考えるが、医師等の配置目標及び目指すべき病床機能について、経営見通しを含め、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（市立病院の病床機能と診療体制について）

・昨年１２月に北海道が策定した地域医療構想では、急性期から回復期、在宅医療まで、バランスの取れた医療体制の計画が示された。

・当地域においても、高齢化が進展する中、地域を支え、「地域完結型」医療へのシフトが求められている。

・このため、院内プロジェクトにおいて検討を行い、「地域包括ケアシステム」の役割を担うため、「地域包括ケア病床」の導入を必要とし、本年４月から１８床で試行的に運用を行った。

・今後の病床機能については、地域センター病院としての役割を始め、地域で唯一「地域完結型」の役割を担える診療科を標榜している環境、更には4月に導入した「地域包括ケア病床」や「分娩再開」の検証を行い、地域ニーズを踏まえ、病床機能及び診療体制のあり方など、引き続き院内プロジェクトで議論の醸成を図り、新・公立病院改革プランで示す。

【再質問の前提としての考え方】

　質問させてい頂いた、医師、看護師、コメディカル等の具体的な配置目標や目指すべき診療機能の下での経営見通し等については、新たな公立病院改革プランがまとまるまで示せないという答弁に対して

　→　なぜ、こんなに時間がかかってしまうのか、また、なぜ、一歩でも、二歩でも、踏み込んだ答弁ができないのか？　

　前改革プランを大幅に上回る多額の一般会計繰出金の圧縮・改善の目途も示さず、また、病院経営に対する説明責任を果たさない姿勢、病院開設者としての責務を果たしているとは、言えないのでは？
※新たな理由を付けては、毎度、先送りの答弁の繰り返し。
※この先送りの答弁は、公営企業法の全部適用の議論から続いている。
※この間、一般会計繰出金の圧縮は、殆ど、できていない。

【再質問1】

　改めて、病院開設者として、今の状況をどう認識されているのか、また、多額の一般会計繰入金の圧縮が今後できるのか、現時点における一般会計繰出金の圧縮見通しについて、病院開設者、議会への予算等の提案者である、市長としての見解を伺う。

【再質問１答弁】

・病院会計に対する繰出金については、国の繰り出し基準に基づく基準内繰出金と、収支均衡を保つための基準外繰出金がある。

・市立根室病院は、地域ニーズに応えるため、「分娩再開」等、自治体病院の宿命として、公的医療機関でなければ対応することが困難な不採算医療を担うなど、地域医療を守る責務を有していることから、今後においても一定の繰出金は必要であると考えている。

・しかしながら、厳しい病院の経営状況については十分認識をしており、このことから、「地域包括ケア病床」などの、新たな取り組みを始め様々な経営改革を進めながら、基準外繰入金の圧縮に努める考えである。

４）新たな経営改革プランの成案化の見通しについて

【質問要旨】

　平成２８年度中の作成が求められていた公立病院改革プランについては、３月定例月議会において、素案を早急に取りまとめ、成案化したいとご答弁いただいておりますが、この約三ヵ月間の取り組み状況等作業の進捗状況と成案化の見通し、並びに、国・北海道からの指摘等について伺う。

【市長答弁】

（新たな改革プランの策定について）

・新改革プランは、「新公立病院改革ガイドライン」において、都道府県が策定する地域医療構想と整合性を図り、平成２８年度中に策定するものと示されている。

・当院においては、昨年度、地域医療構想を踏まえた「地域包括ケア病床」の導入や、１０年余り休止していた分娩再開など、計画の熟成を図るため、院内のプロジェクトで議論を進め、現段階で出来る医療ニーズに応えてきた。

・新改革プランの策定時期は既に到来し、関係機関からも指導を受けている。

・本年度から導入した地域包括ケア病床や分娩再開などの検証を行い病床機能の将来像をはじめ医師、看護師等の体制などを盛り込んだ計画作成に向け、引き続き院内のプロジェクトで議論をしている。

・関係部署と十分に協議を図るとともに、議会への報告や市民の意見募集を行いながら、成案化に向け作業を進める。

※引き続き行うとしている院内協議、関係部署協議、議会報告、市民意見の募集、成案取りまとめまでのプロセス、スケジュールについての具体的な答弁はありませんでした。

→【病院経営全般に対しする意見として】

　新たな公立病院改革プランは、地域医療計画に先がけて策定してもよく、地域医療計画がまとまった段階での見直しも認められていました。

　様々理由を付けては、ここまで作業が遅れていると答弁されていますが、中間報告等も含め、大枠での方向性等は示すことができるはずです。

　また、多額の一般会計繰入金が続く状況下で、何一つ、経営見通しを示さず、その分析すらしない手法は、到底、市民が納得するものではありません。

　病院開設者として説明責任を果たすべきであり、厳しい環境のなかで、地域医療を支えている多くの病院スタッフのためにも、自ら先頭に立って、病院企業管理者である東浦院長を真にささえる役割を担いつつ、両輪となり病院改革に取り組んでいただきたい。

以上