平成29年6月定例月議会一般質問 北方領土問題１
２．北方領土問題の新たなステージを見据えた返還運動原点の地としての取り組みについて
（１）返還運動のあり方について
【質問要旨】
「北方四島における共同経済活動」という新たなステージを迎える中で、返還運動のスタイルも深化させていく必要があると考える。
そのためにも、元島民や関係団体との一層の連携が必要であり、そのイニシアチブをとらなければならないのが、原点の地の市長であると考えるが、今後、どのような考え、スタンスのもとで、返還運動に取り組んでいくのか伺う。
【市長答弁】
（北方領土問題の新たなステージを見据えた「返還運動のあり方について」）
・北方領土問題の新たなステージとして、昨年１２月の日ロ首脳会談において「北方四島における共同経済活動に関する協議を開始する」ことが合意され、現在、日ロ政府間において具体的な調整が進められている。
・一方で「北方四島における共同経済活動」の進展によって、北方領土問題が棚上げ・先送りされるのではないか、との指摘があることも承知しており、そういったことがあってはならないものと考えている。
・隣接地域としては政府に対し、「北方四島における共同経済活動」の実現に向けた取り組みと並行し、北方領土問題解決のための対話を今まで以上に推し進めていくことを強く求める。
・返還要求運動を積極的に展開し、政府の外交交渉を後押しするための「国民世論の更なる喚起・高揚」を図っていくことが重要であると認識している。
・「北方領土返還要求運動・原点の地」の市長として、北方領土問題を一歩でも前進させるため、元島民や管内四町、関係機関、団体とのさらなる連携強化を図る。
・より効果的な返還要求運動のあり方について引き続き協議・検討を進めるとともに、積極的に取り組む考えである。
【再質問１】
北方領土返還運動強調月間8月のメイン事業であった「ノサップ岬マラソン」の突然の中止一つとっても、「国民世論の更なる喚起・高揚」が必要な時に「何故」と、いまだに私は理解できません。
代替事業が直ぐに提案されるわけでもなく、様々な活動が形骸化・後退しているようにも感じます。
返還運動を積極的後押しするため「国民世論の更なる喚起・高揚」を図ることが重要ということですが、具体的にどの様な取り組みを想定されているのか、改めて、市長のお考えを伺います。
【再質問１答弁】
（今後の返還要求運動の具体的な取り組みについて）
・高齢化が著しい元島民の状況を踏まえ、返還要求運動を先細りさせないための「運動後継者の育成」が急務である。
・隣接地域内はもとより、全国の青少年に対する啓発事業に取り組んでいきたい。
・また、隣接地域に人を呼び込み、北方領土問題を感じていただくことも必要。
・現在、内閣府が中心となって調査・検討が進められている、北方領土問題の啓発に寄与する観点を踏まえた「隣接地域への訪問客拡大事業」や、そのために必要となる「情報発信機能や体制の整備」など、観光や産業分野も巻き込むような、新たな視点からの啓発運動についても検討を進めていきたい。
【意見として】
啓発事業には、「来ていただく」、「観ていただく」、「知っていただく」そして「伝えていただく」という視点にたった様々事業展開が必要であり、観光事業とのコラボレーションも重要な切り口の一つであり、新らたなイベントの企画やSNS等情報発信機能の充実にも努める必要がある。
以上
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