根室市議会議員　本田俊治 Blog　

本日の5月緊急議会の記録です。

5月緊急議会には市長提出の単行議案1件（じん芥焼却場整備工事請負契約の締結）、補正予算2件、専決処分の報告2件の5件が上程されました。

この内、一般会計補正予算（第1号）公衆浴場支援対策補助金2,500千円の増額補正、国民健康保険特別会計補正予算（第1号）前年度繰上充用金　130,206千円の増額補正について質問に立ちました。

単行議案、補正予算案については、質疑終了後、全会一致で可決しました。

一般会計補正予算（第1号）公衆浴場支援対策補助金2,500千円の増額補正

以下は質疑項目

・補正額2,500千円の積算根拠について

　→バスの運行は週2回　1日2往復。6月からの運行開始を想定積算した金額

・市の直接事業とせず浴場組内根室支部への補助事業とした判断理由と補助金助成の根拠としている根室市地域浴場支援指針との整合性について

　→浴場組合根室支部が考えた市内公衆浴場巡回バス運行事業の考えを尊重、市として運行にかかわる補助金の追加支援をすることとした。

　→根室市地域浴場支援指針は、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の趣旨を踏まえ、指定した地域支援浴場にたいして経営の安定を図るなど必要な措置を講ずる制度であり、現行の指針には、具体的な補助項目がないが、指針の見直しについても検討する。

・補助金の税源として財政調整基金を充当しているが、ふるさと応援基金の活用も可能な事業と考える。

　　→　次年度以降も継続しなければならない事業であり、活用を検討する。

意見として

　人口減少、地域経済の低迷等の影響を受けて公衆浴場が廃業。このことは、市民の保健衛生上必要不可欠な施設が民間での維持が困難な状況となり起きてしまったわけです。
　今回は、迅速な対応であったと考えますが、今後においても、いわゆる市民生活に欠くことのできない様々生活環境・インフラにおいて、同様のケースが起こり得る可能性がある。
　人口ビジョン、地方創生総合戦略等による人口減少抑制対策への取組と並行して市民生活に不可欠な様々な生活インフラ等がなくなること、維持管理の継続が困難となること想定した「危機管理対策」についても取り組む必要があるおと、今回は感じたい。
　JR花咲線の存続問題も同様であるが、人口減少に伴う様々な生活インフラに対する危機管理対策は重要であり、迅速な対処を行うためにも、調査・分析、対策案の検討等について、是非、取り組んでいただきたい。

国民健康保険特別会計補正予算（第1号）前年度繰上充用金　130,206千円の増額補正

【質問1】

　平成28年度最終決算見込みにおいて130,206千円もの歳出超過（財源不足・赤字）となった具体的な要因、特に、平成28年度の現計予算額（3月補正後）対比では、どの科目において見込み違いが生じたのか、また、その要因について、伺う。

【答弁1】

（現計予算との対比についてであります）
　歳入予算の国庫支出金の普通調整交付金において、大きなかい離が生じた。
　その要因はが、普通調整交付金の算定では、調整対象需要額（いわゆる支出である保険給付費）が調整対象収入額（いわゆる保険税）を上回った場合に、その差額が普通調整交付金として交付されるが、平成28年度課税の算定基礎となる課税所得の増などに伴い、調整対象収入額が見込額より増加したため、普通調整交付金が減額になったことが主な要因です。

【意見】

　3月補正予算の段階で歳出超過を想定できたのではないかい。
　国民健康保険事業会計は、一般会計同様の会計処理であり、現金主義・総計予算主義の考え方からすると、3月補正予算の積算が甘かったと言わざるを得ない。

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【質問2】

　13年ぶりの繰上充用措置となるわけだが、国保会計は平成17年度以降、基金への積立、取り崩しを繰り返す経営状態であったが、特に、平成24年度以降は歳出超過が4年連続となっており、平成26年度末で基金が枯渇、平成27年度決算では一般会計が収支均衡を図るため117,723千円の繰出をして決算している。
 この様な近年の歳出超過の要因をどの様に分析しているのか伺う。

【答弁２】

（近年の歳出超過の要因について）
　事業年度ごと要因は違うと考えているが、今年度のように被保険者の前年度の収入が普通調整交付金に影響を与える年もある。
　当市の場合は、前期高齢者における一人当たりの保険給付費が全道平均に比べ高く推移しているため、国庫支出金や保険税で補てんしなければならいない財源に不足が生じ歳出超過となった。
　保険給付費の抑制を図ることが重要と考えており、今後においても保健事業の推進と併せて特定健診をはじめ各種検診の受診率も高めていくことが喫緊の課題と考えている。

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【質問3】

　平成27年度の117,723千円につづき、平成28年度は130,206千円と歳出超過が拡大しています。
　平成27年度は一般会計からの繰入で歳入不足額を補てん（赤字補てん）し収支均衡を図ったが、平成28年度は、なぜ、繰上充用措置とされたのか、前年度の措置との違いについて伺う。

【答弁3】

（今年度、繰上充用措置とした理由）
　平成28年度決算において収入不足が見込まれた場合の措置としては、昨年度と同様に一般会計繰入金で措置する方法と国保会計が計上する財源で措置する方法が考えられた。
　本年4月1日付けで平成29年度前期高齢者交付金の交付決定通知があり、当初予算計上額に対し131,820千円増額となったことから、国保事業会計内で収支不足額を解消することが予算上可能判断し、財政課と協議の結果、一般会計からの繰り入れではなく、国保会計がもつ財源で繰上充用の措置をとることとした。

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【質問4】

　ここ5か年間の決算の状況からすれば、平成29年度も歳出超過の可能性が高いのでは？
　また、繰上充用により1億円を超える歳入金を、言わば、前倒しをして、前年度の歳出不足額の補てんに充当するわけであり、加えて、平成30年度からは、国民健康保険の運営が都道府県化されることを考えれば、平成29年度の会計の状態が非常に重要であり、29年度決算は赤字が出たとしても、制度が大きく変わることから、繰上充用の措置は出来ないのではないか？その事を考え合わせた場合、正しい判断と言えるのか？考えを伺う。

【答弁4】

（平成29年度決算見込みについて）
　現段階においては、平成29年度国保会計における収支不足は予算上では生じません。
　しかしながら、近年の傾向として、加入者の減少と相反して医療費（保険給付費）の増加があった場合には、自主会計だけでは収支不足の解消が困難になることも想定しなければならないと考えている。

（平成29年度決算における収支不足への対応について）
　赤字市町村とされる赤字の定義が現状では定まってはいないがが、情報によれば、繰上充用を行った場合や一般会計からの基準外繰入を受けた場合において、その額を翌々年度までに解消しなければ、赤字解消計画を策定しなければならないとされていいます。
　平成29年度においては、状況の変化を的確に捉え、常に決算見込みにたった財政運営を行い、ことあるごとに財政当局と協議を行っていきたい。

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【質問5】

　根室市国民健康保険会計の赤字の要因に制度上の構造的な問題がないのか？保険者の経営努力だけで解決できない課題があるとすれば、平成30年度の都道府県化に向けた、改善すべき課題については、国・道にも訴えていくべきである。
　改めの、平成28年度の財源不足の主要となった前期高齢者の問題について説明いただきたい。

【答弁5】

　65歳から74歳までの前期高齢者にかかる医療費については、退職者が大量に国民健康保険に加入し、保険者間で医療費負担に不均衡が生じています。
　このため、前期財政調整制度が設けられ、全国平均の前期高齢者加入率より下回れば、社会保険診療報酬支払基金に対して、前期高齢者納付金を納め、加入率を上回れば交付金が交付されることになっている。（平成18年6月から）
　根室市は前期高齢者加入割合が全道35市の中で35位の31.53％と最低であり、前期高齢者一人当たりの前期高齢者交付金は全道最低である。
　一方で、前期高齢者一人当たりの保健者負担額については、全道4番目に高く、この差が財源不足要因となっている。
※医療費が高く、交付金が低いため前期高齢者の医療に対する保健者負担が他市に比べ多大。
※加入者割合を全道平均、最高値に置き換え積算すると、交付金と医療費との差額が圧縮される。

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【質問6】

　様々な会計処理上の課題もあるとおもうが、平成30年度からの都道府県化（制度変更）を踏まえて、平成29年度の早い時期に国保会計として30年度以降の会計処理等の課題を整理し、一般会計とも早急に協議をすべきである。見解を伺う。

【答弁6】

（30年度以降の国保会計の会計処理について）
　平成30年度から保険者となる北海道から、本年7月ごろまでに「北海道国民健康保険運営方針」を示されることとなっている。
　そのことが根室市の国保会計にどのような影響があるのかを調査・分析し、考えられる課題などを整理し、早期に一般会計と協議してまいりたい。

以上　記録です。