病院の経営状況について
3月定例月議会も終わり、新年度がスタートし2週間が過ぎました。
今定例月議会の新年度予算審査は一般会計を担当しましたので、病院事業会計の諸課題については、代表質問で取り上げた程度しか議論はできませんでしたので、今後の議会議論のための課題整理ということで、病院の患者動向、収支状況について、新病院移転前のH24年度から平成29年度予算までの推移について整理してみました。
※H25年度から新病院での診療、H27年度公営企業法全部への移行
患者動向としては、入院・外来ともに診療体制の充実により回復してきています。
平成29年度は、入院患者数を一日平均108.6人（一般急性期 90.25、人包括ケア病床 18人、分娩 0.49人）と見込んでいます。
入院収益も患者数の増に伴い毎年度増えています。
平成29年度当初予算では、地域包括ケア病床18床を導入したことで、長期療養患者の減を想定し一般急性期病床の一人当たり単価を4万円台を見込み、平成28年度決算見込み一日一人当たり単価36,481円に対して39,196円（7.4%増）と積算していますが、この点については、不透明ですので今後の推移をチェックしたいと思っております。
医業費用については、新病院移転後、給与費、経費（特に、委託料）が伸びています。
平成29年度当初予算審査で会派として確認しておいますが、委託料の中にも人件費に相当する、入退院医療及び外来医事業務、医療情報システム要員派遣、総合管理業務、育児室業務、給食業務、購買代行・院内物流管理（SPD）業務等が含まれており、医業収益に対する人件費の比率が今後のチェックポイントの一つになるものと考えています。
医業収支の差が一般会計繰出金の額にほぼ匹敵していますが、医業費用の中には現金支出の伴わない減価償却費（約5億円前後）が含まれており、この分については、現在、一般会計は補てんしていませんので、民間ベースの見方をすれば、内部留保がほとんどてきいない状況と言えます。
※医師等スタッフの頑張りで患者数は増えていますが、結果が伴ってきませんので、スタッフのモチベーションが心配です。実態の整理と目標設定を急がなければなりません。
経営状況のチェックポイントとしては、一般会計が病院事業の収支均衡を図るために支出している補助金額を目安としてこれまでも質疑をしてきました。収支均衡を図るための補助金の圧縮計画が必要だと述べています。
残念なが、この圧縮ができてず、H28年度では7億3千1百万円、H29年度も6億円台を予定しています。
現時点で新たない病院改革プランが示されておりませんので、病院にその作業を急いでもらわなければなりませんが、議会（会派）としても、早急に、担当部署との協議等を重ね、目指すべき医療の姿・目標と経営見通しについて精査しなければならないものと考えております。
取りあえず状況報告です。
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