根室市議会議員　本田俊治 Blog　

　3月16日から22日の4日間（18日-20日は休会）平成29年度当初予算案の審査が行われました。

　審査は一般会計予算を審査する第１委員会と事業会計・特別会計審査する第2委員会の２委員会に分かれて行っています。

　今回は、一般会計当初予算を審査する第1委員会に所属しました。

　審査の中で、特に議論のありました主な事項は次のとおりです。この内容については、３月定例月議会最終日の本会において、委員長報告として示された内容です。

※斜線部分は、他の委員と重複する点もありますが、私が質疑を行った事項になります。

総務費

・(仮称)ふるさと応援みらい会議の概要について
・ふるさと応援指定寄付金の目的別寄付の割合について
・ふるさと納税を扱う企画政策室の体制と今後におけるふるさと納税関係業務の専任化やアウトソーシングへの考え方について
・移住交流社員の内容と活動内容に対する情報発信のあり方について
・新規に配置する移住相談員の業務内容等について
・移住者が当言するイベントと市民との交流のあり方について
・地域おこし協力隊が予定している「グランピング」事業等への支援の考え方について
・平成3 0年度以降の地域おこし協力隊の考え方について
・職員資格取得奨励助成金の概要及び助成実績について
・職員のスキルアップの検証方法等について
・資格が必要な技術職員の確保と職員資格取得奨励助成金の関係性について
・今後の地域おこし協力隊などをインバウンドの増加に伴う国際化に対応した語学堪能者を採用することについて
・交流人口の増を目指す「グランピング」など自然を活用して行う様々な事業への留意点について
・子育てガイドブックの作成に係る予算の内容について
・マタニティーマークの表示と平成2 9年度の設置予定について
・他地域の民間等で行っているマタニティーサポートマークなど、マタニティーマークを発展的に使用する考え方について
・子育て世帯向け住宅支援調査事業の調査内容について
・子ども・子育て会議の開催概要と会議を通じて協議した内容の予算の反映について
・嘱託職員採用基準とふるさと納税推進員の更新方法について
・ふるさと納税推進員の採用試験の方法について
・ふるさと納税に係る返礼品を扱う事業者のペナルティーについて
・ふるさと納税PR業務委託料の内容とねむろ水産物普及事業との連携について
・根室市アジア圏輸出促進事業における市の役割と事業を民間移譲することについて
・町会加入率と町会の果たす役割の変化について
・土地開発基金繰出金の内訳と一般会計から基金への償還方法について
・北方四島での日ロ共同経済活動事業として早期に着手可能な事業分野と 関係者への要望活動について
・北方領土要求運動の検証と見直しの必要性について
・北方四島交流事業における空路の活用を限定的とすべきとの考え方について
・ 日ロ共同経済活動に向けた、地元企業が参加できる仕組みなどについて
・ 日ロ共同経済活動を見越したロシア語堪能職員の配置見直しについて
・北方領土資料館に設置する階段自動昇降機の種類と機能について
・北方領土資料館における車椅子での利用者への対応方法について
・北方領土啓発関連施設間のスタンプラリーなどの連携事業に対する考え方について
・ノサップ岬マラソン大会終了の判断方法と関係団体への連絡方法について
・ノサップ岬マラソン大会の代替事業と北方領土啓発強調月間である8月の事業展開の考え方について
・ノサップ岬マラソン大会を廃止することへの再考について
・北方四島事業のうち墓参や自由訪問など高齢者の参加が多い事業における根室市職員の同行に対する考え方について
・公共交通機関の空白地帯への対策として天塩町が進めている、新たな交通システム導入への考え方について
・防災啓発番組制作業務委託料の内容と番組を繰返し活用する方策等について
・避難所の電話回線の現状と災害時における情報収集の方法について
・スマートフォンなどを活用した、リアルタイムの情報収集と複合的な情報収集の方策について
・インターネットラジオなどの新たな情報収集手段の検討について
・災害備蓄用備品の整備状況と備蓄用コンテナの配置場所について
・避難所におけるダンボールべッドの有効性と配置に対する考え方について
・ダンボールべッドを取り扱う企業等との協定の締結
・期日前投票システムと移動投票所設置に向けた考え方について

民生費

・障がい者福祉計画における目標数値について
・各施設が抱える問題に対する地域自立支援協議会の活動状況について
・社会福祉士などの専門職員の配置等に対する考え方について
・障がい者職場実習支援業務委託料の内容と事業を実施するに至った基本的な考え方と経過について
・事業所における障がい者雇用の基準と今後における障がい者福祉のあり方について
・地域活動支援センターの定員や今後のニーズに対応した施設のあり方について
・日中一時支援委託の実績とP R方法等について
・日中一時支援委託事業の市と委託先における対象者の相違について
・2 0 2 5年にむけた包括ケアシステムのタイムスケジュールの設定について
・地域包括ケアシステム構築に向けた地域包括支援センターのあり方と構築に向けた課題について
・包括ケアシステム構築に向けた人材育成のあり方について
・これまでの緊急通報システムと新たに開始する駆付型緊誦報事業の内容及ひ利用見込み人数等について
・駆付型における事故対策と契約締結の方法について
・生活家電からの情報を基にした新たな通報システム導入の検討について
・高齢者見守りボランティア事業の概要と市民への周知方法について
・高齢者の実態調査と独居老人の推移について
・高齢者見守りボランティア事業における「見守り」の手法とマニュアル等を活用した指導について
・高齢者見守りボランティアのネットワーク化と民間事業者との協定について
・除雪サービスの体制充実に向けた考え方について
・高齢者バス優待乗車券の有料化に対する利用者の反応と課題について
・先進地において導入している民間自家用車を活用したシステムを、根室市に導入することについて
・放課後等ディサービスにおける職員配置基準の改正について
・人材確保が難しい地域における基準クリアのための条件等について
・未来応援学習サポート事業の内容等について
・(仮称)落石ふるさと館が複合施設となった経過と最終的な判断について
・(仮称)落石ふるさと館(保育所)改修工事のうち、保育所分の事業費が、総合計画実施計画数値と大きく乖離した理由と財源措置の変更を含めた議会への説明について

衛生費

・3歳児検診から就学前の検診の間にあらわれる障がい等の状況と今後の対応について
・火葬炉耐火物整備工事の内容と炉の耐用年数について
・大型化している棺への対応状況と今後の見通しについて
・市民の死亡原因のうち、「がん」が要因となっている割合について
・がん予防検診の具体的な進め方と女性特有のがんの予防について
・がん対策加速化プランの中の「がんとの共生」に係る緩和ケアなどの底上げなど、具体的な今後の事業等の見通しについて
・医療従事者等の修学資金貸付金の実績と今後の見通しについて
・地域医療に必要なマンパワーを確保するための貸付制度のあり方について
・医療・福祉分野の技術職員確保に向けた考え方について
・歯舞診療所の患者送迎用のバスの運行等に対する支援について
・エキノコックス症予防対策における駆虫薬の散布方法について
・エキノコックス症検診の対象者等について
・病院事業会計支出金における基準内、基準外の内訳と変更点について
・基準内繰出としている医師確保のための繰出金の基準の見直しに対する考え方について
・収支均衡を図るための繰出金を解消するための方策と国への財源支援を求めることについて
・じん芥焼却場の整備に要する経費の推移について
・今後のごみ処理のあり方の検討方法と財源対策について
・循環型のゴミ処理など、様々な角度から研究する必要性について
・ごみ埋立処理場の埋立状況と施設の更新など今後の見通しについて

労働費

・人材確保対策事業の概要と予定している具体的な事業について
・平成2 8年度に都市部で行われた人材確保対策事業の評価と今後の対策について
・雇用対策協絵の期待される役割と協議の場から派生する事業等について
・住宅借上支援補助金の平成2 8年度の実績・評価と、それらを踏まえた平成2 9年度予算の内容について
・住宅借上支援補助金を利用する企業との連携や移住政策等との関わりについて
・通年雇用促進支援におけるスキルアッフ事業の実績と平成2 9年度に予定している事業の内容について
・スキルアップ事業に基づく通年雇用への効果について
・資格取得支援補助金のおける対象となる資格の選択肢を広げる必要性について
・資格取得支援事業におけるニーズ調査とマッチングについて
・労働行政における実効ある支援と目標設定の考え方について
・介護職員初任者研修課程講座の委託内容と委託先について
・介護職員初任者研修課程講座で受講対象とならない方への対策について
・雇用対策協議会の場での多様な雇用形態に関する議論について
・働く側の声を集約する場面のあり方について
・若年者等正規雇用奨励補助金と若年者等定住・就職奨励補助金の補助要件について
・雇用・給与実態調査報告書の時代に沿った調査項目等の変更について
・若年労働者の居場所と勤労青少年ホーム廃止の影響について
・労働観や余暇のあり方が変化する中での若年労働者に対するソフト事業の充実について
・若者をまちづくりなどに巻き込んでいく施策のあり方について

農林水産業費

・エゾシカ有害駆除業務委託の平成2 8年度の実績と予算内容について
・エゾシカの推定生息数と適正な管理について
・市街地でのエゾシカ出没に対する苦情と対応について
・エゾシカが原因となっている交通事故の現状について
・春国岱のハマナスの群落とエゾシカから守るためのネット設置の状況について
・エゾシカ狩猟時の鉛弾使用による野鳥への影響と先進的な取り組みについて
・(仮称)春国岱ふるさとの道整備事業の事業実施に至った経過について
・質の高い自然の保全と活用についてのPR方法について
・エゾシカに対する鉛弾の使用禁止の周知方法等について
・高層湿原の実態調査と保護するための対策について
・根室市内に存在する貴重な自然の活用に向けた関係者や市民に向けた説明のあり方について
・かんがい排水事業の目的と対象農家戸数について
・春国岱の生態系を守るための海岸保全のあり方について
・栽培漁業センター設置に向けた場所の検討と財源対策について
・栽培漁業センターのランニングコストを抑えるための工夫について
・ホッカイエビの生存率と単価アップに向けた方策について
・沿岸漁業資源利活用ビジョンにおける様々なデータの重要性について
・沿岸漁業資源利活用ビジョンにおける推進体制と進捗管理について
・ホッカイエビの資源管理における漁具等の統一に向けた考え方について
・ウニ種苗の放流実績と漁獲との関係性について 
・北方領土隣接地域振興等基金事業で行う水産資源増大対策事業が約3千万円減額となる理由について
・サケ・マス流し網漁業の代替事業としてのホタテ漁場の造成に伴う稚貝の購入に対する支援について
・地域振興策としての財源対策を様々な角度から訴える必要性について
・今後のサケ・マス対策における地元としての考え方と方向性について
・「羽田市場」などの先進事例を参考とした漁業者に利益還元できる仕組みづくりについて
・漁業が沿岸漁業中心にシフトしていく中での水産加工振興センターの役割等について
・水産加工振興センターで導入予定の機械と水産物の高付加価値化の取り組みについて
・水産加工品のリーフレットの評価と今後の改善に向けた検討について

商工費

・商店連合会が地域ポイントカード事業を取り組むに至った経過について
・地域ポイントカード支援事業で予定する具体的な事業内容について
・地域ポイントカード支援事業に参加する商店の数と行政の支援について
・地域ポイントカード支援事業におけるイベント以外の行政ポイントの考え方について
・ポイントカードの利用拡大のための方策について
・空き店舗出店支援事助金の対象となる要件と要件緩和に向けた考え方について
・まちなかサロン恋問に対する要望への対応窓口と利用者ニーズに対応した運営方法について
・空き店舗出店支援事業補助金と中心市街地活性化との関係性について
・白鳥台センターで整備したモニターカメラの問題点と改善に向けた対応について
・グローバル観光に向けた戦略とクレジット決済や情報発信のあり方などの複合的な対策の必要性について
・ニムオロ冬の祭典のあり方と事業の再構築について
・中標津空港に設置している根室をPRするカラーコルトンの有効活用について
・観光戦略業務の委託内容と委託を予定している事業者の業種について
・道東周遊モニターツアー参画の状況と位置づけについて
・グローバル観光が進展する中での、通訳案内士の配置や従業員の研修など、受入体制の充実に向けた検討について
・観光戦略に向けた根室市独自の視点のあり方について
・観光戦略業務の委託における根室の貴重な動植物や歴史に対する調査について
・2 0 2 0年の東京オリンピックを契機としたインバウンド対策の充実について
・北方四島でのロシアとの共同経済活動におけるクルーズなどの可能性と新たな計画への位置づけについて

土木費

・除雪時における路上駐車車両への対応と取締りの方法について
・除雪を依頼している事業者の待機時間の取扱いについて 
・国道・道道・市道が連携するトータル的な除雪対応について
・ハッタリ川改修工事の概要と単年度で予定していた事業を2ヵ年事業に変更した理由について
・公園長寿命化事業の内容と総合運動公園を対象とする理由について
・市営住宅整備工事の概要と平屋住宅を採用した考え方について
・鉄筋コンクリート造と木造住宅における市内経済への波及効果の差異について
・住宅セフティーネットに対する考え方について
・重要港湾根室港の整備進捗状況と予算に対する実績の割合について 
・直轄港湾事業管理者負担金の本年度の要求の内容と根室港区南地区整備に向けた根室市の考え方について

消防費

・空家対策における消防の役割について
・消防署員の防火服の耐用年数と平成2 9年度以降の更新内容について
・救急救命士教育訓練事業負担金の内容と将来的な救命士の保有目標人数について
・救急出動と救命士の保有人数による充足度について
・救急出動件数と搬送件数の差異の推移について
・出動後、未搬送となる場合の理由について
・救急出動時における死亡確認の方法とその後の対応 ついて
・高齢者社会における自宅での「看取り」の重要性について
・救急車を適切に活用するための、市民に対する啓発方法等について
・消防団員確保に向けた地区別の課題への対応について
・消防団の水利訓練事業の内容等について
・小型動力ポンプの耐用年数と平成2 9年度の更新箇所について
・配置から経過年数が長い小型動力ポンプの整備方法等について
・消防車両の更新計画と平成2 9年度の予算措置の関係について
・水利計画の進捗状況と国の補助金などの財源活用について
・水利の充足度と今後の整備予定箇所などに対する考え方について
・消火栓を含む水利全体の整備に対する予算措置と整備計画の策定について
・消防力の基準と計画的な事業の推進について

教育費

・学力向上等補助教員の役割・効果と今後の増員に向けた考え方について
・P TAや市民に向けた学力向上の取り組み概要をまとめた冊子等の作成について
・小中の適正配置方針に基づく学校施設の整備のあり方について
・今後の小中学校の適正配置を進める上で、街全体の公共施設の配置計画と併せた議論の必要性について
・適正配置方針における中学校を1校とすることに対する市民の声について
・臨時介護業務員と臨時特別支援教室支援員の予算の概要について
・特別支援学級における特別な配慮が必要な方への対応について
・水産教育振興事業補助金の対象事業の内容と対象以外の学校の取り組みについて
・教育研究所での検討内容の教育現場へのフィードバックについて
・授業改善チーム事業と教育研究所との関わりについて
・デジタル社会におけるいじめ問題への対応状況について
・スクールカウンセラーの配置の今後の考え方について
・学校管理における機械警備業務の内容と火災報知機との連動について
・教職員の住環境向上に向けた積極的な対応について
・要保護・準要保護の児童生徒数と次年度新入学学用品費の支給時期について
・要保護・準要保護児童生徒における医療扶助の対象に関する周知方法と手続きの簡素化について
・中高生友好のかけはし事業の黒部市以外の訪問先の検討について
 ・中高生友好のかけはし事業における成果発表等について
・図書館の利用状況の推移と市民要望の対応について
・みらいのアーティスト応援事業補助金の周知方法と対象者が増加した場合の柔軟な対応について
・青少年センターと温水プールのトレーニングルームの利用状況と今後の整備方針について
・総合文化における技師の配置状況と技師が行う業務のサポートについて
・総合文化会館における技師が行う業務のボランティア支援の考え方と将来的な職員の配置について
・総合文化会館の今後の整備見通しについて 
・総合文化会館を含む公共施設におけるトイレの洋式化を計画的に進めることについて
・平成2 9年度の北斗小の放課後の体制について
・放課後教室等の指導員の体制について
・再開した西浜児童会館の利用状況と再休館となることによる利用者への説明と今後の対応について
・みらいのアスリート応援補助金の対象経費と利用限度について
・(仮称)健康マラソン大会の検討状況と現時点での構想について
・ノサップ岬マラソン大会実行委員に対するコンセンサスと今後に向けた問題の整理について
・これまでの北方領土返還要求運動の思いを引き継ぐ(仮称)健康マラソン大会の運営の考え方について
・ノサップ岬マラソン大会と(仮称)健康マラソン大会における考え方の整合性について
・マラソン大会の形態を変更するための手続き上の問題点について
・社会体育施設の利用方法と武徳殿を利用する新たな団体への対応のあり方について
・スポーツ基本法に基づく理念を市民と共有することについて
・総合運動公園内における社会体育施設の整備経過について
・都市機能の集約化と総合体育館予定地の関係性について
・防災機能などを意識した体育館建設に向けての検討のあり方について
・平成2 9年度より直営化する温水プールの運営体制について
・温水プールの指定管理期間を通じた総括と総合体育館を含む将来の体育施設の管理運営を視野に入れた計画的な検討について
・温水プール暖房設備工事に係る利用休止期間と利用者への説明について
・温水プール休止期間の代替施設への依頼方法について
・学校給食共同調理場の統合やヒンター化に向けた考え方について
・ふるさと給食実施により提供できる食品の種類と充実させるために必要な備品を整備することについて
・黒部市の小中学校に提供する根室市で開発された食材の回数の増について

公債費

・公責費の推移と今後の見通しについて

職員費

・嘱員、臨時職員の配置状況について
・嘱託職員、臨時職員の相談窓口のあり方と女性特有の相談などに関する対応について

歳入予算　市税から市債まで一括審査

・軽自動車の課税客体の推移について
・根室市独自で発行するナンバープレートの種類と数量について
・北方領土を意識した「ご当地ナンバープレート」の検討について
・国土交通省が導入した「地方版図柄入ナンバープレート制度」の要件等について
・過疎債などの発行状況と普通交付税の実算入額について
・社会資本整備総合交付金の交付状況と地方が望む事業との差異について
・社会資本整備総合交付金の交付に係る要望のあり方について
・社会資本整備総合交付金など不安定な則源を充当している事業の実施に向けたルールづくりについて
・地方創生総合戦略の国の交付金への認識と弾力的な運用を求めていくことについて
・ふるさと応援基金の運用に向けた庁内の検討方法について
・ふるさと応援基金を各種事業に計画的に財源充当することについて
・寄付者や市民が納得できる使途のあり方について
・ふるさと応援基金を既存事業へ充当した理由について
・ふるさと応援基金の運用のあり方を、より「見える化」するための具体的なしくみづくりについて
・起債発行の基本的な方針と財源確保対策について
・今後の行政需要に対応した起債発行の見通しについて
・ふるさと納税制度の見通しと考え方について
・財政運営の自由度を高める市税の収納状況と今後の見通しについて
・地方財政計画と地方自治体の財政運営との関係性について
・臨時財政対策債の性質と交付税との関係性について
・財政力指数の低い団体における市税の中の留保財源と弾力的な財政運営を行っていくための手法について
・国が求めるトップランナー方式や成果主義の中での財源配分のあり方について
・地方が成り立つ地方財政計画に向けた要望のあり方について

質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決しました。

以上

９．持続可能な財政運営について

（１）ふるさと納税寄附金の活用のあり方について

【質問要旨①】

　ふるさと応援寄附金については、市民が理解・納得する使途と目的に対して、持続性・計画性を持って活用・運用しなければならないと考える。

　ふるさと応援寄附金の活用のあり方、特に、多くの既存事業、中でも義務的経費化が想定されるソフト事業への充当に対する方針について、市長の考えを伺います。

【市長答弁①】

（ふるさと応援寄附金の活用のあり方について）
・全国に目を向けますと、ふるさと納税で得た財源の活用方法は様々。

・本市のように特定の目的を達成するために基金を設ける自治体、あるいは、財政調整基金に積み立てる自治体、全て一般財源化して活用する自治体も。

・国は、地方の独自財源として、その活用方法までは制限していない。

・ふるさと納税制度については、都市部へ人口が集中し、地方との税財源に格差が拡がる中、納税者のふるさとを応援したいという思いの実現を可能にした制度。

・また、この制度によって期待される効果は、一つ目に、「寄附者がその使い道を選び、確認することで、税に対する意識が向上すること」、二つ目に、「これからも応援したい地域を応援することで、人を育て、自然を守り、地方の環境を育む支援になること」、三つ目に、「自治体間の競争が進み、地方が活性化されること」が挙げられます。

・根室市としては、寄附者の意向に沿うことを基本に置きつつ、第九期根室市総合計画に掲げる三つのプロジェクトを中心に、制度本来の趣旨や期待される効果を踏まえ、「寄附者に分かりやすいこと」、「都市部との格差解消に寄与すること」、「根室市の特性を活かすこと」、この三つの視点を持って、総合的に判断して活用している。

・なお、議員ご指摘の寄附金の活用については、従来より、本市としても重要であると認識してきたところであり、引き続き、寄附金の受け入れ状況や活用方策の公表など、全国の皆様に応援していただけるよう、ふるさと納税を推進し、その持続的な運用と計画的な活用に努めてまいります。

【質問要旨②】

「（仮称）ふるさと応援みらい会議」の役割・位置づけについて、市長の考えを伺う。

【市長答弁②】

（「（仮称）ふるさと応援みらい会議」について）
・本市における、ふるさと納税は、昨年１年間で、受け入れ件数にして16万9,190件、金額は34億48,761,988円で確定し、受け入れ件数は、前年に比べ4.1倍の実績となった。

・平成29年度当初予算への活用については、（仮称）複合型交流施設「落石ふるさと館」整備事業など、総合戦略事業41事業に対し２億7,989万円、（仮称）自然交流施設「春国岱ふるさとの道」整備事業など、第九期根室市総合計画事業26事業に4億2,539千円、総合文化会館整備事業など、公共施設等維持補修事業3事業に1億71,000千円の合計70事業、8億53,429千円とした。

・また、寄附金の活用に当たっては、地方創生の推進や子育て支援などの持続性も考慮し、総合計画に掲げる３つの重点プロジェクトのほか北方領土返還要求運動などの推進財源として計画的に活用できるよう、基金において適切に管理し、中長期の活用に備えて、約10億円の基金残高を確保する見込みである。

・新年度に設置する「（仮称）ふるさと応援みらい会議」には、寄附金の活用に当たって、市民皆様の意見を取り入れながら、寄附金の使い道を検討していく役割を担っていただく考えである。

・市としては、その議論の過程を広く発信し継続的な寄附につなげるとともに、昨今の返礼品競争に一石を投じる想いであり、寄附者の賛同と共感を得る上で、重要な位置づけになるものと考えている。

（2）持続可能な財政基盤の確立に対する考え方について

【質問要旨】

　平成29年度予算は、歳出5％削減の枠配分方式を行っても、社会保障費や公共施設の維持補修等が増加したことから多額の財源不足が生じ、ふるさと応援基金、減債基金、財政調整基金、公共施設等維持補修基金等14億円近い、「市の貯金」とも言える基金財源に依存し編成されています。

　また、先に示された平成28年度版財政収支試算では、平成33年度末には、財政調整基金は1億円にまで目減りすると、その枯渇も見込まれています。

　どの様にして、将来にわたり持続可能な市民サービスを提供するのか、また、その為の財政基盤をどの様に確立するのか、市長の考えを伺います。

【市長答弁】

（持続可能な財政基盤の確立に対する考え方について）
・人口減少社会の到来や市中経済の長期低迷が続く中、市税や地方交付税に多くを見込めない一方で、社会保障関係経費の増加や「公共施設老朽化対策」、「防災・減災対策」など多くの行政需要が見込まれる状況にある。

・平成29年度の予算編成においては、喫緊の課題である人口減少対策や少子化対策など未来への投資に必要な各種施策に対し、基金の有効活用を図り、当市の魅力や特徴がさらに厚みを増すような施策の予算化に努めた。

・今回示しした「財政収支試算」は、現行制度を基本としたものであり、流動的要素も多く含まれますが、平成32年度には「行財政改革実行計画」に掲げている「市の貯金」が計画指標を割り込む見込みである。

・「貯金が枯渇する」という危機的な財政状況を再認識し、これまで以上に将来展望を見据え、様々な情勢の変化に柔軟に対応可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを、加速させなければならないと認識している。

・各種市民サービスに大きな影響が生じないよう、「計画的で持続可能な財政運営」を目指し「第６次根室市行財政改革プラン」を定めているところであり、歳入・歳出全般にわたり一体的な見直しを進め、財政状況の分析による将来見通しの把握に努めるとともに、あらゆる財源の確保を図るなど、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを一層進める。

※持続可能な財政運営については、ふるさと納税寄附金と持続可能な財政基盤の確立を一括して質疑しましたので、まとめて整理しました。

【意見として】※要旨

・ふるさと応援寄付金が利用できる事業については、平成27年9月29日の規則改正により、その使途について一定程度の整理が行われたところであり、その考えをベースに寄附金の運用がおこなわれているわけですが、平成28年度並びに平成29年度の運用を財源充当という視点から見ますと、持続可能な財政運営、健全な財政運営とは言い難く、多くの財源措置に疑問を感じます。

・特に、ふるさと応援寄付金を充当した子育て支援・少子化対策事業の多くは、経常的な義務的経費になります。平成29年度は約1億円の寄付金を財源充当されています。

・この1億円は毎年必要になりますので、10年間で10億円の財源確保が必要になります。

・上士幌町の様に使用目的を明確にした“ふるさと子育て未来基金”等の名称で特定目的基金を設け、目的をもって積立をすべきです。

・事業を継続するための財源確保のルール化が必要です。

【再質問要旨①】

　既存の事業への「一般財源」から「ふるさと応援基金」への財源振替が相当数行われており、万一、ふるさと応援基金が枯渇した場合、財源手立てがなくなります。

　多額の財源不足が見込まれる中で組み立てている予算編成の状況を考えれば、これまで一般財源措置してきた事業については、その流れを基本的には崩さず、不足額については、従前から取り組んできたような事業のスクラップ&ビルド、或いは、事業費の一定額のカット等財源確保対策等で賄うべきと考えるが、市長の見解を伺います。

【答弁①】

（ふるさと応援基金が枯渇した場合の財源確保対策について）
・まず、ふるさと応援基金の活用にあたっては、基金の目的に沿った事業に活用していることから、一概には、既存の事業への一般財源からの財源振替にはあたらないものと認識している。

・しかしながら、ふるさと応援寄附については、パーマネント（半永久的）な財源として見込むことはできな。

・万一、ふるさと応援基金が枯渇した場合においては、財政調整基金等のさらなる処分を避けるためにも、行財政改革プランの着実な推進に取り組むとともに、限られた財源の重点的な配分はもとより、全職員が持続可能な行財政運営を考慮した合理的かつ効率的な事務執行に努めなければならない。

・新たな財政需要に対しては、既存事業をスクラップし捻出した財源を活用するとともに、既存事務事業の継続にあたっては、施策の有効性、効率性の検証を行い、従前の執行方法に固執することなく、より一層の見直しに取り組み、財源の確保に努めてまいりたい。

【意見として】※要旨

・公共施設等維持補修基金への積立にも疑問を感じます。

・本年2月緊急議会においてふるさと応援寄付金から維持補修基金へ2億5千万円の積立を行っておりますが、この積立分も含め、新年度予算において維持補修基金から3億1千万を取り崩し、補修事業への財源充当をしています。

・この手法をどのように寄付者や市民に説明されるのでしょうか？直ぐに取り崩すのであれば、維持補修基金に積み立てなくとも、ふるさと応援基金から直接財源充当してもよいのでは？

・ふるさと応援寄付金が利用できる事業の明確化・見えるかが必要です。

【再質問要旨②】

　これまで国庫補助金、或いは、起債を財源としてきた事業に対する、ふるさと応援基金の活用、もしくは、全額補てん措置は、いわゆる、世代間の財政負担の平準化という考え方に相反する手法であり、自立持続可能な財政運営の原則から逸脱しているものと考えます。
　市長はどの様に認識され、今の措置を取られたのか、見解を伺います。

【答弁②】

・これまでも多額の財政負担を伴う事業の実施にあたっては、起債や基金の活用を行ってきており、起債は、財政負担を平準化するという年度間の調整機能や世代間負担の公平性を保つ役割がある一方で、市債依存に偏った財政運営は、将来負担を増大させるものであり、後年度の負担が過度のものとならないよう留意する必要があると認識している。

・事務事業の実施にあたっては、国庫補助金をはじめとした各種補助金の活用はもとより、基金と起債をバランスよく活用することで、一般財源の負担の軽減を図るものであり、基金等の財産の有効活用や市債発行を抑え、市債残高の縮減を図ることは、当市の目指す「計画的で持続可能な財政運営」の実現につながるものである。

【意見・要望として】※要旨

・寄付者の意向を尊重され、その賛同をいただけるよう、根室市として真摯な対応に努めていただき、同時に、市民が納得し、その上で喜んでいただける事業へ、ふるさと基金が活用されますこと、更には、適切な基金運用をされますことを切にお願いします。

・この点につきましては、新しく設置されるふるさと応援みらい会議でもしっかり議論していただきたいと思います。

・また、この度お示しいただいた財政収支試算の状況については、是非、真摯に受け止めていただき、将来展望をもって、持続可能な財政基盤の確立にむけ、行財政改革の徹底を図っていただきたい。

以上

8．地域情報化計画について

【質問要旨①】

　市政方針に｢地域情報化計画｣の着実な推進とＩＣＴの効果的な活用により、市民サービスの向上と効率的な行政運営に努めるとあるが、計画を推進するためのアクションプラン・財源対策が示されていない。

　 ｢地域情報化計画｣の具現化のために、どの様なプラン・財源対策を想定しているのか伺う。

【市長答弁①】

（地域情報化計画について）
・地域情報化計画の策定に当たっては、これまで、市民委員会での議論をはじめ、市民・事業所アンケート調査の実施、市議会総務常任委員会との意見交換等を行ってきたところであり、パブリックコメントを経て、今月中に策定となる予定である。
・計画案では、４つの基本目標と目標ごとの基本方針の実現に向け、重点的に取り組むべき施策として２５項目を体系付けするとともに、施策ごとに、期待される効果やスケジュール等を示した。
・計画の推進に当たっては、庁内で組織する情報化推進委員会を中心に協議している。
・社会情勢やＩＣＴの変化に柔軟に対応しながら、計画に掲げる施策の達成状況の把握とその成果を定期的に測定・評価し計画の見直しや改善につなげたい。
・財源対策については、計画で掲げる個別の施策を進めるうえで多額の経費や一定の期間を必要とするものがあり、また、ＩＣＴを取り巻く環境の変化は著しいものがあることから、市民委員会からは費用対効果を十分見極めた計画の推進が求められた。
・このため、情報化に係る既存予算の見直しや行政内部事務の最適化と新システムの導入によるコスト削減に努めるとともに、国・道による施策の動向なども踏まえながら推進する。

【質問要旨②】

　技術革新のスピードが驚異的なＩＣＴを、市民サービスや行政運営の効率化に活用するためには、最新の情報や技術の入手・検討が必要になるが、現行の組織体制では、その対応は難しいものと考える。

　職員体制の強化や情報関連企業とのパートナーシップの締結等民間活力を組み入れた体制作りが必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁②】

（職員体制の強化や民間活力を組みいれた体制づくりについて）
・情報管理部門の職員体制については、電算業務が本格化してきた平成元年度以降、段階的に人員を増員し、平成８年度から平成１９年度までは、一部の期間を除き、６名体制で組織し、平成２０年度から現在までは５名体制。
・この間、情報管理部門が担う業務は、内部情報システムの管理をはじめ、新たなシステム導入への対応、加えて、マイナンバーや自治体強靭性向上対策など、国が求める新たな制度や仕組みの構築に遅滞無く対応することが求められてきた。
・絶えず進歩し続けるＩＣＴに対応していくことが難しい状況である。
・今年度、担当職員２名を情報化専門研修へ派遣したほか職員全体のＩＣＴに向けた資質向上を図るため、庁内の全職員を対象とした研修会の開催や情報化推進員の各課配置などに取り組んだところであり、今後も継続していきたい。
・また、民間活力を組み入れた体制作りについては、市民サービスの向上や行政運営の効率化のためにも重要であると考えている。
・地域情報化計画案においてもサテライトオフィスの誘致等の取り組みを推進することとしており関係団体と連携しながら取り組んでまいりたい。

以上

７．教育問題について

（１）学力向上対策と小中一貫教育への取組について

【質問要旨①】

　根室市の児童・生徒の学力は、全国学力・学習状況調査の結果において、目標とする全道・全国平均には、依然として達していなということですが、平成26年度からの3か年の「学力向上に関する取組み」をどの様に評価、分析されているのか、教育長の見解を伺います。

【教育長答弁①】

（学力向上に関する取組の評価・分析について）
・子どもたちの学力向上については、平成２６年度に策定した「根室市確かな学力向上に関する取組方針」により、本年度までの三カ年の間、「基礎・基本」の徹底を基盤として、日常的な教育活動の充実を図る取組を推進し、子どもたちの学力向上を図ってきた。
・直近の全国学力・学習状況調査の結果では、根室市の児童生徒の平均正答率は、対全道比で小学校では、３．６ポイント、中学校では、４．５ポイント下回っており、依然、全道・全国の平均レベルに達していない状況。
・今回、新たな取組方針を策定するために、校長及び教頭の代表者と学校教育指導主幹で「根室市学力向上取組方針策定プロジェクト会議」を組織。
・基礎的・基本的な知識・技能の定着を測るＡ問題については、全道・全国との差が縮小する科目があるなど、三ヵ年の取組の成果が一定程度見られるが、知識・技能の活用を測るＢ問題については、今後も補充的な指導の積み重ねが必要な状況と評価・分析をした。
・また、根室市が独自に実施しております標準学力検査（いわゆるＣＲＴ）の結果分析からは、国語科の「書くこと」「読むこと」について、極端な落ち込みが認められ、問題の意図が理解できず題意に沿った回答につながらないなどのケースが見受けられることから、日常の学びにおける改善が必要。
・さらには、学習時間の確保などに支障をきたしている子どもたちが多い状況にあることから、環境整備や生活習慣の構築などが重要と分析。
・新たな取組方針は、これらの検証・評価に基づき策定。

【質問要旨②】

　本年度から3か年の新たな「根室市確かな学力向上に関する取組指針」の柱とされた、「わかる・できる・楽しい授業」、「自ら学ぶ意欲」、「授業力」等は、これまの取り組みをどの様に見直し、設定されたものなのか、新たな指針について、教育長のお考えを伺います。

【教育長答弁②】

（新たな「根室市確かな学力向上に関する取組方針について）
・新たな取組方針については、これまで三年間の取組を検証・評価の上、「新たに」あるいは「継続」して取り組むべき５本の柱を定めた。
・一つ目の柱に、「わかる・できる・楽しい授業」の実践を掲げ、全ての教育活動の基礎となる「聞く」「話す」「読む」「書く」などの徹底による学びの基礎・基本の定着や、言語活動能力の向上などを重点とした。
・また、学習意欲を向上させることは、確かな学力定着のために最も重要な要素と考えられることから、二つ目の柱に、「自ら学ぶ意欲」の向上を掲げた。
・さらに、プロジェクト会議において、教員の指導力向上の必要性が指摘されたことから、三つ目の柱として「授業力」を掲げたほか、「特別支援教育」の充実と推進、「学びの環境づくり」の二つを加え、五つの事項を新たな取組方針の柱とした。
・学力向上の取組は、学校が中心となり、家庭・地域の理解を得ながら、市内全校で確かな推進を図る必要がある。
・これからの三年間、新たな取組方針に基づき、教育委員会をはじめ、それぞれの役割を明確にしながら、一丸となって子どもたちの学力の向上に向けて取り組んでいきたい。

【再質問要旨】

　学力向上への取組は、学校が中心となり家庭地域の理解を得ながらの推進が必要とのことであるが、「地域」の関りにつて、これまでの取り組みをどのように評価し、また、新たな計画期間ではどのような関わりを想定されているのか、教育長の見解を伺います。

【答弁】

（家庭地域の関わりについ）
・学校では、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していくため、学校運営に関して地域住民が意見を述べることができる学校評議員会を設置。
・様々な意見を聞くとともに、その理解や協力を得て教育活動を主体的かつ積極的に展開している。
・この取組みは家庭や地域と連携協力して一体となって子どもたちの健やかな成長を図っていく観点からも、今後も継続していくことが必要と判断している。
・これまでも、学校独自に地域の伝統芸能の保存会や漁協青年部の方々など、外部から講師を迎え自分たちの住む地域を理解する授業などを行っている。
・さらに市内の企業や商店などから人材を得るなど、地域に協力いただきながら、地域住民が学校の教育活動を支援できる体制づくりに努める。
・今後、学校と地域とが相互に連携・協力した活動をさらに展開していくため「社会とのつながりを意識した」学校教育や地域が学校を応援する役割などコミュニティと学校のかかわりの在り方について検討を進めたい。

【質問要旨③】

　昨年の代表質問において、根室市全体としての小中一貫教育のあり方については、更に研究を進めていくための方策等について検討協議するなど、小中一貫連携教育の充実に努めたいと答弁していたが、現時点における取組状況等を含めて、教育長の考えを伺います。

【教育長答弁③】

（小中一貫教育の充実への取組状況）
・当市においては、海星小中学校がいち早く９カ年の学習の系統性を意識した「海星プラン」を策定・実践しており、今年度は、道徳的領域において小中学校で指導法の共有化を図るとともに教育課程を見直し系統的な指導に取り組んでいる。
・厚床小中学校、歯舞小中学校においても、九年間を見据えた学習規律の定着や基礎基本の確実な定着を図るため、小中学校の教職員が連携、協力した指導を展開するなど様々な実践に取り組んでいる。
・また、市街地の小中学校においても、中学校の教諭による小学校への出前授業や教員相互訪問による授業参観、交流研修により、引き続き、小中連携に取り組んでいる。
・さらなる一貫教育・連携教育の推進については、現在進めている根室市立小中学校適正配置計画の進展と併せた検討が必要と考えている。
・小中一貫教育は、九年間を見通した系統性のある指導や小学校での教科担任制、小中教員の連携交流によるＴＴ（Team Teaching）授業など多様な学習形態を工夫することによって、基礎学力の定着や中一ギャップの解消など多くの教育的効果が期待できるものである。
・今後も、小中一貫・連携教育の研究、充実に努める。

【再質問要旨】

　小中一貫教育の推進について、教育長は９年間を見通した系統性のある指導や基礎学力の定着や中一ギャップの解消等多くの学習効果が期待できるとのことだが、根室市全体としての方向性を示し、同じ方針のもとで、地域全体で学ぶ体制づくりを積極的に取り組むことが重要な手段と考えるが、教育長の見解を伺いたい。

【答弁】

（小中一貫教育について）
・市街地の小中学校については、現在、適正配置推進の対象となっていることから、先行して３校の小中併置校において、その環境も踏まえながら、小中一貫、連携教育の実践を深めている。
・昨年４月には、中標津町において小中一貫教育推進のため新たに制度創設された義務教育学校が設置され、根室管内でも本格的に小中一貫教育の実践がはじまっている。
・今後、先行事例を参考としながら、根室市としての小中一貫教育の在り方やその導入方法等について協議を行う。
・これまでの取組みの高度化を図るため、保護者や地域の理解を得ながら、引き続き、導入に向けて調査、研究に取組んでいきたい。

（２）根室市立小中学校適正配置計画の進め方について

【質問要旨】

　年二月に根室市立小中学校適正配置計画が示されているが、今後どのようなタイムテーブルで、また、どのようなプロセスを経て計画実現に取り組まれるのか、平成２８年度の取組み状況について、学校配置などの課題も含めて、教育長の見解を伺います。

【教育長答弁】

（根室市立小中学校適正配置計画の推進等について）
・教育委員会では、昨年２月に、市街地地区を対象とした新たな適正配置計画を策定し、これまで対象となる７小中学校におけるＰＴＡ役員や花咲港地区の連合町会会長に時間をいただき、計画策定の必要性や概要、教育委員会の考え方等について説明を行ってきた。
・しかし、統合後の中学校の配置場所や学校跡地の在り方などについては、具体的にお示しすることができず今日に至っている。
・現在、平成30年度をもって廃校となる予定の北海道根室西高等学校の利活用を教育委員会として予定するに至った。（統合後の中学校の配置場所として）
・今後、改めて保護者、地域の方々に対し丁寧な説明を行ってまいりたい。
・市街地の小中学校の通学区域は広範であり、ご意見、ご要望に耳を傾けながら、一定の理解を求めていくためには、十分な時間を掛ける必要があると考えている。
・計画の推進については、根室市人口ビジョンや公共施設等総合管理方針、都市計画マスタープランなどとの整合性にも留意する。

【再質問要旨】

　適正配置計画の進め方については、都市計画マスタープラン等との整合を図ることは必要であるが、多くの市民に理解いただけるよう市全体の課題として向け合うべきであり、全庁的な組織での検討が必要と考えるが、教育長の見解を伺います。

【答弁】

（適正配置計画の進め方について）
・教育委員会としては、これまでも歯舞地区や落石地区において、児童生徒の教育環境の充実、改善を目指し小中学校の適正配置を推進してきた。
・その際、実際に子どもが学校に通学している保護者はもちろんのこと、地域の皆さんに対しても、ＰＴＡや町内会などを通じてご理解を得るよう努力を行ってきた。
・しかしながら、地域においては、教育ばかりではなく、他にも生活に密着したさまざまな課題があることも認識している。
・花咲港小学校をはじめ、市街地の小中学校の適正配置の推進に当たっては、まずは教育委員会が教育の充実の観点で取り組みますが、必要に応じて庁内関係部署との協議を行いながら適切に対応することが必要と判断している。

（３）教育情報化推進計画について

【質問要旨①】

　ICTの整備計画の目標値が示されている国の第2期教育振興計画は平成29年度が最終年度です。この点も踏まえ、現在の根室市の取り組み状況をどの様に捉えているのか、教育長の考えを伺います。

【教育長答弁①】

（教育情報化計画の取組状況について）
・教育の情報化については、児童生徒の教育用コンピュータ及び教職員の校務用コンピュータ整備を重点的に整備してきた。
・結果、教職員一人１台のコンピュータ整備については、国の第２期教育振興基本計画における目標水準に達した。
・しかし、普通教室や特別教室へのコンピュータの配置や電子黒板などの整備については、未達成となっている。
・現在、情報教育の推進を図ることは必須であるとの認識のもと、学校長や教頭、教諭、市情報管理課職員などで構成する「根室市教育情報化推進計画策定委員会」を設置し、小中学校におけるＩＣＴの利活用教育の推進や児童生徒に対する情報活用能力の育成と情報モラル教育の実施、更には、情報セキュリティの確保や校務の情報化などを柱とする計画の策定に取り組んでいる。
・現在、電子黒板及び実物投影機等については、市内の小学校で２割、中学校で４割の教員が使用している。
・いずれも児童生徒の興味関心の高まりや授業への集中力向上、教員の授業準備の省力化などのメリットが報告されている。
・また、校務の負担軽減と効率化を目指す「校務支援システム」のデモンストレーションにおいては、参加した教職員全員が早期導入を求めている。
・今後、授業等での活用を踏まえた機器の整備方針なども示しながら、計画の早期策定を目指してまいりたい。

【質問要旨②】

　ＩＣＴを活用した教育は児童・生徒の興味関心が高まり、授業への集中力が向上するとともに、教員の授業準備が省略化され、わかりやすい授業の研究を行うことができるようになるなど、学力向上にもつながると、これまでも、ご答弁いただいておりますが、この様に重要視されているテーマに関する取組にしては、スピード感が足りないのではないか、教育長の見解を伺います。

【教育長答弁②】

（計画策定の見通しについて）
・学校の情報化の推進に当たっては、教育、校務、それぞれに対応した適切なＩＣＴ環境整備を進める必要があるものと考えている。
・根室市教育情報化推進計画は、今月末に成案化される根室市地域情報化計画の個別計画に位置づけられていることから、現在、その整合性を図りながら策定を進めている。
・昨年１２月に委員である教員を先進地域に派遣し情報収集するなどしている。
・今後、教職員がＩＣＴを活用した授業をどのように進めていくのか、また、どのような機器が必要なのか等委員の意見を集約し、根室市の児童生徒に望ましい情報教育の環境を早期に提供できるよう、29年中の計画策定を目指し鋭意作業を進めてまいりたい。

 （４）体育館整備計画について

【質問要旨】

　総合体育館の建設に向けて、昨年に引き続き平成28年度もふるさと応援寄付金1億円を建設基金に積み立てました。市民が待ち望んでいる総合体育館でもあり、期待も多きものと考えます。今後、どのような手順を踏むことで建設着工の目途、ゴーサインを出すことができるのか、市長部局との連携の中での判断が求められると考えますが、作業手順や想定される諸課題等体育館整備計画推進に対する、教育長の考えを伺います。

【教育長答弁】

（総合体育館の整備計画推進に対する考えについて）
・総合体育館の建設については、昭和６０年、総合運動公園への建設を計画した当時の都市計画の決定以来、３０年以上を経て新たに着手する事業。
・昭和４５年に青少年教育施設として建設した「青少年センター」の老朽化も重なり、市民要望も非常に強い事業である。
・検討に当たっては、市民に必要とされ、根室市にとって望ましい施設とするため、如何に市民の声を建築計画に反映していくかが課題であるものと認識している。
・このため、昨年１１月に、広く市民から意見を求めるため「根室市総合体育館整備市民委員会」を設置した。
・今後、市民や体育施設利用者を対象とした意向調査や競技団体からの意見聴取などを実施し、市民ニーズや要望などを的確に把握する。
・総合体育館整備の目的や必要性、施設の基本的な方向性や構成、全体規模などについて検討を重ね、平成３０年８月を目途に基本方針の策定作業を進める。
・出来るだけ早期の建設が可能となるよう取り組みたい。

【意見として】※質疑はしていません。

　体育館建設については平成30年8月を目途に基本方針の策定をするという検討期限が示されましたので、厳しい財政事情の中での取組みとなりますが、公共施設等総合管理計画との整合性、まちづくりの中での位置づけ等々、多くの市民・スポーツ関係者との協働・対話をもって、検討を進めていただきたいと思います。

以上

６．北方領土問題について

（１）北方四島における共同経済活動について

【質問要旨】

　昨年１２月の日ロ首脳会談で合意された「北方四島における共同経済活動」に対する市長の評価について伺う。

【市長答弁】

（北方四島における共同経済活動に対する評価について）
・これまでにない新たなテーマとして「北方四島における共同経済活動」が日ロ両首脳間で合意し、正式な協議事項として位置付けられたことについては、評価するものである。
・北方四島における共同経済活動」は、日ロ両首脳間において「平和条約締結に向けた重要な一歩」として合意されたものであり、あらゆる分野で取り組んでいくことが北方領土問題の解決に結び付くものであるとの認識が共有されたことから、今後の具体的な進展に期待をしている。
・市としても、「北方四島における共同経済活動」の実現に向けては、北方領土隣接地域がその主体的な役割を担うべきであると考えており、隣接地域一丸となって取り組んでいきたい。

【再質問要旨】

・北方四島における共同経済活動については、北方領土隣接地域が主体的役割になう仕組みでなければならないと考えます。
・根室市が中心となり隣接地域の考えをとりまとめた、「要望事項」が一つでも多く具現化されるよう、地域としてアンテナを高くし情報収集、研究作業に取り組む必要があると考えます。
　組織機構の見直しによる「参事職」の配置や新たに「共同経済活動調査事業」に着手するということですが、それぞれの考え方について、再度、伺う。

【答弁】

（北方四島における共同経済活動への対応について）
・北方四島における共同経済活動は、隣接地域が主体的役割を担うことが重要であり、その実現に向けて、根室市としても積極的に取り組んでいく考えである。
・国においては、今後、具体的な協議が進められる予定となっていることから、根室市においても、国や北海道との連携・連絡調整、さらには庁内横断的な情報交換を一層密にしていく必要がある。
・このため、新年度、新たに専任の部長職として「参事」を配置するとともに、北方四島における共同経済活動の実現に向けた「調査事業」としての予算を計上した。

【意見として】

・共同経済活動の今後の調査分析作業に当たっては、専門家のご意見を頂くことも一つの方法であり、有識者による検討組織の設置も検討すべきと考えます。

（２）北方領土隣接地域の振興施策の展開と北方領土返還を見据えた社会基盤の整備について

【質問要旨】

隣接地域の振興対策の現状認識と今後の対応方針、さらには北方領土の返還実現を見据えた社会基盤の整備に対する市長の考え方を伺う。

【市長答弁】

（北方領土隣接地域の振興施策の展開と北方領土返還を見据えた社会基盤の整備について）
・北方領土隣接地域の振興対策については、「北特法」に基づき実施されていますが、その目的が十分に果たされないまま、現在に至っているものと認識している。
・特に、「北特法第十条」の規定に基づく「北方基金」については、これまでも北隣協として、その充実・強化について求めてきたが、何らの対策も講じられていないのが現状である。
・さらには、近年の低金利の影響等により「北方基金の運用益」が今後さらに減少することが示されている。
・今後も隣接地域の振興対策の拡充を訴えていくことはもとより、新たなテーマである「北方四島における共同経済活動」の実現、さらには、その先にある「北方領土問題の解決」を見据え、隣接地域における振興対策の拡充・強化と社会基盤整備の必要性を国や北海道に対し、強く訴えていく。

【再質問要旨】

・北方四島における共同経済活動と同時並行的に検討が必要な隣接地域の振興策についでありますが、「第7期の隣接地域振興計画」はまったく機能しなかったのではでしょうか？
・その原因は、主に財源対策にあったものと考えます。ご答弁いただいた「北方基金」運用益の目減りの問題も含め、抜本的な制度の見直しや新たな制度づくりが必要と考えます。
・沖縄・奄美・小笠原の振興開発特例措置法と同等の北方四島及び隣接地域に対する新たの法整備や北方基金「元金」の活用の検討が必要と考えますが、市長の見解を伺う。

【答弁】

（隣接地域の振興対策について）
・北隣協としては「北方基金の運用益を財源とする隣接地域の振興対策は既に限界である」との認識のもと、新たな法整備も視野にいれた「交付金制度の創設」など、抜本的な対策を講ずるよう、国や北海道に対し要望してきた。
・北方基金の運用益は、今後さらに減少することが確実であり、既に「待ったなし」の状況であることから、確実な対応策を講じるよう、引き続き訴えていく。

（３）北方領土返還運動への取組みについて

【質問要旨】

　これまでの返還要求運動に対する評価と、今後の取り組み方針について伺う。

【市長答弁】

（北方領土返還運動への取組みについて）
・北方領土返還要求運動は、北方領土問題の発生と同時に取り組まれてきたものでありますが、残念ながら現在においても、北方領土問題の解決には至っていない。
・根室市は、これまで「返還要求運動原点の地」として、故郷を追われた当事者である元島民を先頭に、「ふるさとの島返還」を強く訴えてきた。
・戦後７０年以上が経過した今では、元島民の６割を超える方が既に他界し、残された方々の平均年齢も８１歳を超えている。
・これまでと同様の返還要求運動を展開していくことには限界が生じているものと認識している。
・「ふるさと返還」を心から喜べる方が一人でも多くいるうちに、領土問題を解決することが最も重要であると考えている。
・返還要求運動を先細りさせないための対応に取り組むことも必要。
・そのためにも、粘り強い返還要求運動の実行と併せ、２世、３世、４世を中心とした運動後継者の育成に努める。
・全国の若い世代に北方領土問題を正しく理解していただくための取り組みにも力を注いでいきたい。

【再質問①要旨】

・返還運動については、国民の関心が高い今、このタイミングで様々な取り組みが必要だと思います。
・返還運動原点の地として全国の先頭に立ちこれまで以上に粘り強い運動の展開が必要であり、後継者の育成を含め、多くの根室市民に参加していただくよう、地元での新たな事業のプランニングにも積極的に取り組むべきと考えます。市長の見解を伺う。

【答弁①】

（返還要求運動への取り組みについて）
・元島民の高齢化が著しい状況の中、返還要求運動を先細りさせないための対応が重要である。
・そのため、返還運動後継者の育成に集中的に取り組むとともに、多くの方々に参加していただけるような啓発事業について、北対協などとも連携して取り組む。

【再質問②要旨】

・ノサップ岬マラソン大会が平成２８年度をもって終了することになったが、北方領土問題に対する国民の関心が高まっている状況の中、返還要求運動の一層の充実が求められていることに逆行しているものと感じる。
・また、今回の決定にあたっては議会とのやりとりは一切なく、千島連盟等の関係者へも事前に相談さえしてこなかったことは、市政方針に掲げる「対話を重視する市政」と矛盾するものである。
・先日の報道を見る限り、単純にマラソン大会に係る業務量が増えて対応できなくなったことが原因とも受け取れるが、市民ボランティアを有効に活用するなど、改善策はいくらでも考えられる。
・今一度、今回の決定に至った経緯と、今後の考え方について伺う。

【答弁②】

（ノサップ岬マラソン大会の取り扱いについて）
・はじめに、ノサップ岬マラソン大会の終了を決定した経緯は、本大会が昨年で「３５回目」を迎え、全国的に認知・定着をしてきたものと認識をするところではあるが、参加者が近年「６００人」前後で推移している。
・これまでも事務局において「魅力あるマラソン大会」とするため、事業の見直し・改善を図ってきたものの、「事業の趣旨」や「国や北海道への財政的な依存度の高さ」から様々な制約があり、参加者の立場の立った抜本的な改善を行うことは困難な状況が続いてきた。
・事務局においては、これまでの経過・反省点等を踏まえ、啓発事業としての位置付けを継続しつつ、少しでも参加者が増えるよう検討を進めてきた。
・その結果、現在、教育委員会が実施している「市民健康マラソン大会」と「ノサップ岬マラソン大会」を統合し、大会運営自体の所管を教育委員会へと移管。
・マラソン大会としての魅力向上及び効率化を図り、「参加者にとっての魅力あるマラソン大会」として生まれ変わることが可能であり、双方にとってメリットがあるとの結論のもと、今回の決定に至った。
・今後は、現在の「市民健康マラソン大会」を拡大・発展させ、北方領土問題の啓発はもとより、根室市の魅力を全国にアピールできる大会とするため、教育委員会と連携しながら取り組む考えである。

【交流事業の在り方に対する意見として】

・北方四島に戻るために、訪問事業の最終日に根室に滞在する四島在住ロシア人の皆さんとの交流機会の充実についても、これまで以上に取り組んでいただきたいと思います。 ・返還運動原点の地として、これまで以上に相互理解を深めるための活動・取組みが必要な時であると考えます。

※市長就任以降の北方四島ビザなし訪問事業への参加の有無を確認。これまで様々な事情から参加できていなということでしたので、新年度において、参加希望をされるよう強く求めました。

（４）北方四島共同経済活動を見据えた諸課題の整理と対策について

【質問要旨】

　北方四島における共同経済活動は、政府間において今後具体的な協議が進められるものと考えるが、その実現にあたっては、「元島民の財産権」など、様々な課題が存在する。現地として、今からそれらの課題を洗い出し、対策を講じていく必要があると考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（北方四島共同経済活動を見据えた諸課題の整理と対策について）
・「北方四島における共同経済活動」は、これまでにない「新たなテーマ」であり、平和条約締結への重要な一歩として日ロ両首脳の認識が共有されていることから、北方領土問題の解決を目指してきた根室市としても、その実現に向けてしっかりと取り組んでいかなければならないと考えている。
・一方、実現に向けた具体的な協議を進めるにあたっては、元島民の考え方や財産権などに対する配慮が求められるものと認識をいる。
・今般、北隣協が取りまとめました要望書においても、「元居住者の権利を侵害することがあってはならないこと」を基本原則として掲げた。
・「北方四島における共同経済活動」の具現化に当たっては、元島民の「立場」や「思い」をしっかりと受け止めながら、取り組んでいくことが重要であると考えている。

※この質問終わりに

【質問要旨】

　北方領土問題に対する機運が高まっている今、また、200海里サケマス流し網漁禁止により疲弊するこの地域の状況を見ていただくためにも、是非、安倍首相の現地視察の実現に向け取り組んでいただきたいと考えますが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（安倍総理大臣の現地視察について）
・北隣協としても、昨年１２月の日ロ首脳会談の結果を踏まえ、現在、「安倍総理大臣の現地視察の実現」について、改めて要望項目に追加し、あらゆる機会を捉え要望している。
・隣接地域の実情を実際に見て、感じていただき、一日も早い平和条約締結に繋げていただくためにも、安倍総理の現地視察について、引き続き要望していく。

以上

５．市立根室病院の経営健全化への取り組みについて

（１）分娩再開について

【質問要旨】

　４月からの分娩・出産のための診療体制やその体制下で可能な分娩及び分娩・出産が難しい妊産婦のケア体制や釧路赤十字病院との連携等、産婦人科の見通しについて伺う。また、診療体制の充実、分娩再開に伴う経営面、収支見通しについても併せて伺う。

【市長答弁】

（市立病院における分娩取扱いの診療体制などについて）
・４月からの分娩再開については、産婦人科常勤医師一名に加え、釧路赤十字病院からの応援を頂きながら行う医師体制と併せ、助産師が一名と大変厳しい環境にある中、看護師を含めた「周産期医療チーム」で診療にあたって行くものであります。
・分娩再開にあたっては、市民の強い要望や、分娩を行っていない中での助産師招へいの厳しい環境、更には、十年間分娩を休止していた状況を踏まえ、先ずは、経産婦の方から受入を行い、初産や合併症妊娠などにつきましては、従前通り他の医療機関に紹介させて頂くこととしております。
・今後におきましても、引き続き、医師の複数体制や助産師の確保に積極的に取り組み、分娩体制の充実を図ってまいります。
・また、分娩再開に伴う収支見通しにつきましては、周産期医療は一般的に二十四時間体制などの医療的環境が求められることから、採算性の厳しい要素に加え、当院は地理的環境から限られた医療圏であるため、厳しい収支見通しを余儀なくされる状況にあると認識しております。

【再質問要旨】

・分娩再開に伴う収支見通しについて、来月からスタートする訳であり、当然、具体的な収支見通しを示していただけるものと考えておりましたが、残念です。
・「厳しい収支見通しを余儀なくされる状況」ではなく、具体的な金額を示されるべきではないでしょうか？
・公立病院はその役割として不採算部門も担わなければならないと述べてこられたわけですし、多くの市民が待ち望んでいた、待望の分娩の再開です。喜びとともに、市民の理解と協力を得なければなりません。　
・また、一般会計から16億、17億円もの多額の繰入があってでも、取り組まなければならないとした、分娩の再開であり、市民に状況を明らかにする責務がるのではないでしょうか？
・予算の調整、一般会計繰出金の判断も市長の責務です。是非、具体的な収支見込みを説明して下さい。

【答弁】

・周産期医療に関しましては、一般的に不採算部門であることから、国から示されております公営企業繰出基準においても、周産期医療に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものについて、一般会計が負担することとされている。
・当初予算では、分娩に係るものとして、収入としては、分娩件数３０件を見込み、１２.６百万円を予定し、費用は、医師や助産師及び看護師の人件費、７３.6百万円と、材料費として３百万円の合計で７６.６百万円を見込み、収支不足は、６４百万円。
・この不足分については、基準内繰入金の「周産期医療に要する経費」分として計上した。

（２）地域医療構想と地域包括ケア病床の導入について

【質問要旨】

　４月より地域医療構想を踏まえ「地域包括ケア病床」を導入するとのことだが、導入することで市民にとってどの様な効果が期待できるのか、また、病院の経営にとってどの様なメリット・経営改善効果が期待できるのかについて伺う。

【市長答弁】

（市立根室病院における「地域包括ケア病床」の導入による効果について）
・国は、高齢化の進展に伴い、医療及び介護の総合的な確保を推進するため、2025年を目途に「地域包括ケアシステム」の実現に向けた「医療介護総合確保推進法」を公布。
・北海道は、昨年１２月に「北海道地域医療構想」を策定し、急性期から回復期、在宅医療までバランスの取れた医療体制の計画が示された。
・当地域においても高齢化が進展しており、現況分析をはじめ、今後の医療ニーズを見据えながら院内プロジェクトにおいて検討行った。
・結果、「地域包括ケアシステム」の役割を担うため、「地域包括ケア病床」として50床程度が必要であると判断した。
・「地域包括ケア病床」は、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」において、患者の在宅復帰支援等の機能を重視した病床で、従来型の「治す医療」から生活支援型の「支える医療」への移行により、患者のメリットが伺える。
・病床の機能分化に応じた診療報酬が示されていることから、疾患状況に適応したベッド・コントロールをすることで、効果的な運用が出来るため、経営的なメリットがある。
・このため、本年４月から１８床での試行的な開設をする。

【再質問要旨】

　地域包括ケアシステムの役割を担うための「地域包括ケア病床」この必要数50床程度とは、どの様な積算根拠に基づくものなのか、見解を伺う。

【答弁】

（「地域包括ケア病床」の必要数について、）

・これまで「院内プロジェクト」において、「地域包括ケア病床」の必要数の検討を行ってきたところであり、一定期間の入院患者のデータを基にサンプルの抽出を行い入院日数等や診療報酬の内容を踏まえ検証した。

・当院の入院患者の傾向として、急性期での入院治療後に、回復期として「地域包括ケア病床」に移行できる患者数が５０人程度見込めるものと判断した。

・併せて診療報酬から経営的なメリットも見込まれるものと判断。

・「地域包括ケア病床」については、制度上、病棟単位での設置に体制面などのメリットがありますが、当院の病床数全体が１３５床であり、現状の診療機能や急性期患者とのバランスを考慮し、まずは試行的に１８床の導入とした。

（３）新たな病院改革プラン策定と経営改革について

【質問要旨①】

　新たな公立病院改革プラン策定の提出期限は今年度末であり、その提出は難しいと聞いているが、どの様な事情で策定作業が遅延しているのか、また、いつ頃を目途に改革プランを策定されるのか市長の見解を伺う。

【市長答弁①】

（新・公立病院改革プランの策定について）
・新たなプランは、北海道が策定する「地域医療構想」を踏まえた役割の明確化の視点にたって、平成28年度中に策定することとされており、市立病院においては、将来を見据えた病床機能のあり方などについて議論を進めてきた。
・改革プランは、「地域医療構想」と整合性のとれた形で、地域の医療ニーズを踏まえた具体的な病院の将来像を示す必要がある。
・今後の病院運営にも影響を及ぼすことから、病院内での議論や取り組みについて熟度を高めてきたため、年度末までの策定が厳しい状況にあると報告を受けている。
・今後の作業については、本年４月から運用を始める「地域包括ケア病床」の導入や周産期医療など新たな取り組みに加え、地域センター病院としての役割、更には、これまで院内のプロジェクトで議論してきた経営改善の内容などを盛り込んだ素案を病院事務局において早期に取りまとめ、成案化に向けて議会や市民の意見募集を行いながら進めて参りたい。

【質問要旨②】

　様々な経営改革に取り組んでいる中で収支状況が悪化している現状をどの様に分析されているのか、また、今後どの様な経営改革に取り組まなければならないのか市長の見解を伺う。

【市長答弁②】

（病院の経営分析や経営改革の取り組み等について）
・市立病院は、市民に密接した地域の生活基盤として大きな役割を担っているところであり、安定的かつ継続性が求められている。
・道内の地域センター病院で唯一、大学の基幹病院ではないことから医師をはじめ医療技術者などの専門職の体制充実には独自で取り組まなければならない。
・病院運営の改善や経営改革に向け取り組んでいるが、医師など専門職の退職は、経営に大きな影響を及ぼすことから、経営の根幹となる安定的な診療体制の構築が必要である。
・一方、常勤医の勤務の継続に向けた取り組みとして、救急告示病院などの役割から２４時間体制の中で、医師において診療のオン・オフが必要なため、日当直業務の応援や週末を活用した医療情報収集などの経費は地域医療を守るためには、欠かせないものであると考えている。
・今後においても、院内プロジェクトで引き続き議論を進め、費用の縮減や増収対策などに取り組み、事業管理者を中心に、職員一丸となって様々な経営改革に取り組んでまいりたい。
・また、自治体病院の宿命として、公的医療機関でなければ対応することが困難な不採算医療を担うなど、地域医療を守る責務を有しており、このことは、一自治体病院の問題ではなく、医療の在り方の問題である。
・安定した地域医療を継続していくためにも抜本的な対策について全国市長会とも十分論議をしながら、国に対して要請して参りたい。

【意見等】※質疑はしていません。

・営企業法の全部適用移行から３年目を迎えます。診療体制の充実もあり患者数も増え、医業収益にも改善は見られますが、一方で、人件費の増、委託料の増と固定費の増も止まらない状況です。
・平成28年度決算見込みで、一般会計繰出金は17億3,800千円、収支均衡を図るための補助金も7億円台になってしまいました。
・この状況を市長が言われる「自治体病院の宿命」という言葉で片づけられないのでは、ないでしょうか？
・国等関係機関等への要望の継続は必要です。しかしながら、現状の繰出金にはルール分として不採算部門への配慮もされていますし、また、医師の給与や応援体制に要する費用、更には医師招へい対策に要する費用についても基準内ルール分として繰入られいる中で、収支均衡を図るために更に7億円もの繰り入れが必要な状態です。
・この解消について自助努力での取り組みが必要であり、早急に病院長と連携のもと分析作業も含め、更なる経営改革に努めるべきです。

以上

４．地方創生総合戦略事業の評価と今後の取り組みについて

（１）少子化対策について

【質問要旨①】

　地方創生総合戦略事業として取り組む「少子化対策」の推進は、子育て世代の経済的負担軽減、安心して子供を生み育てることのできる環境づくりに努めるということだが、平成２８年度に実施した各事業の評価作業等を踏まえ、現状をどの様に評価・分析されているのか。また、今後どの様な事業展開を想定されているのか伺う。

【市長答弁①】

（少子化対策の評価と今後の展開について）
・平成２７年に策定した「根室市創生総合戦略」は、戦略理念として「子どもたちに誇れる、まち・ひと・しごと」を掲げ、政策パッケージとして、「子育て支援」、「雇用対策」、「人材育成」の三つの取組みを一体的に推進してきた。
・このうち「子育て支援」については、昨年１０月に開催した「根室市創生有識者会議」での評価・検証作業において、平成２７年度の取組みは、多子世帯の保育料・給食費の無料化や不育症治療費の助成事業など「概ね順調に進んでいる」と評価をいただいた。
・子ども医療費助成の拡充など、今年度の取組みを含め、当初計画した子育て・少子化対策については、概ね順調に進めることができたと考えている。
・一方で、昨年実施した市民意識調査の結果を見ますと、小児医療の充実や出産・育児の相談体制など子育て環境や支援への市民満足度は低く推移している。
・今後、市議会並びに根室市創生有識者会議などで関連する議論を深め、着実かつ効果的な施策展開に努めたい。

【質問要旨②】

有識者会議で議論のあった、保育料無償化など多子世帯への助成を全ての子どもへ拡大するといった意見を、今後、どの様に考えていくのか伺う。

【市長答弁②】

（地方創生に関して、子育て支援策の拡大について）
・昨年１０月開催の根室市創生有識者会議において、平成２７年度の「子育て支援」の取組みへの評価とともに、保育料の無料化拡大や妊産婦への交通費支援の充実、更には分娩再開の実現など、６項目に対する検討の必要性について意見が付されました。
・これらの意見については、昨年の有識者会議でも、回数を重ねて議論する必要があると確認されており、新年度の早い時期に会議を開催する。
・市議会「人口ビジョン・総合戦略策定等に関する特別委員会」を含め、より一層議論を深めて参りたい。
・なお、保育料の完全無料化については、大変魅力的な政策でありますが、実施に向けては、財政面、保育士の確保など課題があることから、引き続き、全国市長会を通じ国に対し、その実現を求めるとともに、中長期的な視点に立って研究して参りたい。

【質問要旨③】

　民間保育所への助成やへき地保育所の整備等ハード事業をどの様に位置付けるのか、財源対策に対する方針等も含め見解を伺います。

【市長答弁③】

（子育て環境の整備について）
・第九期根室市総合計画の期間内においては、民間保育園への建替支援や新年度に着手する落石・厚床へき地季節保育所の新築・改修など、計画に沿って着実に推進してきた。
・平成２９年度末をもって、市内の保育環境については、一通り、整備を完了する。
・一方、保育所以外の子育て支援施設としては、市民意識調査などにおいて、妊産婦、乳幼児の健康支援の充実や専門スタッフの配置による相談体制の充実など保健・医療・福祉が連携した支援の充実を求める意見も寄せられている。
・このため、人口問題・少子化対策推進に関する施策展開方針において、幼老複合型子育て支援施設の設置を達成目標の一つとしており、子育て期のワンストップ相談拠点の機能はもとより、市民の健康づくりや世代間交流拠点の機能を兼ね備えた施設のあり方とその財源対策について、検討しているが、財政面や人材の確保などに課題があり、その実現には、一定の時間を要すると考えている。

（２）経済・雇用対策について

【質問要旨】

　経済・雇用対策については、多面的に「ひと」を呼び込む故郷回帰の促進が必要でありますが、その実現のため計画された「雇用のミスマッチ解消」「ＵＩターンの促進」「商工業後継者対策」「農林水産業の担い手対策と若年就業者の定着化」「六次産業化の促進」の各事業の評価や現状の課題認識、並びに今後の取り組みについて、市長の見解を伺います。

【市長答弁】

（経済・雇用対策について）
・「雇用のミスマッチの解消」については、根室なでしこ応援事業等において、その対応を行っている。
・なでしこ事業への登録者や職場体験の受入企業が少ない等の課題もあり、ハローワークとの連携や周知の強化を図る等改善を図りたい。
・更に、新年度、関係機関・団体による「（仮称）根室市雇用対策協議会」を設立し、雇用のミスマッチ解消をはじめとする各種雇用対策に取り組みたい。
・「ＵＩターンの促進」については、ＵＩターン者が創業する際の補助制度を平成27年度より実施し、一件の実績があった。
・現行制度において、住民登録を異動した時期により、申請可能な期間に約一年間の差異が生じる等の課題があることから、より使いやすい支援制度になるよう見直しを検討。
・「商工業後継者対策」については、空き店舗への出店や中小企業大学校主催の経営セミナー受講に対する補助を実施。
・空き店舗への支援については、中心市街地に限らず、市内全域にわたって発生していることから、対象区域の拡大等より使いやすい支援策となるよう「根室市中心市街地活性化推進協議会」をはじめ、関係団体と十分協議・調整しながら検討する。
・「農林水産業の担い手対策」については、平成27年度農業者で一名、漁業者で四名の実績と。
・農業・漁業それぞれにおいて、担い手の確保・育成を目的とした組織を設立したところであり、関係団体との協議を深め、更なる担い手確保対策の充実を図る。
・「６次産業化の促進」については、農業では現在一件の酪農家が「農商工等連携促進法」の認定を受け、生産からレストラン経営まで一体的な事業に取り組み、交流人口の拡大等に寄与している。
・一方、水産業の６次産業化については、全国的にも実例が少なく難しさもあるが、６次産業化は産業全体の振興に向けて重要な取り組みであることから、今後、漁協等の関係団体と協議し、調査・研究に努めたい。

（３）「選ばれるまち」実現のための取り組みについて

【質問要旨①】

　根室市創生総合戦略に位置づけられている交流人口拡大の実現に向けた諸施策の現状評価と今後の取り組みについて、市長の見解を伺います。

【市長答弁①】

（交流人口の拡大についての現状評価と今後の取り組みについて）
・根室市創生総合戦略における交流人口の拡大に向け、これまで、「落石ネイチャークルーズの運行」や「バードランドフェステバル開催」等の野鳥観光の促進、首都圏での物産ＰＲや地域おこし協力隊の取り組みを通じた観光プロモーション事業、ＷｉＦｉ環境や多言語案内板の整備といった外国人観光客の受入体制の充実等、諸施策を推進してきた。
・現状評価としては、落石ネイチャークルーズでは、平成２７年度の乗船者が１０００人の大台を超え、過去最高であったほか、外国人宿泊客については、特に冬期間の入込みにおいて欧州を中心に増加し、年間においても、ここ２年、２４００人台で推移するなど、野鳥観光を核とした交流人口の拡大が着実に図られているものと認識している。
・人口減や漁獲量の減少に伴う基幹産業の低迷等市中経済を取り巻く環境が年々厳しくなっている。
・観光振興による域外からの所得の増大は、根室市産業振興ビジョンの重点施策にも位置づける重要な取り組みであり、引き続き、創生総合戦略の諸施策を実行していくことに加え、来年度には、新たな観光振興計画の策定に着手し、２０２０２年の東京オリンピックを見据えたインバウンド対策等戦略的な交流人口の拡大を推進する。

【質問要旨②】

　「選ばれるまち」となるために戦略的なアプローチが必要と考えるが、根室市をどのようにイメージして取組みを進めるのか見解を伺う。

【市長答弁②】

（「選ばれるまち」の実現のための戦略的な取り組みについ）
・数多くの自治体の中から、「選ばれるまち」となるためには、まちの認知度向上を図るシティプロモーションの推進が不可欠であると考えている。
・市としては、「ふるさと納税の強化」、「移住交流の促進」、「地域グローバル観光の推進」の３つのテーマを柱に、平成28年度より「（仮称）シティプロモーション基本方針」の策定を検討してきたが、策定作業に遅れが生じていることから、改めて作業を加速するよう指示をした。
・なお、ふるさと納税については、基本方針の策定に先行して、取組みを強化したところ、まちの認知度向上に相当の効果が得られており、引き続き、残るテーマにおけるターゲット設定や戦略についての検討を重ね基本方針の策定につなげたい。

【意見等】※一部意見として述べています。

　保育料の完全無料化については、魅力的な政策ではあるが、実施に向けては様々課題もあり、国に対する要請を含め、中長期展望に立った研究をされるといことですので、財源対策も含めシミュレーション作業等具体的に調査検討に取り組む必要がある。

・ただし、子育て、少子化対策にかかるソフト事業については、義務的経費化していきますので、事業化に当たっては、確りとした理由付けが必要になりますし、他事業の見直し等スクラップ&ビルドも同時に考える必要がある。

　まずは、現行の諸施策について、事業評価、KPIの目標達成等も含め、どの様に事業を選択・実施していくのか、事業の見える化に努めるべき。

　ハード事業については、今後も複合型で子育て支援施設の設置を目標にしているとのことですが、既存公共施設の利活用も含め、公共施設等総合管理計画におけるマネジメントと連動させ検討する必要がある。

　「選ばれるまち」という言葉をどの様に捉えるのか、定義するのかで、おそらく選択する事業が変わってくるものと考えます。 　

　「子育てのしやすいまち」、「教育に力をいれているまち」、「高齢者にとって住みやすいまち」、「クリエーターにとって仕事がしやすいまち」、「自然環境にやさしいまち」等々住んでいる我々も含めどんなまちにしたいのか、どんな方に移住してきてほしいのか、観光客に対してどの様なおもてなしをしていくのか等々より具体的な整理が必要であり、そのうえでターゲット設定や戦略設定がともなわなければならないものと考えます。

以上

３．沿岸漁業振興対策について

（１）根室市沿岸漁業振興計画の加速的な推進について

【質問要旨】

　市政方針の中で、サケ･マス流し網漁禁止を受け、根室市沿岸漁業振興計画の加速的な推進が求められるとしておりますが、これまでの沿岸漁業振興計画の取り組みの経過及びサケマス流し網漁禁止を受けての新たな対応、さらには今後の展開について市長の考えを伺いたい。

【市長答弁】

（根室市沿岸漁業振興計画の推進について）
・「根室市沿岸漁業振興計画」は、水産資源の減少や輸入水産物の増加による魚価の低迷、消費者の魚離れなど、近年の厳しい漁業環境に対応するため、中長期的視点に立った複合的な施策展開を図り、沿岸漁業の経営安定と資源管理の推進による持続可能な漁業を目指すための指針として、平成27年３月に策定。
・この振興計画では、平成３６年度までに生産量で約2600百トン、生産額で約１８億円の増加を目標とした。
・ウニやアサリなどの資源増大対策事業の継続を推進するとともに、新たな栽培漁業としてホッカイエビやハナサキガニの大量種苗生産技術の構築も位置付けている。
・一方、サケマス流し網漁禁止により、当市の水産業が大きな打撃を受けたことから、現在、根室湾海域のホタテガイ漁場造成など沿岸漁業振興に向けた施策を図っているが、さらなる「水産都市ねむろ」の発展を目指すべく、新たに「根室市沿岸漁業資源利活用ビジョン」の策定に、今年度、取り組んでいる。
・今後は、「沿岸漁業振興計画」で示した適切な資源管理や栽培漁業の推進等総合的かつ計画的に講ずべき七つの施策と「利活用ビジョン」で掲げた沿岸資源の維持増大、漁業資源の高付加価値化、さらには担い手対策の三つの方策に向けた取組を、一体的に推進する。

（２）新しい産業軸の構築への挑戦と沿岸漁業資源利活用ビジョンについて

【質問要旨】

サケマス流し網禁止問題、近年の漁獲量の激減等の環境変化に対応していくためには、「沖合漁業から沿岸漁業への基軸のシフト」や、漁獲物の価値を高め経済効果につなげる「量から質への方策の転換」が求められると考える。
市が現在進めている「沿岸漁業資源利活用ビジョン」の策定趣旨を踏まえ、今後あるべき姿について、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

（沿岸漁業資源利活用ビジョンについて）
・サケマス流し網漁業禁止問題をはじめ、先行きが不透明な対ロ漁業情勢、さらには海洋環境の変化等による漁獲量の激減など、水産業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
・当市における「沖合漁業」については、北洋漁場に最も近い基地としての立場からも、欠くことのできないものとして捉えています。
・一方で、沿岸漁業の新たな可能性を模索する中で、その基盤を一層強固なものとし、さらには、漁獲物の付加価値をより高め、地域経済へしっかり波及させていく必要があることから、本年度、「沿岸漁業資源利活用研究事業」に取り組んできた。
・この度策定する利活用ビジョンには、計画的で持続可能な生産体制の構築が重要であることから、つくり育てる漁業の拡充を目指した「(仮称)栽培漁業研究センター」の整備に加え、「ベニザケ養殖技術確立後の事業化に向けた展開」等についても主要施策として掲げています。
・高付加価値対策として、高度な鮮度保持技術の活用や低・未利用魚種を活用した商品開発など、「おいしさ」と「安全・安心」を基本に、「鮮度」と「加工技術」の高度化よる付加価値向上を図る中で、根室地域ブランドの形成につなげるなど、「水産都市根室の基幹を担う市民産業としての生き生きとした生産体制の確立」に向け、総力を挙げて取り組む。

【意見等】※質疑はしていません。

　人口減少社会へのシフト、加えて、北洋サケマス漁の禁止により、根室市の基幹産業である漁業・水産加工業は、構造的な変革と新たな振興策の推進、人材育成・担い手対策が求められます。 　沿岸漁業振興計画に示された、適切な資源管理や栽培漁業の推進等沿岸漁業を中心に将来にわたり水産物の安定的な供給を図るための対策は重要です。

　「沿岸漁業資源利活用ビジョン」が目指す沿岸漁業資源の維持増大対策、高付加価値化対策、担い手対策への取組みは、沿岸資源を核とする関連産業を含めた「市民産業」としての新たな生産体制・産業基軸の構築への挑戦のスタートと考えます。

　この利活用ビジョン推進のためには、漁業者、水産加工業者のみならず、大学や公的研究機関、商工業・観光関係事業者、更には市民の協力等文字通り「市民産業」としての推進体制、組織づくりが重要な課題と考えます。

以上

２．ロシア200海里水域内サケマス流し網漁禁止に伴う地域経済への影響と対策について

（１）平成２７年度国の補正予算並びに２８年度の取り組みの評価と課題について

【質問要旨】

 国の「サケマス流し網漁禁止緊急対策」101億円が、どのように執行され、どの程度地域への波及効果につながったのか。要望に対する反映を含め、根室市対策本部長としてこの一年間をどう総括しているのか、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

（サケマス対策の評価と課題について）
・国の「サケマス流し網漁禁止緊急対策」は、「代替漁法」「代替漁業」をはじめとした、六つの柱で構成され、いずれも関係地域経済への影響緩和策として実施されてきた。
・この六つの柱については、全ての分野において、当市への予算配分や追加措置がなされ、漁獲物水揚げに関する花咲港への指定など、国としても、その影響が最も大きい当市地域経済に対する、配慮があったものと捉えている。
・緊急対策の地域への波及効果については、代替漁業の実施により乗組員の雇用確保につながり、市内水産加工業者にとっては、新設された「加工原料緊急対策事業」の活用により、原魚確保や魚種転換に今後の方向性を見出す機会となった。
・地元四漁協が、将来を見据えて取り組む「種苗生産施設」や「荷捌き施設」の充実など、一定の効果はあったものと捉えている。
・しかしながら、対策の根幹となる「代替漁法」や「代替漁業」が、いずれも厳しい結果となったこと等により、当市地域経済の疲弊は、より深刻化していると認識しており、中長期的な視点に立った対策の必要性を一層強く感じている。

（２）関連産業・業界への影響と対策について

【質問要旨】

　一月の行政報告のとおり、サケマス対策として実施された代替漁業・代替漁法がいずれも厳しい結果に終わり、水産加工業をはじめ関連産業は甚大な影響を受けており、緊急的な支援を急がなければならない。関連業界への対策をどのように考えているのか、国に対する支援要請活動の見通しについて伺う。
　また、事業によっては、政治的判断のもと、自主財源により市中経済再生に取り組む時と考えるが、喫緊の支援対策並びに産業振興ビジョンの先行実施の必要性等を含め、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（関連産業・業界への支援対策について）
・サケマス対策の検証として実施した関連産業の実態調査において、サケマスが操業されていた2014年の7月から９月までの三ヶ月間の売り上げと比較したところ、約78パーセント、116億円の大幅な減少となった。
・漁業を機軸とする当市経済への影響は、甚大であるものと認識している。
・昨年12月に、関連業界の窮状を訴え、その支援策について要望したところ、セーフティネット保証２号の本年６月までの延長措置が講じられた。
・また、今月の７日・８日には、北方四島における「共同経済活動に関する要望」と併せ、即効性のある支援策として関連業界から強く求めあれている「プレミアム付商品券の発行支援」について、根室管内一市四町と共に、関係省庁や関係国会議員に対して、要望を行ったが、特定の地域に対する優遇は困難であると示されるなど、現時点における具現化については極めて難しい状況と捉えている。
・市としては、サケマス対策本部を通じ、漁業はもとより、関連業界が最も望んでいる「代替漁業」「代替漁法」が真にサケマスに代わる漁業として確立されることと、関連産業に対する支援策について、引き続き、国に対し強く求めていくことに加え、産業振興ビジョンに基づく施策の推進と並行し、市独自の関連業界対策についても、早急に検討する。

（３）中長期展望にたった対策についての　具体的な目標・ビジョン等について

【質問要旨】

　中長期的な視点に立った各種対策の実現を引き続き、国や道に強く求めるとのことであるが、具体的にどのような目標・ビジョンをもって対応していくのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（中長期展望にたった対策についての具体的な目標・ビジョン等について）
・当市における、来年度以降のサケマス流し網漁業対策の要望事項としては、漁業対策として「代替漁法・代替漁業の継続」、「ホタテガイ漁船建造及び稚貝購入経費」、「栽培漁業研究センターの整備」、「ウニ種苗生産施設の整備」、「保管冷蔵・冷凍庫の整備」、関連産業対策として「水産加工用の原魚確保経費」、「ＨＡＣＣＰ対応　加工施設整備」などを掲げている。
・平成27年11月時点において、これら対策に要する経費を約180億円と試算。
・要望事項の中には、「保管冷蔵・冷凍庫の整備」をはじめ、まず第一に、地元のコンセンサスを図った上で、要望していくべき事項もあるものと認識。
・今後も引き続き根室市対策本部を中心として、要望事項を精査し、協議を進める中で意思統一を図る。
・新年度予算に計上した「（仮称）　栽培漁業研究センター基本設計委託」のように、地元として、欠くことの出来ない事業と位置付けたものについては、市独自で予算措置を行い、事業費等を明確にした上で、国・道に対し、その実現に向け、強く要望していきた。
・今後、各種対策の成果を検証する中で、根室市対策本部として対応すべきことと、国・道へ求めていくことを見極め、年次的なはりつけも視野に入れながら、約180億円と試算した各種要望事項の具現化に、最大限、努力をする。

【意見等】※質疑はしていません。

・100億円もの緊急経済対策が「いくら」根室市に対して措置されたのか、その措置をうけた各施策はどの様に実施され、どの様な効果があったのか、また、課題として何が残ったのか、更には、それらのことを踏まえ、今後、どの様な施策展開が求められ、国・道への要請活動のあり方をどうするのか、加えて、根室市自らの政策的措置をどう位置づけるのか等々タイミングの問題あるもと考えますが、市民に対して、事細かく情報開示に努める必要ある。

・大変厳しい市中経済の状況、地域の閉塞感を打破するためにも、市長の政治判断が問わるときだと考えます。市独自の関連事業対策について、早急に、検討をはじめていただきたい。

・また、中長期展望な視点としては、「北方四島における共同経済活動」と密接にリンクしてくることから、今後、どの様に整理をして、国・道への要望展開を含めた、諸対策を組み立っていくかが重要なポイントと考える。

以上

１．市政執行の基本姿勢について

（１）３つの基本姿勢について

【質問要旨】

　長谷川市長の３期目の公約において、「市民の力を最大化する市政」、「市民に身近で、対話を重視する市政」、「前例にとらわれず、果敢に挑戦する市政」の３つを基本姿勢とし、この２年半、サケ・マス流し網漁禁止問題、北方領土問題、病院問題等々、様々な難局に立ち向かってきたが、これまでの取組みにどのような評価をされているのか、また、今後どのような姿勢で地域課題、行政課題に取り組むのか、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

（市政執行の基本姿勢について）

・この三期目を、次代を担う子どもたちのため、そして根室市の「再生・再興」を実現するために、大きな改革も厭わない最も重要な時期と捉えている。
・市民、並びに市議会議員の皆様のご理解とご協力の下、全力を尽くして、市政の執行に当たる。

（この二年半余りの評価について）

・まちの将来都市像を描く「第九期根室市総合計画」の策定を始め、人口減少対策を中心とする「根室市創生総合戦略」の策定など、市民とまちづくりの方向性について論議を重ねる中で、子育て環境の充実や高潮対策、目前に控えた分娩再開、ふるさと納税を通じた根室市の認知度向上など、多くの公約を実現。
・一方で、最重要課題である北洋サケ・マス対策を始め、北方四島における共同経済活動の具現化や少子高齢化に起因する人口減少問題、市立根室病院の経営健全化などの課題山積。
・今後も、これらの難題に対して真摯に向き合うとともに、この市制施行６０周年という節目の年を、まちの更なる発展と飛躍に向けた出発点として、引き続き、市民皆様と力を合わせ、全力で市政を推進する。

（2）マネジメントとリーダーシップについて

【質問要旨①】

　潜在する市民力を引き出し、協働するためには対話が必要であり、人口減少や超高齢化の進展、グローバル化等、激動する社会の中で、地域の目指すべき方向性を打ち出すために、「前例にとらわれない、果敢な挑戦」が必要になる。
　市長には、その為のマネジメント力と強力なリーダーシップが求められると考えるが、市長が考える行政マネジメントとリーダーシップについて伺う。

【市長答弁①】

（マネジメントとリーダーシップについて）

・地方分権が進む中、自己決定、自己責任による地域づくりが、より一層求められる時代を迎えており、地方自治体には、多様性と創造性に溢れた市民本位のまちづくりが求められている。
・職員一人ひとりが、これまで以上に使命感、熱意、行動力を高め、市政の推進に当たっては、スピード感、そして前例にとらわれない発想力で果敢に挑戦する必要がある。
・この考えは、今も変わりはなく、住民福祉の向上はもとより、山積する難題に向き合い果敢に挑戦する中で、指導力を発揮して参る。
・私は、まちづくりの主役である市民が、本来の力を発揮できるよう、まちの将来を方向付けていくことが、市政を預かる者としての責務であると考えている。
・引き続き、その先頭に立ち、全力で市政を推進する。

【質問要旨②】

　市長は所信表明で、来るべき未来に的確に対応できる職員の育成にも力を入れると述べているが、職員の意識改革と人材育成について、この間どのようなマネジメントとリーダーシップを発揮されてきたのか、現時点における評価も含め伺う。

【市長答弁②】

（職員の意識改革と人材育成について）

・人口減少社会への突入や少子・高齢化など社会情勢が大きく変化する中、市役所としての役割をしっかりと果たしていくためには、職員一人ひとりの意欲と能力の向上が不可欠。
・加えて、自らが地域の一員であることを自覚し、果敢に挑戦、行動する意識改革が重要である。
・根室市人材育成基本方針」に基づき、自学を基本としつつ、職務に必要な基礎的能力や政策形成の向上を図るため、これまで、職場内外における各種研修を積極的に実施するなど、職員の意識改革と人材育成に努めてきた。
・「子育て支援」や「根室市創生総合戦略」に基づく施策展開、「ふるさと納税」の取り組み等々を通じ、職員には新たな課題にチャレンジする意識が、着実に育ってきていると感じている。
・北洋サケ・マス対策やこの度の北方四島における共同経済活動への対応など、山積する課題解決に対し、その先頭に立って邁進してきた。
・今後も、「根室の再生・再興」の実現に向け全力で取り組むとともに、時代の変化に対応しうる人材の育成に努めたい。

【意見等として】

　職員に求める使命感、熱意、行動力、スピード感、前例にとらわれない発想力を磨き上げ、自ら考え、課題を発見、解決に向けた行動をする熱意と能力は発揮させるためには、研修機会の拡充、研修カリキュラムの充実、専門職養成（スペシャリスト）等々職員が未来に夢と希望、まちづくりを支えるエキスパートとして、市民からも大いに期待のもてる人材育成への取組みとその為の明確な財源対策が必要と考えます。

　 職員の皆さんとお話する機会がありますが、新たな情報の収集、時代・トレンドを見極めるための研修機会が非常に足りないと感じております。研修の充実が必要です。

以上