根室市議会議員　本田俊治 Blog　

4．病院経営について

（２）経営方針、経営状況等の公表のあり方について

【質問要旨】

　病院経営に関する実績の評価や課題解決策等について、市長と事業管理者との間で情報共有を図り経営改革に取り組むべきと考えるが、経営方針、経営状況等の公表のあり方について市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（病院の経営方針、経営状況等の公表のあり方について）
・市立病院では事業管理者を先頭に院内全体でプロジェクト等において、増収及び費用対効果、また、新たな施策などの病院経営の改革に取り組んでいる。
・その状況については、開設者である私と事業管理者との間で情報共有を行っている。
・ご質問の経営方針や経営状況等の公表については、これまでも事業管理者より講演会や出前講座など、市民との意見交換の場を通じて、地域医療の課題や市立病院の役割、さらには診療体制の充実に向けた取り組みなどについて情報発信してきた。
・また、会計の予算及び決算など経営状況についてはホームページや広報ねむろ等を通じて公表している。
・今後も、市立病院の経営方針や改革に向けた新たな取り組みなどについて、さまざまな機会を通じ情報発信に努めたい。

【再質問】
　地方公営企業法全部適用後、2年間、経営方針を含め経営計画・将来展望は示されていません。（このことをこれまでも問題視してきました。）
　院内プロジェクトで検討を進めているとの説明は伺っていますが、どの様ない目標をたて、結果、どの様な効果があり経営改善に至ったのか伺いたい。

【再質問答弁】
（プロジェクトでの検討による目標や効果などについて）
・市立病院は、全適後、事業管理者を先頭に、経営の改善に向け、先ずは収支均衡に係る繰出金の圧縮を目標として、院内に各種プロジェクトを設置し、増収や費用抑制、更には新たな施策の検討を進めてきた。
・これらの内容を踏まえ新改革プランへの盛り込みについて作業を行っている。
・効果については、直ちに形となることは難しいものもあるが、まずは、出来ることから実施して行くとともに、更なる取り組みについても引き続き検討する。

（３）新公立病院改革プラン策定作業の具体的なスケジュール等直近の進捗状況について

【質問要旨】

　新公立病院改革プランの策定作業について、９月議会時点では具体的な作業スケジュールが示されていません。現状における作業スケジュールについて、改めて伺う。また、その進捗状況と今後の見通しについても併せて伺う。

【市長答弁】

（新改革プランの策定状況について）
・現在、事業管理者からは、院内のプロジェクトにおいて、病院運営の改善や経営改革に向けた議論を進めているところであり、それらを踏まえた改革プランの素案を作成した後、協議を行いたいと報告を受けている。
・その素案の中には、国の地域包括ケアシステムや道の地域医療構想などを踏まえ地域の医療ニーズから市立根室病院の役割として「地域包括ケア病床」の必要性をはじめ、経営上の効果性の観点から、来年４月から一部病床の試行的導入に向けて、準備作業を行っていると報告を受けている。
・今後の改革プラン策定の動向としては、来年１中を目途に、改革プランの素案に基づき、まずは事業管理者と協議を行い、その後「病院財政再建対策特別委員会」をはじめ、議会や市民への情報提供を行い事業管理者と十分連携を図りながら、今年度末までの策定を目指したい。

【再試問①】
　一月中を目途に病院として改革プランの素案をまとめるということだが、現時点の作業の進捗状況はどの程度なのか伺う。

【再質問①答弁】
・これまで、院内の各種プロジェクトにおいて、経営改善に向けた増収対策や経費削減、さらには、地域における市立病院の役割として、地域包括ケア病床の導入などについて議論を行ってきた。
・れらプロジェクトでの議論の内容について事務局において整理と精査を進めている。

【再質問②】
　改革プランは本年度末までの策定としているが29年度を初年度するのであれば、29年度予算は新たな改革プランをベースとした予算編成とする考え方で良いか。

【再質問②答弁】
・29年度予算については、可能な限り、今年度末までに策定する「新・改革プラン」と整合性を図りながら予算編成作業を進める考えである。
・これらプロジェクトでの議論の内容について事務局において、整理と精査を進めているところであります。

（４）一般会計支出金等のあり方と全庁的な取り組みの必要性について

【質問要旨】

　一般会計からの繰入については、収支均衡を図るための補助金の圧縮が急務の課題である。その解決策の検討を含め、繰出基準・ルールの明確化や交付税措置の拡充を含めた財源対策を国や道に求めて行くためにも、新改革プランの策定作業については、事業管理者と密接な連携のもと、全庁的な取り組みが必要と考えるが、一般会計支出金等のあり方と全庁的な取り組みの必要性について市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（一般会計支出金等のあり方と新改革プラン策定に係る全庁的な取り組み）
・病院会計に対する繰出金については、地方公営企業法などに定める独立採算制の基本を原則としながら、経営の健全化を促進し経営基盤の強化を図るため、国の繰り出し基準に基づき一般会計が負担することとなっている。
・収支均衡を図るための経費を含む基準外の繰出金については、各自治体の事情や個別の判断に委ねられている。
・本年度の病院会計への繰出金は、基準外繰出、約6億円を含む、16億円程度を見込んでいる。
・事業管理者を先頭に、基準外の収支均衡に係る繰出金の圧縮に努めている。
・市立病院は、地域の医療の確保をはじめ街の形成化に重要な役割を担っており、病院の安定的な運営を維持するため一定の繰出金は必要であると考えている。
・しかしながら、一般会計繰出金の増加は、市の財政運営に多大な影響を及ぼしていることも理解している。
・「新・公立病院改革プラン」の策定において、地域におけるやむを得ない事情など事業管理者と十分に協議し、繰出金ルールの明確化を図る。
・また、全国市長会を通じ国に対して地域の実情を訴えながら、引き続き、交付税措置の拡充を含めた財源対策等につきまして要請する。

【意見】
・多額の一般会計繰出金の解消が重点課題の一つであり、病院会計のみの改革ではない。
・一般会計からも人的派遣する等プロジェクト体制をもって病院の経営課題とその解決策共有をもって取り組むべき。
・厳しい地域事情とその切実な実態を語れるのは市長です。
・事業管理者と連携を図り、プロジェクトを機能させ、国・道に対して財政的支援策等も含め地域が抱える医療問題の解決について要請活動を行っていただきたい。

以上

4．病院経営について

（1）組織の改編及び体制強化の目的について

【質問①要旨】

　病歴管理室の設置や外来クラークの配置などが年度途中で行われているが、その設置した目的や効果について伺う。

【市長答弁①】

（市立病院の病歴管理室の設置や外来クラークの配置について）
・市立病院では、国が掲げる「地域包括ケアシステム」や道の「地域医療構想」などを踏まえ病院運営の改善に努めている
・病床機能の見直しに伴う必要な施設基準である「データ提出加算」の取得には、診療録等を管理する病歴管理室の設置が義務付けされていることから、早期実施に向け、年度途中であるが新設した。
・なお、病歴管理室については、「データ提出加算」に伴いＤＰＣに準拠した疾病データの情報管理をはじめ今後の市立病院の経営分析における役割を担うものと考えている。
・また、医療クラークについては、これまでも患者様の待ち時間の短縮をはじめ、医師の負担軽減対策として医師事務をサポートするため配置しているが、診療事務の効率化をさらに推進し、患者サービスの向上を図るため、今回、医療クラークを増員することとした。

【意見】

　国が掲げる「地域包括ケアシステム」や道の「地域医療構想」を踏まえての市立病院の役割については、どの様な役割を担う病院であるかを早急に明らかにすべきと、これまで述べてきた。まだ、明らかにはされていない。沿いした中で組織の改編や体制強化が先行していることに疑問を感じている。（今回の質問至った。）

【再質問①要旨】
　データ提出加算取得の目的及び病床機能の見直しに伴う必要な施設基準とは何か。

【再質問①答弁】
　病床機能の見直しにより、平成２９年４月の「地域包括ケア病床」の試行的導入に伴い、必要な施設基準であるデータ提出加算をあらたに取得するものである。

【再質問②要旨】
　データ提出加算取得によりどのような効果を期待しているのか

【再質問②答弁】
・データ提出加算の取得の取得については、平成２９年４月の「地域包括ケア病床」の試行的導入に伴い、必要な施設基準であることから取得する。
・データ提出加算の取得により、簡易診療情報等による疾病データの分析など当院の経営分析に効果を期待している。

【再質問③要旨】
　医療クラークの増員については、看護師配置体制をふくめ病院全体の体制を示し費用対効果も明らかにした上で計画的配置をすべき。計画を事前に説明をすべき。

【再質問③答弁】
・医師業務をサポートするためこれまでも配置しているが、診療事務の効率化を図ることで診察時間の短縮など、患者サービスの向上に繋がるとの考えから、可能な限り早い実施に努めることとし年度の途中ではあるが、随時、採用を行っている。

【質問②要旨】

　職員配置の見直しや地域包括ケア病床の標榜など、診療機能の変更等が伴うような組織改編や体制強化、予算措置に係る内容については、開設者である市長と事業管理者との連携の中で行われるべきであり、その線引きについてルール化が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁②】

（組織体制や予算措置に係る病院事業管理者との連携について）
・市立病院は事業管理者のもと、これまで地域の医療ニーズへの対応や経営改善に向け組織改革や診療機能の変更について院内プロジェクトで検討を行うとともに、職員配置の見直し等の体制強化を進めてきた。
・管理者からは機会あるごとに病院体制や病院改革の取り組みなどの状況報告を受けている。
・体制や財政上の課題について情報を共有し、開設者である市長としての判断や助言を行っている。
・今後も事業管理者と十分な連携を図ってまいりたい。

【意見】

　公営企業法全部適用の効果・利点は最大限生かすべきであり、事業管理者の下、企業意識を高めスピード感をもって積極的に経営改革に取り組んで頂きたい。

　しかしながら、予算や条例の議会への提案は市長の役割であり、その意味において議会への説明（＝市民への説明）が必要であり、そのルール化を図り、議会に対する姿勢として説明責任を果たすべきあると考えます。

以上

３．市民主役のまちづくりの推進と行政サービスについて

（１）行政サービスの評価と改善への取り組みの必要性について

【質問要旨　①】

　行財政改革プランには、窓口サービスの充実や行政手続きにおける利便性の向上等を目標として掲げているが、行政窓口サービスや接遇という視点に対して、行財政改革の目指すべき方向性に沿った取り組みが行われているのか、その評価について伺いたい。

【市長答弁】

（行政窓口サービスや接遇向上の取り組みについて）
・窓口サービスとしては、わかりやすく正確な情報提供はもとより、市民が話しやすい雰囲気作りに努めているほか、正面玄関ロビー等への案内板や、カウンター仕切りの設置、混雑が予想される交付申請時期等の臨時窓口の開設などに取り組んできた。
・職員の接遇向上については、これまで、「根室市職員接遇向上についての指針」及び「職員接遇マニュアル」を作成し、その周知を図るとともに、担当課ごとのスローガンを掲げた「接遇向上宣言」のポップをカウンターなど庁内三十五ヵ所に設置し、窓口サービスの基本となる接遇の向上に取り組んでいる。
・朝の庁内放送を通じた来庁者への「あいさつ」の励行を促進している。
・特に新任職員に対しては、内定者説明会において「職員接遇マニュアル」を周知するとともに、毎年４月には外部講師を招へいし、接遇研修を実施している。
・ＯＪＴ指針を定期的に周知するなど職場内研修を通じた接遇向上にも努めている。
・様々な取り組みを通じ職員には接遇の心が着実に浸透しつつあると評価している。
・更なる定着と意識高揚による窓口サービスの充実に向け引き続き取り組む。

【質問要旨　②】

　超高齢化を踏まえた高齢者にとって親切でわかり易い行政サービスの提供の取り組みが必要であり、接遇面での目配り、気配りのほか、わかり易い表示、更にはワンストップサービスへの取り組みなど、行政サービスの改善と組織・人材の育成等へのチャレンジを行うべきと考えるが見解を伺う。

【市長答弁】

（超高齢化社会を踏まえた行政サービスへの取り組みについて）
・窓口業務におきましては、高齢者が理解しやすい説明を心がけるなど、一人ひとりの状況に合わせた、きめこまやかな対応に努めている。
・認知症高齢者への対応として、職員が日常業務で必要な対応の仕方を習得することを目的とした、職員向け「認知症サポーター養成研修」を実施。本年度も１月開催を予定している。
・高齢等により足腰が不自由な方や目的の窓口がわからず迷っている方などに対して職員がフロアーに出ての案内対応はもとより、複数の窓口にまたがる用件の場合には、職員が移動して対応する。
・高齢者等に配慮した窓口サービスに努めている。
・ワンストップサービスについては、一階部分の狭隘化している窓口スペースや必要な体制なども踏まえると導入には課題も多い、他市の事例などを参考に研究する。
・現状では、職員意識の徹底、窓口関係課の連携強化、現在の庁舎環境下での市民目線に立った窓口サービスの向上に努める。

【再質問①要旨】
　説明いただいた様々な取り組みついては理解するが、その様々な取り組みが、市民サイドから見てどの様に評価されているのか疑問に感じる。
　説明とは異なる対応も実際に目の当たりにしている。
　行政サービスへの取り組み状況をチェック、評価をする仕組みが必要と考える。

【再質問①答弁】
・各種取り組みを通じて、「窓口対応がよくなった」、「とても親切にしてくれた」というお礼やおもめの言葉等をいただく機会も増えている。
・一定の成果が上げているものと判断している。
・一方で職員の態度等に対する苦情、苦言がなくなっていないのも確かである。
・今後、「市民意識調査」などを活用して、行政サービスに対する市民の率直な意見・評価を把握する。
・職員一人ひとりの意識向上を図りながら、行政サービスの向上の取り組みを更に高めていきたい。

【再質問②要旨】
　ワインストップサービスについても、高齢者等に配慮した窓口サービスの観点から重要な取り組みであり、相当以前から言われてきたデーまであり、「出来ない」ではなく、どうしたら出来るのかを考えるべきではないか。

【再質問②答弁】
・ワンストップサービスは、市民サービスの向上と職員の事務処理の効率化を実現する仕組みともいわれており、他市の事例も参考に研究してみたい。

【再質問③要旨】
　高齢者等にわかり易い窓口のあり方について、総務常任委員会で視察した富山県氷見市のリノベーション庁舎の部門・部署ごとにわかり易く色分けされた案内表示等は、古い庁舎でも工夫次第で可能な取り組みと感じた。
　市民主役のまちづくりを進めるためにも市役所のサービスのあり方については、常に見直しに努めるべきである。
　意識改革・イノベーションの姿勢が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【再質問③答弁】
・行政サービスの向上については、これまでも「何か改善できる点はないか」、「見直しすべき点はないか」といった意識や視点をもって取組んできた。
・今もの引き続き、住民福祉の向上を念頭に、窓区における接遇はもとより、行政サービスのさらなる向上に取り組む。
・氷見市の事例については、今後の庁舎のあり方を検討していく上で参考にする。

（２）市民主役のまちづくり推進のための仕組みづくりについて

【質問要旨】

　まちづくりへ参加したい市民の割合目標を実現するための仕組みづくりとして、多くの自治体が制定した「自治基本条例」、あるいは「市民主役条例」など他都市の取り組みに学び、根室市に相応しいまちづくりへの市民参加や協働の仕組み、市民主役で進める施策等、市民主役のまちづくりを推進するための仕組みづくりに取り組むべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（自治基本条例についてで）
・近年、新たに制定する自治体も目立っている一方で、その廃止を求める住民運動もあるように承知している。
・基本条例に関する課題は様々。
・本来はまちづくりのルールを決めるはずの条例にも関わらずその内容はどこの市町村もほとんど同様であり、基本条例を制定することが目的化していると指摘する有識者の意見も多いと伺っている。
・当面、他の自治体の状況等を注視する方針であり、その推移を踏まえながら対応について、総合的な観点から検討。

【再質問①要旨】
　質問がわるかったのかもしれませんが、自治基本条例に拘ってるわけではありません。
　自治基本条例の課題などについても理解しているが、その上で、大変厳しい経済状況にあり、様々な行政改題に直面する我が街ならではの仕組み、まちづくへの市民参加や協働の仕組み、市民が主役である街づくりといったスローガンを掲げることが大切だと考える。
　市民活動が、多くの市民参加により、そして、市民参加の地域コミュニティを意識したまちづくりを進めるためにも、「市民が主役」「市民参加」「市民協働」を明記する「条例」を考えるべきではないか、改めて、見解を伺う。

【再質問①答弁】
・まちづくりの推進における市民参加や協働の重要性は認識している。
・市民活動等に関する条例の制定には多くの課題がある。
・当面、他の自治体の状況等や推移を踏まえ、総合的な観点から検討していきたい。

以上

２．シティプロモーション推進事業について

（１）平成27年度実施基礎調査の結果とその活用について

【質問要旨】

　平成27年度、シティプロモーション計画策定業務委託事業として、地域グローバル観光推進戦略基礎調査を実施したが、どのような事業が行われ、また、どのような調査報告があったのか。 その調査結果について、どのような評価をされ、どのような活用を想定されているのか、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

（シティプロモーション推進事業について）
・シティプロモーションは、地域の特色と魅力を活かして、まちのイメージを向上させ、数多くの存在の中から「根室市」が選ばれることで、外からの資源を呼び込み、地域の活性化に繋げることを目的とする事業。
・根室市は、そのテーマとして「ふるさと納税」、「移住交流」、「地域グローバル観光」の３つの素材について検討を進めている。
・この内、訪日外国人を対象とする「地域グローバル観光」については、基礎的なデータや知見不足が否めないため、専門機関に調査を依頼し、外国人観光客へのアンケート調査や市内観光関係者による先進地視察などを実施した。
・調査結果として、道東を訪れる訪日外国人観光客の嗜好性や消費額、認知経路から見るメディア戦略などが報告された。
・本市の目指すべき方向性が確認されたものの、「ふるさと納税」や「移住交流」の促進とはメディア戦略の媒体が全く異なることから、現在策定中の「シティプロモーション基本方針」における柱となるものか、検討を重ねている。

（２）シティプロモーション推進基本方針について

【質問要旨】

グローバル観光、移住交流の促進、ふるさと納税の推進にあたって訴求力の高い情報発信が不可欠であり、本年度、根室市シティプロモーション推進基本計画を策定すると所信表明で述べているが、この計画策定作業の進捗状況を伺う。また、この基本方針において、「根室市の認知度向上策」と「その戦略的展開」についてどのように位置付けるのか、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

（シティプロモーション推進事業の進捗状況について）
・シティプロモーション推進事業は、地域の活性化に繋げるため、様々な面から情報発信をより一層、積極的に展開し、まちの認知度向上を図るためのものであり、「地域グローバル観光」の推進について、柱立てするかどうか素案の検討を進めている。
・検討に当たっては、有識者等の意見として、グローバル観光の推進には民間の主体的かつ積極的な推進体制の構築が不可欠であると助言をいただいており、こうした点の検討を重ね、今年度末までに基本方針を取りまとめたい。

※シティプロモーション推進事業については、年度末まで基本方針の取りまとめに時間を要するという答弁でしたので、具体的な質疑は行いませんでした。

※シティプロモーション事業には平成27年度5百万円の事業費がかかっており、また、創生総合戦略事業としてグローパグ観光推進には5か年間で3千万円の事業費を見込んでいます。

※また、シティプロモーション推進事業は、根室市の認知度を高めることが目的であり、交流人口の増、労働人口の増、定住人口の増に繋げるための手段として位置づけ、平成28年度の所信表明においても重要性を述べていた事業なのですが、当初、計画策定のイメージとして提示のあった概要・フローチャートの柱立てが、現時点で定まっていませんので、事業費の見込みなども含め、チェックが必要です。　

　→　３月議会において再度確認したいと思います。

以上

１．地方創生総合戦略事業初年度の検証評価と財源対策について

（２）地方創生総合戦略事業全体の財源対策について

【質問要旨①】

　現時点で地方創生総合戦略事業全体の事業規模やその財源対策については、どの様な考えのもとに設定されているのか、また、事業費未計上の事業や民間が事業主体となる事業も含め、総額ベースの目標設定、財源対策が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（地方創生総合戦略に関しての事業規模について）
・人口減少に関しては様々な問題があり、その全てを網羅し対策するのは現実的ではない。
・限りある資源を最大限に活かし、最大の効果を発揮させることを推進方針の一つとしている。
・市の総合戦略では、５年間で94事業、事業費にして約41億8千万円を見込み、このうち平成27年度は、77事業に取組み、決算額は約10億円となった。
・ご指摘の民間単独の事業費については、事業内容が未確定なものや費用を個別に区分していない事業など、その把握が困難なものもあるが、可能な限り、計画に盛り込んでいきたい。

【質問要旨②】

　三つの基本目標を実現するために、それぞれどの様な財源対策を想定されているのか。
根室市の取組みに対して、どの程度の国の交付金を想定しているのか、初年度の実績を踏まえ、国の交付金の見通しについて、見解を伺う。

【市長答弁】

（総合戦略推進に関しての財源対策について）
・地方創生の取組みを加速させていくためには、民間資金を活用して戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要がありる。
・本市の総合戦略の推進に当たっては、有識者の皆様と論議を重ねた結果、その財源対策の柱として、ふるさと納税の推進強化を図ることとした。
・、現在の市の財政状況を踏まえると、国の交付金を最大限に活用しながら施策展開することが重要。
・これまでも25事業、約1億7万円の交付決定を受けている。
・しかいながら、現在、地方創生推進交付金の申請に当たっては、地域再生法に基づく地域再生計画の認定が必要になるなど、従来よりも交付条件が厳しくなっている。
・このため、全国市長会として、要件の緩和や弾力的な運用について国に対し要請しているところであり、引き続き交付金も視野に入れながら施策を検討。

【再質問①】

　地方創生推進交付金の申請に当たって、地域再生法に基づく地域再生計画の認定が必要になり、交付金の交付条件が厳しくなったということであるが、地域再生計画の認定に必要な手順や要件等について、現状ではどの様に考えているのか。また、計画策定の考えがあるのか伺う。

※地域再生計画の認定には先駆性、広域性、確りした体制等が求めらる。

【再質問①答弁】

（総合戦略に関して、地方創生推進交付金についてでありますが、）
・現在の制度は、具体的には官民協働、地域間連携、政策間連携のいずれかの先駆的要素を含むタイプ、あるいは、既存事業の隘路（あいろ）を発見し、打開するタイプなど、３つ事業タイプのいずれかに該当し、かつ、「しごと創生」や「働き方改革」など、４つの事業分野のいずれかに該当する計画が申請可能となっている。
・事業の仕組みとしても企画や実施に当たり、地域の関係者との連携体制が整備されていることなど、一定程度、申請前に事業の推進体制を整える必要ある。
・現状において、申請の準備を進めている事業はない。
・観光関連事業については、対象事業になり得るものと考えており、今後、研究していきたい。

【質問要旨③】

　ふるさと寄附受納額のうち、総合戦略に掲げる事業に活用する寄附金額を５年で総額10億円とＫＰＩ設定しているが、この10億円はどの様な事業への充当を想定されているのか。
　「人口問題・少子化対策推進に関する施策展開方針」のために５ヵ年十億円の財源捻出を打ち出した少子化対策関連事業への傾斜配分予算とのすみ分けをどの様に整理されているのか伺う。

【市長答弁】

（「ふるさと納税」の活用について）
・本年４月の時点では、昨年の「ふるさと納税」の実績を踏まえ、5ヵ年で、
多子世帯保育料無料化事業など子育て支援に約4億7千万円、
産学官連携研究開発事業など雇用対策に約1億円、
ふるさと納税推進事業などに約19億円の
合計約24億7千万円の充当を予定。
・既に、現在の総合戦略において設定しているＫＰＩを達成している。
・このため、受納額や総合戦略事業に活用する寄附金額の目標を見直すとともに、新たに「ふるさと応援基金」の積み立てに関する目標額についても、ＫＰＩとして設定する方向で「根室市創生有識者会議」でも協議した。

（「人口問題・少子化対策推進に関する施策展開方針」における少子化対策関連事業への傾斜配分予算について）
・総合戦略の策定やふるさと納税の強化に取り組む以前に、少子化対策に重点的に取り組むための財源確保の方向性でありますが、現在の当市の財政状況を考慮すると、今後もこの考え方に基づいた経費節減の取組みが必要であると考えている。
・その一方で、「ふるさと納税」を有効に活用させていただくことで、当初想定していた傾斜配分が緩やかになり、必要な行政サービスが継続できるものとも考えている。

【再質問①】

　人口問題・少子化対策推進に関する施策展開方針に基づく少子化対策関連事業への傾斜配分予算については、基本的には当初ルールに基づく10億円の自主財源の確保をベースにするという考えで良いのか。
　「ふるさと納税」の有効活用により傾斜配分が緩やかになるとはどういう考えか。

【再質問①答弁】

（少子化対策関連予算への「ふるさと納税」の活用について）
・現在の根室市の財政状況を考慮すると、今後も少子化対策等に関連する事務事業を除き、対前年比２％以上の削減を目指すことが必要と考えいる。
・これまでも内部努力により、可能な限り経費の節減に努めてきた。
・人口問題・少子化対策推進のためには、さらなる節減による財源確保が必要であり、場合によっては、事業の規模縮小や中止、延期を想定しなければならないが、「ふるさと納税」の有効活用により、市民サービスへの影響を少なくしたい。

　※既存事業の節減対策を基本とするが、市民サービスへの影響を考慮しふるさと納税（応援基金）を財源とすることもあり得る。

【再質問②】

　ふるさと応援基金の活用については、創生総合戦略事業のＰＤＣＡサイクルの中で、どの様に組み入れるのか、また、その前段として、根室市の財政運営上の基金運用ルールの下で、ふるさと応援基金をどの様に計画的に運用活用するか明らかにする必要があると考えるが見解を伺う。

【再質問②答弁】

（総合戦略事業への「ふるさと納税」の活用について、）
・現在の総合戦略においては、ふるさと寄附受納額のうち、総合戦略に掲げた事業の推進に活用した寄付金額を５年で総額１０億円とするＫＰＩ（ケー・ピー・アイ）を設定している。
・このＫＰＩ（ケー・ピー・アイ）については、ふるさと納税の飛躍的な増加により、今年度内に上方修正を行うとともに、財源充当予定額についても修正し計画的な活用に努めたい。

以上

１．地方創生総合戦略事業初年度の検証評価と財源対策について

（１）地方創生総合戦略事業初年度の検証評価作業とその結果について

【質問要旨①】

　地方創生総合戦略事業は実施した施策の効果分析を行い課題等の抽出、その改善策を組み入れ、総合戦略の改定を図り、次の施策展開を図るというＰＤＣＡサイクルで管理されますが、初年度となる平成２７年度はどの様な手順で効果分析等の検証作業を行ったのか伺う。

【市長答弁】

（根室市創生総合戦略に関しての効果検証について）
・平成27年10月に「根室市創生総合戦略」を策定。
・５年後の目指すべき姿として設定した３つの基本目標ごとに、数値目標及び具体的施策ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度により効果等を検証する。
・評価は、客観性と専門性を確保するため、公共政策の専門家や企業経営者など有識者で構成する「根室市創生有識者会議」で行うこ。
・６月から各事業の事業量の取組み実績の把握と市民意識調査を進め、まずは庁内組織である「根室市人口問題・少子化対策推進本部」において、具体的施策ごとにＫＰＩの達成状況と市民意識調査の結果を参考に内部評価を行た。
・そのうえで１０月に有識者会議を開催し、基本目標ごとに外部評価をしていただいた。
・来年１月中には検証調書のとりまとめを終え、公表したい。

【再質問①】

　ＰＤＣＡサイクル管理対象を３つの基本目標の数値目標、具体的施策毎の重要業績評価指（ＫＰＩ）の達成度としているが、目標達成のために実施する事業（９４事業）についても事業規模、年次貼り付け等をＰＤＣＡサイクルで管理するべきと考えるが見解を伺う。

【再質問①答弁】

（個別事業ごとの進捗管理について）
・本年実施した検証作業では、総合戦略に掲げる個別事業の事業量などを把握し、事務事業評価による進捗管理を行いつつ、施策単位で内部評価を行った。
・今後も、施策単位での評価に取り組む。

【再質問②】

　評価作業のスピード感に疑問を感じる。予算編成は12月にはスタートする。最低でもその前には評価作業を終え、評価結果を翌年の事業（予算措置）に反映できるような仕組みであるべきと思うが見解を伺う。

【再質問②答弁】

（評価作業のスケジュールについて）
・本年10月に開催した「根室市創生有識者会議」においても、来年度は、総合戦略の中間年次にあたるため、効果検証作業の開催時期を早めるとともに、開催回数を増やすことを確認した。
・来年度は有識者会議の開催時期を早めるとともに、より一層議論を深める必要があると考えている。

【質問要旨②】

　検証結果については、どの様な手順を踏み、次の施策展開に繋げるのか伺う。

【市長答弁】

（総合戦略に関しての検証結果の取扱いについて）
・有識者による評価は、
　　少子化対策については「概ね順調に進んでいる」、
　　雇用対策や人材育成については「やや遅れている」
・総じて子育て支援を中心に一定程度前進したもの受け止めている。
・検証結果については、翌年度以降の施策展開に繋げることが重要。
・必要に応じて今後の対応などを指示。

【質問要旨③】

　総合戦略策定時には、サケマス流し網漁禁止に伴う影響は想定されていないが、地域経済に多大な影響をもたらすこの問題については、人口動態の想定においても注視すべきであり、どのように捉え、また、ＰＤＣＡサイクルの中で反映させる考えなのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（総合戦略とロシア二百海里水域におけるサケマス流し網漁禁止の関係性について）
・本年11月末現在、住民基本台帳における人口は、27046人。
・昨年と比べると587人の減少となっており、当然人口に与える影響についても注視しなければならない。
・一方で、人口推計とは、統計学の法則に沿って、過去の人口移動に基づく科学的な視点から将来を展望するものであり、漁業や医療など個別の要素から将来人口を決定づけることは非常に困難である認識している。
・とりわけ経済的な要素については、人口の変化を１年から５年の短期に誘発するのか、１０年から５０年という長期にわたって影響を及ぼすのかは不透明である。
・定説としては、経済面による人口変化は、その時期を特定することが予測不可能とされている。
・そのため、この問題に起因する人口の変化については、今後とも１年間隔で年齢３区分人口の推移等の定点観測を行う。
・その結果、実人口と将来人口推計に大きな乖離が生じた場合には、その都度、有識者や議会の議論を踏まえ、人口ビジョンや総合戦略を改訂。
・適切に対処する。
・また、サケマス問題については、当市の喫緊かつ最重要課題であり、この問題の解決なくして地方創生の実現は困難と考えている。
・今後とも最大限のエネルギーと態勢をもって対応に努める。

【再質問①】

　サケマス流し網漁禁止の問題が根室市の喫緊かつ重要課題であり、この問題の解決なくして地方創生の実現は困難ということであれば、総合戦略にこの問題をどの様に位置付けるかが大きな課題。
　地方創生総合戦略の目標達成のために実施する94の事業の優先順位や３つの目標それぞれの事業配分の見直し、事業の追加、あるいは凍結等ＰＤＣＡサイクルマネジメントの中で行うべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【再質問①答弁】

（総合戦略におけるケマス流し網漁禁止の位置づけについて）
・サケマス問題は、当市の喫緊かつ最重要課題であり、この問題の解決なくして、地方創生の実現は困難であることから、今後も最大限のエネルギーと態勢をもって、その対応に努める。
・この問題に起因して、実人口と将来推計人口に大きな乖離が生じた場合には、その都度、有識者や議会の議論を踏まえた上で、人口ビジョンや総合戦略を改訂し、適切に対処したい。

以上