根室市議会議員　本田俊治 Blog　

１．地方創生総合戦略事業初年度の検証評価と財源対策について

（２）地方創生総合戦略事業全体の財源対策について

【質問要旨①】

　現時点で地方創生総合戦略事業全体の事業規模やその財源対策については、どの様な考えのもとに設定されているのか、また、事業費未計上の事業や民間が事業主体となる事業も含め、総額ベースの目標設定、財源対策が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（地方創生総合戦略に関しての事業規模について）
・人口減少に関しては様々な問題があり、その全てを網羅し対策するのは現実的ではない。
・限りある資源を最大限に活かし、最大の効果を発揮させることを推進方針の一つとしている。
・市の総合戦略では、５年間で94事業、事業費にして約41億8千万円を見込み、このうち平成27年度は、77事業に取組み、決算額は約10億円となった。
・ご指摘の民間単独の事業費については、事業内容が未確定なものや費用を個別に区分していない事業など、その把握が困難なものもあるが、可能な限り、計画に盛り込んでいきたい。

【質問要旨②】

　三つの基本目標を実現するために、それぞれどの様な財源対策を想定されているのか。
根室市の取組みに対して、どの程度の国の交付金を想定しているのか、初年度の実績を踏まえ、国の交付金の見通しについて、見解を伺う。

【市長答弁】

（総合戦略推進に関しての財源対策について）
・地方創生の取組みを加速させていくためには、民間資金を活用して戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要がありる。
・本市の総合戦略の推進に当たっては、有識者の皆様と論議を重ねた結果、その財源対策の柱として、ふるさと納税の推進強化を図ることとした。
・、現在の市の財政状況を踏まえると、国の交付金を最大限に活用しながら施策展開することが重要。
・これまでも25事業、約1億7万円の交付決定を受けている。
・しかいながら、現在、地方創生推進交付金の申請に当たっては、地域再生法に基づく地域再生計画の認定が必要になるなど、従来よりも交付条件が厳しくなっている。
・このため、全国市長会として、要件の緩和や弾力的な運用について国に対し要請しているところであり、引き続き交付金も視野に入れながら施策を検討。

【再質問①】

　地方創生推進交付金の申請に当たって、地域再生法に基づく地域再生計画の認定が必要になり、交付金の交付条件が厳しくなったということであるが、地域再生計画の認定に必要な手順や要件等について、現状ではどの様に考えているのか。また、計画策定の考えがあるのか伺う。

※地域再生計画の認定には先駆性、広域性、確りした体制等が求めらる。

【再質問①答弁】

（総合戦略に関して、地方創生推進交付金についてでありますが、）
・現在の制度は、具体的には官民協働、地域間連携、政策間連携のいずれかの先駆的要素を含むタイプ、あるいは、既存事業の隘路（あいろ）を発見し、打開するタイプなど、３つ事業タイプのいずれかに該当し、かつ、「しごと創生」や「働き方改革」など、４つの事業分野のいずれかに該当する計画が申請可能となっている。
・事業の仕組みとしても企画や実施に当たり、地域の関係者との連携体制が整備されていることなど、一定程度、申請前に事業の推進体制を整える必要ある。
・現状において、申請の準備を進めている事業はない。
・観光関連事業については、対象事業になり得るものと考えており、今後、研究していきたい。

【質問要旨③】

　ふるさと寄附受納額のうち、総合戦略に掲げる事業に活用する寄附金額を５年で総額10億円とＫＰＩ設定しているが、この10億円はどの様な事業への充当を想定されているのか。
　「人口問題・少子化対策推進に関する施策展開方針」のために５ヵ年十億円の財源捻出を打ち出した少子化対策関連事業への傾斜配分予算とのすみ分けをどの様に整理されているのか伺う。

【市長答弁】

（「ふるさと納税」の活用について）
・本年４月の時点では、昨年の「ふるさと納税」の実績を踏まえ、5ヵ年で、
多子世帯保育料無料化事業など子育て支援に約4億7千万円、
産学官連携研究開発事業など雇用対策に約1億円、
ふるさと納税推進事業などに約19億円の
合計約24億7千万円の充当を予定。
・既に、現在の総合戦略において設定しているＫＰＩを達成している。
・このため、受納額や総合戦略事業に活用する寄附金額の目標を見直すとともに、新たに「ふるさと応援基金」の積み立てに関する目標額についても、ＫＰＩとして設定する方向で「根室市創生有識者会議」でも協議した。

（「人口問題・少子化対策推進に関する施策展開方針」における少子化対策関連事業への傾斜配分予算について）
・総合戦略の策定やふるさと納税の強化に取り組む以前に、少子化対策に重点的に取り組むための財源確保の方向性でありますが、現在の当市の財政状況を考慮すると、今後もこの考え方に基づいた経費節減の取組みが必要であると考えている。
・その一方で、「ふるさと納税」を有効に活用させていただくことで、当初想定していた傾斜配分が緩やかになり、必要な行政サービスが継続できるものとも考えている。

【再質問①】

　人口問題・少子化対策推進に関する施策展開方針に基づく少子化対策関連事業への傾斜配分予算については、基本的には当初ルールに基づく10億円の自主財源の確保をベースにするという考えで良いのか。
　「ふるさと納税」の有効活用により傾斜配分が緩やかになるとはどういう考えか。

【再質問①答弁】

（少子化対策関連予算への「ふるさと納税」の活用について）
・現在の根室市の財政状況を考慮すると、今後も少子化対策等に関連する事務事業を除き、対前年比２％以上の削減を目指すことが必要と考えいる。
・これまでも内部努力により、可能な限り経費の節減に努めてきた。
・人口問題・少子化対策推進のためには、さらなる節減による財源確保が必要であり、場合によっては、事業の規模縮小や中止、延期を想定しなければならないが、「ふるさと納税」の有効活用により、市民サービスへの影響を少なくしたい。

　※既存事業の節減対策を基本とするが、市民サービスへの影響を考慮しふるさと納税（応援基金）を財源とすることもあり得る。

【再質問②】

　ふるさと応援基金の活用については、創生総合戦略事業のＰＤＣＡサイクルの中で、どの様に組み入れるのか、また、その前段として、根室市の財政運営上の基金運用ルールの下で、ふるさと応援基金をどの様に計画的に運用活用するか明らかにする必要があると考えるが見解を伺う。

【再質問②答弁】

（総合戦略事業への「ふるさと納税」の活用について、）
・現在の総合戦略においては、ふるさと寄附受納額のうち、総合戦略に掲げた事業の推進に活用した寄付金額を５年で総額１０億円とするＫＰＩ（ケー・ピー・アイ）を設定している。
・このＫＰＩ（ケー・ピー・アイ）については、ふるさと納税の飛躍的な増加により、今年度内に上方修正を行うとともに、財源充当予定額についても修正し計画的な活用に努めたい。

以上