根室市議会議員　本田俊治 Blog　

4．病院経営について

（２）経営方針、経営状況等の公表のあり方について

【質問要旨】

　病院経営に関する実績の評価や課題解決策等について、市長と事業管理者との間で情報共有を図り経営改革に取り組むべきと考えるが、経営方針、経営状況等の公表のあり方について市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（病院の経営方針、経営状況等の公表のあり方について）
・市立病院では事業管理者を先頭に院内全体でプロジェクト等において、増収及び費用対効果、また、新たな施策などの病院経営の改革に取り組んでいる。
・その状況については、開設者である私と事業管理者との間で情報共有を行っている。
・ご質問の経営方針や経営状況等の公表については、これまでも事業管理者より講演会や出前講座など、市民との意見交換の場を通じて、地域医療の課題や市立病院の役割、さらには診療体制の充実に向けた取り組みなどについて情報発信してきた。
・また、会計の予算及び決算など経営状況についてはホームページや広報ねむろ等を通じて公表している。
・今後も、市立病院の経営方針や改革に向けた新たな取り組みなどについて、さまざまな機会を通じ情報発信に努めたい。

【再質問】
　地方公営企業法全部適用後、2年間、経営方針を含め経営計画・将来展望は示されていません。（このことをこれまでも問題視してきました。）
　院内プロジェクトで検討を進めているとの説明は伺っていますが、どの様ない目標をたて、結果、どの様な効果があり経営改善に至ったのか伺いたい。

【再質問答弁】
（プロジェクトでの検討による目標や効果などについて）
・市立病院は、全適後、事業管理者を先頭に、経営の改善に向け、先ずは収支均衡に係る繰出金の圧縮を目標として、院内に各種プロジェクトを設置し、増収や費用抑制、更には新たな施策の検討を進めてきた。
・これらの内容を踏まえ新改革プランへの盛り込みについて作業を行っている。
・効果については、直ちに形となることは難しいものもあるが、まずは、出来ることから実施して行くとともに、更なる取り組みについても引き続き検討する。

（３）新公立病院改革プラン策定作業の具体的なスケジュール等直近の進捗状況について

【質問要旨】

　新公立病院改革プランの策定作業について、９月議会時点では具体的な作業スケジュールが示されていません。現状における作業スケジュールについて、改めて伺う。また、その進捗状況と今後の見通しについても併せて伺う。

【市長答弁】

（新改革プランの策定状況について）
・現在、事業管理者からは、院内のプロジェクトにおいて、病院運営の改善や経営改革に向けた議論を進めているところであり、それらを踏まえた改革プランの素案を作成した後、協議を行いたいと報告を受けている。
・その素案の中には、国の地域包括ケアシステムや道の地域医療構想などを踏まえ地域の医療ニーズから市立根室病院の役割として「地域包括ケア病床」の必要性をはじめ、経営上の効果性の観点から、来年４月から一部病床の試行的導入に向けて、準備作業を行っていると報告を受けている。
・今後の改革プラン策定の動向としては、来年１中を目途に、改革プランの素案に基づき、まずは事業管理者と協議を行い、その後「病院財政再建対策特別委員会」をはじめ、議会や市民への情報提供を行い事業管理者と十分連携を図りながら、今年度末までの策定を目指したい。

【再試問①】
　一月中を目途に病院として改革プランの素案をまとめるということだが、現時点の作業の進捗状況はどの程度なのか伺う。

【再質問①答弁】
・これまで、院内の各種プロジェクトにおいて、経営改善に向けた増収対策や経費削減、さらには、地域における市立病院の役割として、地域包括ケア病床の導入などについて議論を行ってきた。
・れらプロジェクトでの議論の内容について事務局において整理と精査を進めている。

【再質問②】
　改革プランは本年度末までの策定としているが29年度を初年度するのであれば、29年度予算は新たな改革プランをベースとした予算編成とする考え方で良いか。

【再質問②答弁】
・29年度予算については、可能な限り、今年度末までに策定する「新・改革プラン」と整合性を図りながら予算編成作業を進める考えである。
・これらプロジェクトでの議論の内容について事務局において、整理と精査を進めているところであります。

（４）一般会計支出金等のあり方と全庁的な取り組みの必要性について

【質問要旨】

　一般会計からの繰入については、収支均衡を図るための補助金の圧縮が急務の課題である。その解決策の検討を含め、繰出基準・ルールの明確化や交付税措置の拡充を含めた財源対策を国や道に求めて行くためにも、新改革プランの策定作業については、事業管理者と密接な連携のもと、全庁的な取り組みが必要と考えるが、一般会計支出金等のあり方と全庁的な取り組みの必要性について市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（一般会計支出金等のあり方と新改革プラン策定に係る全庁的な取り組み）
・病院会計に対する繰出金については、地方公営企業法などに定める独立採算制の基本を原則としながら、経営の健全化を促進し経営基盤の強化を図るため、国の繰り出し基準に基づき一般会計が負担することとなっている。
・収支均衡を図るための経費を含む基準外の繰出金については、各自治体の事情や個別の判断に委ねられている。
・本年度の病院会計への繰出金は、基準外繰出、約6億円を含む、16億円程度を見込んでいる。
・事業管理者を先頭に、基準外の収支均衡に係る繰出金の圧縮に努めている。
・市立病院は、地域の医療の確保をはじめ街の形成化に重要な役割を担っており、病院の安定的な運営を維持するため一定の繰出金は必要であると考えている。
・しかしながら、一般会計繰出金の増加は、市の財政運営に多大な影響を及ぼしていることも理解している。
・「新・公立病院改革プラン」の策定において、地域におけるやむを得ない事情など事業管理者と十分に協議し、繰出金ルールの明確化を図る。
・また、全国市長会を通じ国に対して地域の実情を訴えながら、引き続き、交付税措置の拡充を含めた財源対策等につきまして要請する。

【意見】
・多額の一般会計繰出金の解消が重点課題の一つであり、病院会計のみの改革ではない。
・一般会計からも人的派遣する等プロジェクト体制をもって病院の経営課題とその解決策共有をもって取り組むべき。
・厳しい地域事情とその切実な実態を語れるのは市長です。
・事業管理者と連携を図り、プロジェクトを機能させ、国・道に対して財政的支援策等も含め地域が抱える医療問題の解決について要請活動を行っていただきたい。

以上