根室市議会議員　本田俊治 Blog　

９．持続可能な財政運営について

（１）ふるさと納税寄附金の活用のあり方について

【質問要旨①】

　ふるさと応援寄附金については、市民が理解・納得する使途と目的に対して、持続性・計画性を持って活用・運用しなければならないと考える。

　ふるさと応援寄附金の活用のあり方、特に、多くの既存事業、中でも義務的経費化が想定されるソフト事業への充当に対する方針について、市長の考えを伺います。

【市長答弁①】

（ふるさと応援寄附金の活用のあり方について）
・全国に目を向けますと、ふるさと納税で得た財源の活用方法は様々。

・本市のように特定の目的を達成するために基金を設ける自治体、あるいは、財政調整基金に積み立てる自治体、全て一般財源化して活用する自治体も。

・国は、地方の独自財源として、その活用方法までは制限していない。

・ふるさと納税制度については、都市部へ人口が集中し、地方との税財源に格差が拡がる中、納税者のふるさとを応援したいという思いの実現を可能にした制度。

・また、この制度によって期待される効果は、一つ目に、「寄附者がその使い道を選び、確認することで、税に対する意識が向上すること」、二つ目に、「これからも応援したい地域を応援することで、人を育て、自然を守り、地方の環境を育む支援になること」、三つ目に、「自治体間の競争が進み、地方が活性化されること」が挙げられます。

・根室市としては、寄附者の意向に沿うことを基本に置きつつ、第九期根室市総合計画に掲げる三つのプロジェクトを中心に、制度本来の趣旨や期待される効果を踏まえ、「寄附者に分かりやすいこと」、「都市部との格差解消に寄与すること」、「根室市の特性を活かすこと」、この三つの視点を持って、総合的に判断して活用している。

・なお、議員ご指摘の寄附金の活用については、従来より、本市としても重要であると認識してきたところであり、引き続き、寄附金の受け入れ状況や活用方策の公表など、全国の皆様に応援していただけるよう、ふるさと納税を推進し、その持続的な運用と計画的な活用に努めてまいります。

【質問要旨②】

「（仮称）ふるさと応援みらい会議」の役割・位置づけについて、市長の考えを伺う。

【市長答弁②】

（「（仮称）ふるさと応援みらい会議」について）
・本市における、ふるさと納税は、昨年１年間で、受け入れ件数にして16万9,190件、金額は34億48,761,988円で確定し、受け入れ件数は、前年に比べ4.1倍の実績となった。

・平成29年度当初予算への活用については、（仮称）複合型交流施設「落石ふるさと館」整備事業など、総合戦略事業41事業に対し２億7,989万円、（仮称）自然交流施設「春国岱ふるさとの道」整備事業など、第九期根室市総合計画事業26事業に4億2,539千円、総合文化会館整備事業など、公共施設等維持補修事業3事業に1億71,000千円の合計70事業、8億53,429千円とした。

・また、寄附金の活用に当たっては、地方創生の推進や子育て支援などの持続性も考慮し、総合計画に掲げる３つの重点プロジェクトのほか北方領土返還要求運動などの推進財源として計画的に活用できるよう、基金において適切に管理し、中長期の活用に備えて、約10億円の基金残高を確保する見込みである。

・新年度に設置する「（仮称）ふるさと応援みらい会議」には、寄附金の活用に当たって、市民皆様の意見を取り入れながら、寄附金の使い道を検討していく役割を担っていただく考えである。

・市としては、その議論の過程を広く発信し継続的な寄附につなげるとともに、昨今の返礼品競争に一石を投じる想いであり、寄附者の賛同と共感を得る上で、重要な位置づけになるものと考えている。

（2）持続可能な財政基盤の確立に対する考え方について

【質問要旨】

　平成29年度予算は、歳出5％削減の枠配分方式を行っても、社会保障費や公共施設の維持補修等が増加したことから多額の財源不足が生じ、ふるさと応援基金、減債基金、財政調整基金、公共施設等維持補修基金等14億円近い、「市の貯金」とも言える基金財源に依存し編成されています。

　また、先に示された平成28年度版財政収支試算では、平成33年度末には、財政調整基金は1億円にまで目減りすると、その枯渇も見込まれています。

　どの様にして、将来にわたり持続可能な市民サービスを提供するのか、また、その為の財政基盤をどの様に確立するのか、市長の考えを伺います。

【市長答弁】

（持続可能な財政基盤の確立に対する考え方について）
・人口減少社会の到来や市中経済の長期低迷が続く中、市税や地方交付税に多くを見込めない一方で、社会保障関係経費の増加や「公共施設老朽化対策」、「防災・減災対策」など多くの行政需要が見込まれる状況にある。

・平成29年度の予算編成においては、喫緊の課題である人口減少対策や少子化対策など未来への投資に必要な各種施策に対し、基金の有効活用を図り、当市の魅力や特徴がさらに厚みを増すような施策の予算化に努めた。

・今回示しした「財政収支試算」は、現行制度を基本としたものであり、流動的要素も多く含まれますが、平成32年度には「行財政改革実行計画」に掲げている「市の貯金」が計画指標を割り込む見込みである。

・「貯金が枯渇する」という危機的な財政状況を再認識し、これまで以上に将来展望を見据え、様々な情勢の変化に柔軟に対応可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを、加速させなければならないと認識している。

・各種市民サービスに大きな影響が生じないよう、「計画的で持続可能な財政運営」を目指し「第６次根室市行財政改革プラン」を定めているところであり、歳入・歳出全般にわたり一体的な見直しを進め、財政状況の分析による将来見通しの把握に努めるとともに、あらゆる財源の確保を図るなど、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを一層進める。

※持続可能な財政運営については、ふるさと納税寄附金と持続可能な財政基盤の確立を一括して質疑しましたので、まとめて整理しました。

【意見として】※要旨

・ふるさと応援寄付金が利用できる事業については、平成27年9月29日の規則改正により、その使途について一定程度の整理が行われたところであり、その考えをベースに寄附金の運用がおこなわれているわけですが、平成28年度並びに平成29年度の運用を財源充当という視点から見ますと、持続可能な財政運営、健全な財政運営とは言い難く、多くの財源措置に疑問を感じます。

・特に、ふるさと応援寄付金を充当した子育て支援・少子化対策事業の多くは、経常的な義務的経費になります。平成29年度は約1億円の寄付金を財源充当されています。

・この1億円は毎年必要になりますので、10年間で10億円の財源確保が必要になります。

・上士幌町の様に使用目的を明確にした“ふるさと子育て未来基金”等の名称で特定目的基金を設け、目的をもって積立をすべきです。

・事業を継続するための財源確保のルール化が必要です。

【再質問要旨①】

　既存の事業への「一般財源」から「ふるさと応援基金」への財源振替が相当数行われており、万一、ふるさと応援基金が枯渇した場合、財源手立てがなくなります。

　多額の財源不足が見込まれる中で組み立てている予算編成の状況を考えれば、これまで一般財源措置してきた事業については、その流れを基本的には崩さず、不足額については、従前から取り組んできたような事業のスクラップ&ビルド、或いは、事業費の一定額のカット等財源確保対策等で賄うべきと考えるが、市長の見解を伺います。

【答弁①】

（ふるさと応援基金が枯渇した場合の財源確保対策について）
・まず、ふるさと応援基金の活用にあたっては、基金の目的に沿った事業に活用していることから、一概には、既存の事業への一般財源からの財源振替にはあたらないものと認識している。

・しかしながら、ふるさと応援寄附については、パーマネント（半永久的）な財源として見込むことはできな。

・万一、ふるさと応援基金が枯渇した場合においては、財政調整基金等のさらなる処分を避けるためにも、行財政改革プランの着実な推進に取り組むとともに、限られた財源の重点的な配分はもとより、全職員が持続可能な行財政運営を考慮した合理的かつ効率的な事務執行に努めなければならない。

・新たな財政需要に対しては、既存事業をスクラップし捻出した財源を活用するとともに、既存事務事業の継続にあたっては、施策の有効性、効率性の検証を行い、従前の執行方法に固執することなく、より一層の見直しに取り組み、財源の確保に努めてまいりたい。

【意見として】※要旨

・公共施設等維持補修基金への積立にも疑問を感じます。

・本年2月緊急議会においてふるさと応援寄付金から維持補修基金へ2億5千万円の積立を行っておりますが、この積立分も含め、新年度予算において維持補修基金から3億1千万を取り崩し、補修事業への財源充当をしています。

・この手法をどのように寄付者や市民に説明されるのでしょうか？直ぐに取り崩すのであれば、維持補修基金に積み立てなくとも、ふるさと応援基金から直接財源充当してもよいのでは？

・ふるさと応援寄付金が利用できる事業の明確化・見えるかが必要です。

【再質問要旨②】

　これまで国庫補助金、或いは、起債を財源としてきた事業に対する、ふるさと応援基金の活用、もしくは、全額補てん措置は、いわゆる、世代間の財政負担の平準化という考え方に相反する手法であり、自立持続可能な財政運営の原則から逸脱しているものと考えます。
　市長はどの様に認識され、今の措置を取られたのか、見解を伺います。

【答弁②】

・これまでも多額の財政負担を伴う事業の実施にあたっては、起債や基金の活用を行ってきており、起債は、財政負担を平準化するという年度間の調整機能や世代間負担の公平性を保つ役割がある一方で、市債依存に偏った財政運営は、将来負担を増大させるものであり、後年度の負担が過度のものとならないよう留意する必要があると認識している。

・事務事業の実施にあたっては、国庫補助金をはじめとした各種補助金の活用はもとより、基金と起債をバランスよく活用することで、一般財源の負担の軽減を図るものであり、基金等の財産の有効活用や市債発行を抑え、市債残高の縮減を図ることは、当市の目指す「計画的で持続可能な財政運営」の実現につながるものである。

【意見・要望として】※要旨

・寄付者の意向を尊重され、その賛同をいただけるよう、根室市として真摯な対応に努めていただき、同時に、市民が納得し、その上で喜んでいただける事業へ、ふるさと基金が活用されますこと、更には、適切な基金運用をされますことを切にお願いします。

・この点につきましては、新しく設置されるふるさと応援みらい会議でもしっかり議論していただきたいと思います。

・また、この度お示しいただいた財政収支試算の状況については、是非、真摯に受け止めていただき、将来展望をもって、持続可能な財政基盤の確立にむけ、行財政改革の徹底を図っていただきたい。

以上