根室市議会議員　本田俊治 Blog　

8．地域情報化計画について

【質問要旨①】

　市政方針に｢地域情報化計画｣の着実な推進とＩＣＴの効果的な活用により、市民サービスの向上と効率的な行政運営に努めるとあるが、計画を推進するためのアクションプラン・財源対策が示されていない。

　 ｢地域情報化計画｣の具現化のために、どの様なプラン・財源対策を想定しているのか伺う。

【市長答弁①】

（地域情報化計画について）
・地域情報化計画の策定に当たっては、これまで、市民委員会での議論をはじめ、市民・事業所アンケート調査の実施、市議会総務常任委員会との意見交換等を行ってきたところであり、パブリックコメントを経て、今月中に策定となる予定である。
・計画案では、４つの基本目標と目標ごとの基本方針の実現に向け、重点的に取り組むべき施策として２５項目を体系付けするとともに、施策ごとに、期待される効果やスケジュール等を示した。
・計画の推進に当たっては、庁内で組織する情報化推進委員会を中心に協議している。
・社会情勢やＩＣＴの変化に柔軟に対応しながら、計画に掲げる施策の達成状況の把握とその成果を定期的に測定・評価し計画の見直しや改善につなげたい。
・財源対策については、計画で掲げる個別の施策を進めるうえで多額の経費や一定の期間を必要とするものがあり、また、ＩＣＴを取り巻く環境の変化は著しいものがあることから、市民委員会からは費用対効果を十分見極めた計画の推進が求められた。
・このため、情報化に係る既存予算の見直しや行政内部事務の最適化と新システムの導入によるコスト削減に努めるとともに、国・道による施策の動向なども踏まえながら推進する。

【質問要旨②】

　技術革新のスピードが驚異的なＩＣＴを、市民サービスや行政運営の効率化に活用するためには、最新の情報や技術の入手・検討が必要になるが、現行の組織体制では、その対応は難しいものと考える。

　職員体制の強化や情報関連企業とのパートナーシップの締結等民間活力を組み入れた体制作りが必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁②】

（職員体制の強化や民間活力を組みいれた体制づくりについて）
・情報管理部門の職員体制については、電算業務が本格化してきた平成元年度以降、段階的に人員を増員し、平成８年度から平成１９年度までは、一部の期間を除き、６名体制で組織し、平成２０年度から現在までは５名体制。
・この間、情報管理部門が担う業務は、内部情報システムの管理をはじめ、新たなシステム導入への対応、加えて、マイナンバーや自治体強靭性向上対策など、国が求める新たな制度や仕組みの構築に遅滞無く対応することが求められてきた。
・絶えず進歩し続けるＩＣＴに対応していくことが難しい状況である。
・今年度、担当職員２名を情報化専門研修へ派遣したほか職員全体のＩＣＴに向けた資質向上を図るため、庁内の全職員を対象とした研修会の開催や情報化推進員の各課配置などに取り組んだところであり、今後も継続していきたい。
・また、民間活力を組み入れた体制作りについては、市民サービスの向上や行政運営の効率化のためにも重要であると考えている。
・地域情報化計画案においてもサテライトオフィスの誘致等の取り組みを推進することとしており関係団体と連携しながら取り組んでまいりたい。

以上