根室市議会議員　本田俊治 Blog　

７．教育問題について

（１）学力向上対策と小中一貫教育への取組について

【質問要旨①】

　根室市の児童・生徒の学力は、全国学力・学習状況調査の結果において、目標とする全道・全国平均には、依然として達していなということですが、平成26年度からの3か年の「学力向上に関する取組み」をどの様に評価、分析されているのか、教育長の見解を伺います。

【教育長答弁①】

（学力向上に関する取組の評価・分析について）
・子どもたちの学力向上については、平成２６年度に策定した「根室市確かな学力向上に関する取組方針」により、本年度までの三カ年の間、「基礎・基本」の徹底を基盤として、日常的な教育活動の充実を図る取組を推進し、子どもたちの学力向上を図ってきた。
・直近の全国学力・学習状況調査の結果では、根室市の児童生徒の平均正答率は、対全道比で小学校では、３．６ポイント、中学校では、４．５ポイント下回っており、依然、全道・全国の平均レベルに達していない状況。
・今回、新たな取組方針を策定するために、校長及び教頭の代表者と学校教育指導主幹で「根室市学力向上取組方針策定プロジェクト会議」を組織。
・基礎的・基本的な知識・技能の定着を測るＡ問題については、全道・全国との差が縮小する科目があるなど、三ヵ年の取組の成果が一定程度見られるが、知識・技能の活用を測るＢ問題については、今後も補充的な指導の積み重ねが必要な状況と評価・分析をした。
・また、根室市が独自に実施しております標準学力検査（いわゆるＣＲＴ）の結果分析からは、国語科の「書くこと」「読むこと」について、極端な落ち込みが認められ、問題の意図が理解できず題意に沿った回答につながらないなどのケースが見受けられることから、日常の学びにおける改善が必要。
・さらには、学習時間の確保などに支障をきたしている子どもたちが多い状況にあることから、環境整備や生活習慣の構築などが重要と分析。
・新たな取組方針は、これらの検証・評価に基づき策定。

【質問要旨②】

　本年度から3か年の新たな「根室市確かな学力向上に関する取組指針」の柱とされた、「わかる・できる・楽しい授業」、「自ら学ぶ意欲」、「授業力」等は、これまの取り組みをどの様に見直し、設定されたものなのか、新たな指針について、教育長のお考えを伺います。

【教育長答弁②】

（新たな「根室市確かな学力向上に関する取組方針について）
・新たな取組方針については、これまで三年間の取組を検証・評価の上、「新たに」あるいは「継続」して取り組むべき５本の柱を定めた。
・一つ目の柱に、「わかる・できる・楽しい授業」の実践を掲げ、全ての教育活動の基礎となる「聞く」「話す」「読む」「書く」などの徹底による学びの基礎・基本の定着や、言語活動能力の向上などを重点とした。
・また、学習意欲を向上させることは、確かな学力定着のために最も重要な要素と考えられることから、二つ目の柱に、「自ら学ぶ意欲」の向上を掲げた。
・さらに、プロジェクト会議において、教員の指導力向上の必要性が指摘されたことから、三つ目の柱として「授業力」を掲げたほか、「特別支援教育」の充実と推進、「学びの環境づくり」の二つを加え、五つの事項を新たな取組方針の柱とした。
・学力向上の取組は、学校が中心となり、家庭・地域の理解を得ながら、市内全校で確かな推進を図る必要がある。
・これからの三年間、新たな取組方針に基づき、教育委員会をはじめ、それぞれの役割を明確にしながら、一丸となって子どもたちの学力の向上に向けて取り組んでいきたい。

【再質問要旨】

　学力向上への取組は、学校が中心となり家庭地域の理解を得ながらの推進が必要とのことであるが、「地域」の関りにつて、これまでの取り組みをどのように評価し、また、新たな計画期間ではどのような関わりを想定されているのか、教育長の見解を伺います。

【答弁】

（家庭地域の関わりについ）
・学校では、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していくため、学校運営に関して地域住民が意見を述べることができる学校評議員会を設置。
・様々な意見を聞くとともに、その理解や協力を得て教育活動を主体的かつ積極的に展開している。
・この取組みは家庭や地域と連携協力して一体となって子どもたちの健やかな成長を図っていく観点からも、今後も継続していくことが必要と判断している。
・これまでも、学校独自に地域の伝統芸能の保存会や漁協青年部の方々など、外部から講師を迎え自分たちの住む地域を理解する授業などを行っている。
・さらに市内の企業や商店などから人材を得るなど、地域に協力いただきながら、地域住民が学校の教育活動を支援できる体制づくりに努める。
・今後、学校と地域とが相互に連携・協力した活動をさらに展開していくため「社会とのつながりを意識した」学校教育や地域が学校を応援する役割などコミュニティと学校のかかわりの在り方について検討を進めたい。

【質問要旨③】

　昨年の代表質問において、根室市全体としての小中一貫教育のあり方については、更に研究を進めていくための方策等について検討協議するなど、小中一貫連携教育の充実に努めたいと答弁していたが、現時点における取組状況等を含めて、教育長の考えを伺います。

【教育長答弁③】

（小中一貫教育の充実への取組状況）
・当市においては、海星小中学校がいち早く９カ年の学習の系統性を意識した「海星プラン」を策定・実践しており、今年度は、道徳的領域において小中学校で指導法の共有化を図るとともに教育課程を見直し系統的な指導に取り組んでいる。
・厚床小中学校、歯舞小中学校においても、九年間を見据えた学習規律の定着や基礎基本の確実な定着を図るため、小中学校の教職員が連携、協力した指導を展開するなど様々な実践に取り組んでいる。
・また、市街地の小中学校においても、中学校の教諭による小学校への出前授業や教員相互訪問による授業参観、交流研修により、引き続き、小中連携に取り組んでいる。
・さらなる一貫教育・連携教育の推進については、現在進めている根室市立小中学校適正配置計画の進展と併せた検討が必要と考えている。
・小中一貫教育は、九年間を見通した系統性のある指導や小学校での教科担任制、小中教員の連携交流によるＴＴ（Team Teaching）授業など多様な学習形態を工夫することによって、基礎学力の定着や中一ギャップの解消など多くの教育的効果が期待できるものである。
・今後も、小中一貫・連携教育の研究、充実に努める。

【再質問要旨】

　小中一貫教育の推進について、教育長は９年間を見通した系統性のある指導や基礎学力の定着や中一ギャップの解消等多くの学習効果が期待できるとのことだが、根室市全体としての方向性を示し、同じ方針のもとで、地域全体で学ぶ体制づくりを積極的に取り組むことが重要な手段と考えるが、教育長の見解を伺いたい。

【答弁】

（小中一貫教育について）
・市街地の小中学校については、現在、適正配置推進の対象となっていることから、先行して３校の小中併置校において、その環境も踏まえながら、小中一貫、連携教育の実践を深めている。
・昨年４月には、中標津町において小中一貫教育推進のため新たに制度創設された義務教育学校が設置され、根室管内でも本格的に小中一貫教育の実践がはじまっている。
・今後、先行事例を参考としながら、根室市としての小中一貫教育の在り方やその導入方法等について協議を行う。
・これまでの取組みの高度化を図るため、保護者や地域の理解を得ながら、引き続き、導入に向けて調査、研究に取組んでいきたい。

（２）根室市立小中学校適正配置計画の進め方について

【質問要旨】

　年二月に根室市立小中学校適正配置計画が示されているが、今後どのようなタイムテーブルで、また、どのようなプロセスを経て計画実現に取り組まれるのか、平成２８年度の取組み状況について、学校配置などの課題も含めて、教育長の見解を伺います。

【教育長答弁】

（根室市立小中学校適正配置計画の推進等について）
・教育委員会では、昨年２月に、市街地地区を対象とした新たな適正配置計画を策定し、これまで対象となる７小中学校におけるＰＴＡ役員や花咲港地区の連合町会会長に時間をいただき、計画策定の必要性や概要、教育委員会の考え方等について説明を行ってきた。
・しかし、統合後の中学校の配置場所や学校跡地の在り方などについては、具体的にお示しすることができず今日に至っている。
・現在、平成30年度をもって廃校となる予定の北海道根室西高等学校の利活用を教育委員会として予定するに至った。（統合後の中学校の配置場所として）
・今後、改めて保護者、地域の方々に対し丁寧な説明を行ってまいりたい。
・市街地の小中学校の通学区域は広範であり、ご意見、ご要望に耳を傾けながら、一定の理解を求めていくためには、十分な時間を掛ける必要があると考えている。
・計画の推進については、根室市人口ビジョンや公共施設等総合管理方針、都市計画マスタープランなどとの整合性にも留意する。

【再質問要旨】

　適正配置計画の進め方については、都市計画マスタープラン等との整合を図ることは必要であるが、多くの市民に理解いただけるよう市全体の課題として向け合うべきであり、全庁的な組織での検討が必要と考えるが、教育長の見解を伺います。

【答弁】

（適正配置計画の進め方について）
・教育委員会としては、これまでも歯舞地区や落石地区において、児童生徒の教育環境の充実、改善を目指し小中学校の適正配置を推進してきた。
・その際、実際に子どもが学校に通学している保護者はもちろんのこと、地域の皆さんに対しても、ＰＴＡや町内会などを通じてご理解を得るよう努力を行ってきた。
・しかしながら、地域においては、教育ばかりではなく、他にも生活に密着したさまざまな課題があることも認識している。
・花咲港小学校をはじめ、市街地の小中学校の適正配置の推進に当たっては、まずは教育委員会が教育の充実の観点で取り組みますが、必要に応じて庁内関係部署との協議を行いながら適切に対応することが必要と判断している。

（３）教育情報化推進計画について

【質問要旨①】

　ICTの整備計画の目標値が示されている国の第2期教育振興計画は平成29年度が最終年度です。この点も踏まえ、現在の根室市の取り組み状況をどの様に捉えているのか、教育長の考えを伺います。

【教育長答弁①】

（教育情報化計画の取組状況について）
・教育の情報化については、児童生徒の教育用コンピュータ及び教職員の校務用コンピュータ整備を重点的に整備してきた。
・結果、教職員一人１台のコンピュータ整備については、国の第２期教育振興基本計画における目標水準に達した。
・しかし、普通教室や特別教室へのコンピュータの配置や電子黒板などの整備については、未達成となっている。
・現在、情報教育の推進を図ることは必須であるとの認識のもと、学校長や教頭、教諭、市情報管理課職員などで構成する「根室市教育情報化推進計画策定委員会」を設置し、小中学校におけるＩＣＴの利活用教育の推進や児童生徒に対する情報活用能力の育成と情報モラル教育の実施、更には、情報セキュリティの確保や校務の情報化などを柱とする計画の策定に取り組んでいる。
・現在、電子黒板及び実物投影機等については、市内の小学校で２割、中学校で４割の教員が使用している。
・いずれも児童生徒の興味関心の高まりや授業への集中力向上、教員の授業準備の省力化などのメリットが報告されている。
・また、校務の負担軽減と効率化を目指す「校務支援システム」のデモンストレーションにおいては、参加した教職員全員が早期導入を求めている。
・今後、授業等での活用を踏まえた機器の整備方針なども示しながら、計画の早期策定を目指してまいりたい。

【質問要旨②】

　ＩＣＴを活用した教育は児童・生徒の興味関心が高まり、授業への集中力が向上するとともに、教員の授業準備が省略化され、わかりやすい授業の研究を行うことができるようになるなど、学力向上にもつながると、これまでも、ご答弁いただいておりますが、この様に重要視されているテーマに関する取組にしては、スピード感が足りないのではないか、教育長の見解を伺います。

【教育長答弁②】

（計画策定の見通しについて）
・学校の情報化の推進に当たっては、教育、校務、それぞれに対応した適切なＩＣＴ環境整備を進める必要があるものと考えている。
・根室市教育情報化推進計画は、今月末に成案化される根室市地域情報化計画の個別計画に位置づけられていることから、現在、その整合性を図りながら策定を進めている。
・昨年１２月に委員である教員を先進地域に派遣し情報収集するなどしている。
・今後、教職員がＩＣＴを活用した授業をどのように進めていくのか、また、どのような機器が必要なのか等委員の意見を集約し、根室市の児童生徒に望ましい情報教育の環境を早期に提供できるよう、29年中の計画策定を目指し鋭意作業を進めてまいりたい。

 （４）体育館整備計画について

【質問要旨】

　総合体育館の建設に向けて、昨年に引き続き平成28年度もふるさと応援寄付金1億円を建設基金に積み立てました。市民が待ち望んでいる総合体育館でもあり、期待も多きものと考えます。今後、どのような手順を踏むことで建設着工の目途、ゴーサインを出すことができるのか、市長部局との連携の中での判断が求められると考えますが、作業手順や想定される諸課題等体育館整備計画推進に対する、教育長の考えを伺います。

【教育長答弁】

（総合体育館の整備計画推進に対する考えについて）
・総合体育館の建設については、昭和６０年、総合運動公園への建設を計画した当時の都市計画の決定以来、３０年以上を経て新たに着手する事業。
・昭和４５年に青少年教育施設として建設した「青少年センター」の老朽化も重なり、市民要望も非常に強い事業である。
・検討に当たっては、市民に必要とされ、根室市にとって望ましい施設とするため、如何に市民の声を建築計画に反映していくかが課題であるものと認識している。
・このため、昨年１１月に、広く市民から意見を求めるため「根室市総合体育館整備市民委員会」を設置した。
・今後、市民や体育施設利用者を対象とした意向調査や競技団体からの意見聴取などを実施し、市民ニーズや要望などを的確に把握する。
・総合体育館整備の目的や必要性、施設の基本的な方向性や構成、全体規模などについて検討を重ね、平成３０年８月を目途に基本方針の策定作業を進める。
・出来るだけ早期の建設が可能となるよう取り組みたい。

【意見として】※質疑はしていません。

　体育館建設については平成30年8月を目途に基本方針の策定をするという検討期限が示されましたので、厳しい財政事情の中での取組みとなりますが、公共施設等総合管理計画との整合性、まちづくりの中での位置づけ等々、多くの市民・スポーツ関係者との協働・対話をもって、検討を進めていただきたいと思います。

以上