根室市議会議員　本田俊治 Blog　

６．北方領土問題について

（１）北方四島における共同経済活動について

【質問要旨】

　昨年１２月の日ロ首脳会談で合意された「北方四島における共同経済活動」に対する市長の評価について伺う。

【市長答弁】

（北方四島における共同経済活動に対する評価について）
・これまでにない新たなテーマとして「北方四島における共同経済活動」が日ロ両首脳間で合意し、正式な協議事項として位置付けられたことについては、評価するものである。
・北方四島における共同経済活動」は、日ロ両首脳間において「平和条約締結に向けた重要な一歩」として合意されたものであり、あらゆる分野で取り組んでいくことが北方領土問題の解決に結び付くものであるとの認識が共有されたことから、今後の具体的な進展に期待をしている。
・市としても、「北方四島における共同経済活動」の実現に向けては、北方領土隣接地域がその主体的な役割を担うべきであると考えており、隣接地域一丸となって取り組んでいきたい。

【再質問要旨】

・北方四島における共同経済活動については、北方領土隣接地域が主体的役割になう仕組みでなければならないと考えます。
・根室市が中心となり隣接地域の考えをとりまとめた、「要望事項」が一つでも多く具現化されるよう、地域としてアンテナを高くし情報収集、研究作業に取り組む必要があると考えます。
　組織機構の見直しによる「参事職」の配置や新たに「共同経済活動調査事業」に着手するということですが、それぞれの考え方について、再度、伺う。

【答弁】

（北方四島における共同経済活動への対応について）
・北方四島における共同経済活動は、隣接地域が主体的役割を担うことが重要であり、その実現に向けて、根室市としても積極的に取り組んでいく考えである。
・国においては、今後、具体的な協議が進められる予定となっていることから、根室市においても、国や北海道との連携・連絡調整、さらには庁内横断的な情報交換を一層密にしていく必要がある。
・このため、新年度、新たに専任の部長職として「参事」を配置するとともに、北方四島における共同経済活動の実現に向けた「調査事業」としての予算を計上した。

【意見として】

・共同経済活動の今後の調査分析作業に当たっては、専門家のご意見を頂くことも一つの方法であり、有識者による検討組織の設置も検討すべきと考えます。

（２）北方領土隣接地域の振興施策の展開と北方領土返還を見据えた社会基盤の整備について

【質問要旨】

隣接地域の振興対策の現状認識と今後の対応方針、さらには北方領土の返還実現を見据えた社会基盤の整備に対する市長の考え方を伺う。

【市長答弁】

（北方領土隣接地域の振興施策の展開と北方領土返還を見据えた社会基盤の整備について）
・北方領土隣接地域の振興対策については、「北特法」に基づき実施されていますが、その目的が十分に果たされないまま、現在に至っているものと認識している。
・特に、「北特法第十条」の規定に基づく「北方基金」については、これまでも北隣協として、その充実・強化について求めてきたが、何らの対策も講じられていないのが現状である。
・さらには、近年の低金利の影響等により「北方基金の運用益」が今後さらに減少することが示されている。
・今後も隣接地域の振興対策の拡充を訴えていくことはもとより、新たなテーマである「北方四島における共同経済活動」の実現、さらには、その先にある「北方領土問題の解決」を見据え、隣接地域における振興対策の拡充・強化と社会基盤整備の必要性を国や北海道に対し、強く訴えていく。

【再質問要旨】

・北方四島における共同経済活動と同時並行的に検討が必要な隣接地域の振興策についでありますが、「第7期の隣接地域振興計画」はまったく機能しなかったのではでしょうか？
・その原因は、主に財源対策にあったものと考えます。ご答弁いただいた「北方基金」運用益の目減りの問題も含め、抜本的な制度の見直しや新たな制度づくりが必要と考えます。
・沖縄・奄美・小笠原の振興開発特例措置法と同等の北方四島及び隣接地域に対する新たの法整備や北方基金「元金」の活用の検討が必要と考えますが、市長の見解を伺う。

【答弁】

（隣接地域の振興対策について）
・北隣協としては「北方基金の運用益を財源とする隣接地域の振興対策は既に限界である」との認識のもと、新たな法整備も視野にいれた「交付金制度の創設」など、抜本的な対策を講ずるよう、国や北海道に対し要望してきた。
・北方基金の運用益は、今後さらに減少することが確実であり、既に「待ったなし」の状況であることから、確実な対応策を講じるよう、引き続き訴えていく。

（３）北方領土返還運動への取組みについて

【質問要旨】

　これまでの返還要求運動に対する評価と、今後の取り組み方針について伺う。

【市長答弁】

（北方領土返還運動への取組みについて）
・北方領土返還要求運動は、北方領土問題の発生と同時に取り組まれてきたものでありますが、残念ながら現在においても、北方領土問題の解決には至っていない。
・根室市は、これまで「返還要求運動原点の地」として、故郷を追われた当事者である元島民を先頭に、「ふるさとの島返還」を強く訴えてきた。
・戦後７０年以上が経過した今では、元島民の６割を超える方が既に他界し、残された方々の平均年齢も８１歳を超えている。
・これまでと同様の返還要求運動を展開していくことには限界が生じているものと認識している。
・「ふるさと返還」を心から喜べる方が一人でも多くいるうちに、領土問題を解決することが最も重要であると考えている。
・返還要求運動を先細りさせないための対応に取り組むことも必要。
・そのためにも、粘り強い返還要求運動の実行と併せ、２世、３世、４世を中心とした運動後継者の育成に努める。
・全国の若い世代に北方領土問題を正しく理解していただくための取り組みにも力を注いでいきたい。

【再質問①要旨】

・返還運動については、国民の関心が高い今、このタイミングで様々な取り組みが必要だと思います。
・返還運動原点の地として全国の先頭に立ちこれまで以上に粘り強い運動の展開が必要であり、後継者の育成を含め、多くの根室市民に参加していただくよう、地元での新たな事業のプランニングにも積極的に取り組むべきと考えます。市長の見解を伺う。

【答弁①】

（返還要求運動への取り組みについて）
・元島民の高齢化が著しい状況の中、返還要求運動を先細りさせないための対応が重要である。
・そのため、返還運動後継者の育成に集中的に取り組むとともに、多くの方々に参加していただけるような啓発事業について、北対協などとも連携して取り組む。

【再質問②要旨】

・ノサップ岬マラソン大会が平成２８年度をもって終了することになったが、北方領土問題に対する国民の関心が高まっている状況の中、返還要求運動の一層の充実が求められていることに逆行しているものと感じる。
・また、今回の決定にあたっては議会とのやりとりは一切なく、千島連盟等の関係者へも事前に相談さえしてこなかったことは、市政方針に掲げる「対話を重視する市政」と矛盾するものである。
・先日の報道を見る限り、単純にマラソン大会に係る業務量が増えて対応できなくなったことが原因とも受け取れるが、市民ボランティアを有効に活用するなど、改善策はいくらでも考えられる。
・今一度、今回の決定に至った経緯と、今後の考え方について伺う。

【答弁②】

（ノサップ岬マラソン大会の取り扱いについて）
・はじめに、ノサップ岬マラソン大会の終了を決定した経緯は、本大会が昨年で「３５回目」を迎え、全国的に認知・定着をしてきたものと認識をするところではあるが、参加者が近年「６００人」前後で推移している。
・これまでも事務局において「魅力あるマラソン大会」とするため、事業の見直し・改善を図ってきたものの、「事業の趣旨」や「国や北海道への財政的な依存度の高さ」から様々な制約があり、参加者の立場の立った抜本的な改善を行うことは困難な状況が続いてきた。
・事務局においては、これまでの経過・反省点等を踏まえ、啓発事業としての位置付けを継続しつつ、少しでも参加者が増えるよう検討を進めてきた。
・その結果、現在、教育委員会が実施している「市民健康マラソン大会」と「ノサップ岬マラソン大会」を統合し、大会運営自体の所管を教育委員会へと移管。
・マラソン大会としての魅力向上及び効率化を図り、「参加者にとっての魅力あるマラソン大会」として生まれ変わることが可能であり、双方にとってメリットがあるとの結論のもと、今回の決定に至った。
・今後は、現在の「市民健康マラソン大会」を拡大・発展させ、北方領土問題の啓発はもとより、根室市の魅力を全国にアピールできる大会とするため、教育委員会と連携しながら取り組む考えである。

【交流事業の在り方に対する意見として】

・北方四島に戻るために、訪問事業の最終日に根室に滞在する四島在住ロシア人の皆さんとの交流機会の充実についても、これまで以上に取り組んでいただきたいと思います。 ・返還運動原点の地として、これまで以上に相互理解を深めるための活動・取組みが必要な時であると考えます。

※市長就任以降の北方四島ビザなし訪問事業への参加の有無を確認。これまで様々な事情から参加できていなということでしたので、新年度において、参加希望をされるよう強く求めました。

（４）北方四島共同経済活動を見据えた諸課題の整理と対策について

【質問要旨】

　北方四島における共同経済活動は、政府間において今後具体的な協議が進められるものと考えるが、その実現にあたっては、「元島民の財産権」など、様々な課題が存在する。現地として、今からそれらの課題を洗い出し、対策を講じていく必要があると考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（北方四島共同経済活動を見据えた諸課題の整理と対策について）
・「北方四島における共同経済活動」は、これまでにない「新たなテーマ」であり、平和条約締結への重要な一歩として日ロ両首脳の認識が共有されていることから、北方領土問題の解決を目指してきた根室市としても、その実現に向けてしっかりと取り組んでいかなければならないと考えている。
・一方、実現に向けた具体的な協議を進めるにあたっては、元島民の考え方や財産権などに対する配慮が求められるものと認識をいる。
・今般、北隣協が取りまとめました要望書においても、「元居住者の権利を侵害することがあってはならないこと」を基本原則として掲げた。
・「北方四島における共同経済活動」の具現化に当たっては、元島民の「立場」や「思い」をしっかりと受け止めながら、取り組んでいくことが重要であると考えている。

※この質問終わりに

【質問要旨】

　北方領土問題に対する機運が高まっている今、また、200海里サケマス流し網漁禁止により疲弊するこの地域の状況を見ていただくためにも、是非、安倍首相の現地視察の実現に向け取り組んでいただきたいと考えますが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（安倍総理大臣の現地視察について）
・北隣協としても、昨年１２月の日ロ首脳会談の結果を踏まえ、現在、「安倍総理大臣の現地視察の実現」について、改めて要望項目に追加し、あらゆる機会を捉え要望している。
・隣接地域の実情を実際に見て、感じていただき、一日も早い平和条約締結に繋げていただくためにも、安倍総理の現地視察について、引き続き要望していく。

以上