根室市議会議員　本田俊治 Blog　

５．市立根室病院の経営健全化への取り組みについて

（１）分娩再開について

【質問要旨】

　４月からの分娩・出産のための診療体制やその体制下で可能な分娩及び分娩・出産が難しい妊産婦のケア体制や釧路赤十字病院との連携等、産婦人科の見通しについて伺う。また、診療体制の充実、分娩再開に伴う経営面、収支見通しについても併せて伺う。

【市長答弁】

（市立病院における分娩取扱いの診療体制などについて）
・４月からの分娩再開については、産婦人科常勤医師一名に加え、釧路赤十字病院からの応援を頂きながら行う医師体制と併せ、助産師が一名と大変厳しい環境にある中、看護師を含めた「周産期医療チーム」で診療にあたって行くものであります。
・分娩再開にあたっては、市民の強い要望や、分娩を行っていない中での助産師招へいの厳しい環境、更には、十年間分娩を休止していた状況を踏まえ、先ずは、経産婦の方から受入を行い、初産や合併症妊娠などにつきましては、従前通り他の医療機関に紹介させて頂くこととしております。
・今後におきましても、引き続き、医師の複数体制や助産師の確保に積極的に取り組み、分娩体制の充実を図ってまいります。
・また、分娩再開に伴う収支見通しにつきましては、周産期医療は一般的に二十四時間体制などの医療的環境が求められることから、採算性の厳しい要素に加え、当院は地理的環境から限られた医療圏であるため、厳しい収支見通しを余儀なくされる状況にあると認識しております。

【再質問要旨】

・分娩再開に伴う収支見通しについて、来月からスタートする訳であり、当然、具体的な収支見通しを示していただけるものと考えておりましたが、残念です。
・「厳しい収支見通しを余儀なくされる状況」ではなく、具体的な金額を示されるべきではないでしょうか？
・公立病院はその役割として不採算部門も担わなければならないと述べてこられたわけですし、多くの市民が待ち望んでいた、待望の分娩の再開です。喜びとともに、市民の理解と協力を得なければなりません。　
・また、一般会計から16億、17億円もの多額の繰入があってでも、取り組まなければならないとした、分娩の再開であり、市民に状況を明らかにする責務がるのではないでしょうか？
・予算の調整、一般会計繰出金の判断も市長の責務です。是非、具体的な収支見込みを説明して下さい。

【答弁】

・周産期医療に関しましては、一般的に不採算部門であることから、国から示されております公営企業繰出基準においても、周産期医療に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものについて、一般会計が負担することとされている。
・当初予算では、分娩に係るものとして、収入としては、分娩件数３０件を見込み、１２.６百万円を予定し、費用は、医師や助産師及び看護師の人件費、７３.6百万円と、材料費として３百万円の合計で７６.６百万円を見込み、収支不足は、６４百万円。
・この不足分については、基準内繰入金の「周産期医療に要する経費」分として計上した。

（２）地域医療構想と地域包括ケア病床の導入について

【質問要旨】

　４月より地域医療構想を踏まえ「地域包括ケア病床」を導入するとのことだが、導入することで市民にとってどの様な効果が期待できるのか、また、病院の経営にとってどの様なメリット・経営改善効果が期待できるのかについて伺う。

【市長答弁】

（市立根室病院における「地域包括ケア病床」の導入による効果について）
・国は、高齢化の進展に伴い、医療及び介護の総合的な確保を推進するため、2025年を目途に「地域包括ケアシステム」の実現に向けた「医療介護総合確保推進法」を公布。
・北海道は、昨年１２月に「北海道地域医療構想」を策定し、急性期から回復期、在宅医療までバランスの取れた医療体制の計画が示された。
・当地域においても高齢化が進展しており、現況分析をはじめ、今後の医療ニーズを見据えながら院内プロジェクトにおいて検討行った。
・結果、「地域包括ケアシステム」の役割を担うため、「地域包括ケア病床」として50床程度が必要であると判断した。
・「地域包括ケア病床」は、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」において、患者の在宅復帰支援等の機能を重視した病床で、従来型の「治す医療」から生活支援型の「支える医療」への移行により、患者のメリットが伺える。
・病床の機能分化に応じた診療報酬が示されていることから、疾患状況に適応したベッド・コントロールをすることで、効果的な運用が出来るため、経営的なメリットがある。
・このため、本年４月から１８床での試行的な開設をする。

【再質問要旨】

　地域包括ケアシステムの役割を担うための「地域包括ケア病床」この必要数50床程度とは、どの様な積算根拠に基づくものなのか、見解を伺う。

【答弁】

（「地域包括ケア病床」の必要数について、）

・これまで「院内プロジェクト」において、「地域包括ケア病床」の必要数の検討を行ってきたところであり、一定期間の入院患者のデータを基にサンプルの抽出を行い入院日数等や診療報酬の内容を踏まえ検証した。

・当院の入院患者の傾向として、急性期での入院治療後に、回復期として「地域包括ケア病床」に移行できる患者数が５０人程度見込めるものと判断した。

・併せて診療報酬から経営的なメリットも見込まれるものと判断。

・「地域包括ケア病床」については、制度上、病棟単位での設置に体制面などのメリットがありますが、当院の病床数全体が１３５床であり、現状の診療機能や急性期患者とのバランスを考慮し、まずは試行的に１８床の導入とした。

（３）新たな病院改革プラン策定と経営改革について

【質問要旨①】

　新たな公立病院改革プラン策定の提出期限は今年度末であり、その提出は難しいと聞いているが、どの様な事情で策定作業が遅延しているのか、また、いつ頃を目途に改革プランを策定されるのか市長の見解を伺う。

【市長答弁①】

（新・公立病院改革プランの策定について）
・新たなプランは、北海道が策定する「地域医療構想」を踏まえた役割の明確化の視点にたって、平成28年度中に策定することとされており、市立病院においては、将来を見据えた病床機能のあり方などについて議論を進めてきた。
・改革プランは、「地域医療構想」と整合性のとれた形で、地域の医療ニーズを踏まえた具体的な病院の将来像を示す必要がある。
・今後の病院運営にも影響を及ぼすことから、病院内での議論や取り組みについて熟度を高めてきたため、年度末までの策定が厳しい状況にあると報告を受けている。
・今後の作業については、本年４月から運用を始める「地域包括ケア病床」の導入や周産期医療など新たな取り組みに加え、地域センター病院としての役割、更には、これまで院内のプロジェクトで議論してきた経営改善の内容などを盛り込んだ素案を病院事務局において早期に取りまとめ、成案化に向けて議会や市民の意見募集を行いながら進めて参りたい。

【質問要旨②】

　様々な経営改革に取り組んでいる中で収支状況が悪化している現状をどの様に分析されているのか、また、今後どの様な経営改革に取り組まなければならないのか市長の見解を伺う。

【市長答弁②】

（病院の経営分析や経営改革の取り組み等について）
・市立病院は、市民に密接した地域の生活基盤として大きな役割を担っているところであり、安定的かつ継続性が求められている。
・道内の地域センター病院で唯一、大学の基幹病院ではないことから医師をはじめ医療技術者などの専門職の体制充実には独自で取り組まなければならない。
・病院運営の改善や経営改革に向け取り組んでいるが、医師など専門職の退職は、経営に大きな影響を及ぼすことから、経営の根幹となる安定的な診療体制の構築が必要である。
・一方、常勤医の勤務の継続に向けた取り組みとして、救急告示病院などの役割から２４時間体制の中で、医師において診療のオン・オフが必要なため、日当直業務の応援や週末を活用した医療情報収集などの経費は地域医療を守るためには、欠かせないものであると考えている。
・今後においても、院内プロジェクトで引き続き議論を進め、費用の縮減や増収対策などに取り組み、事業管理者を中心に、職員一丸となって様々な経営改革に取り組んでまいりたい。
・また、自治体病院の宿命として、公的医療機関でなければ対応することが困難な不採算医療を担うなど、地域医療を守る責務を有しており、このことは、一自治体病院の問題ではなく、医療の在り方の問題である。
・安定した地域医療を継続していくためにも抜本的な対策について全国市長会とも十分論議をしながら、国に対して要請して参りたい。

【意見等】※質疑はしていません。

・営企業法の全部適用移行から３年目を迎えます。診療体制の充実もあり患者数も増え、医業収益にも改善は見られますが、一方で、人件費の増、委託料の増と固定費の増も止まらない状況です。
・平成28年度決算見込みで、一般会計繰出金は17億3,800千円、収支均衡を図るための補助金も7億円台になってしまいました。
・この状況を市長が言われる「自治体病院の宿命」という言葉で片づけられないのでは、ないでしょうか？
・国等関係機関等への要望の継続は必要です。しかしながら、現状の繰出金にはルール分として不採算部門への配慮もされていますし、また、医師の給与や応援体制に要する費用、更には医師招へい対策に要する費用についても基準内ルール分として繰入られいる中で、収支均衡を図るために更に7億円もの繰り入れが必要な状態です。
・この解消について自助努力での取り組みが必要であり、早急に病院長と連携のもと分析作業も含め、更なる経営改革に努めるべきです。

以上