根室市議会議員　本田俊治 Blog　

４．地方創生総合戦略事業の評価と今後の取り組みについて

（１）少子化対策について

【質問要旨①】

　地方創生総合戦略事業として取り組む「少子化対策」の推進は、子育て世代の経済的負担軽減、安心して子供を生み育てることのできる環境づくりに努めるということだが、平成２８年度に実施した各事業の評価作業等を踏まえ、現状をどの様に評価・分析されているのか。また、今後どの様な事業展開を想定されているのか伺う。

【市長答弁①】

（少子化対策の評価と今後の展開について）
・平成２７年に策定した「根室市創生総合戦略」は、戦略理念として「子どもたちに誇れる、まち・ひと・しごと」を掲げ、政策パッケージとして、「子育て支援」、「雇用対策」、「人材育成」の三つの取組みを一体的に推進してきた。
・このうち「子育て支援」については、昨年１０月に開催した「根室市創生有識者会議」での評価・検証作業において、平成２７年度の取組みは、多子世帯の保育料・給食費の無料化や不育症治療費の助成事業など「概ね順調に進んでいる」と評価をいただいた。
・子ども医療費助成の拡充など、今年度の取組みを含め、当初計画した子育て・少子化対策については、概ね順調に進めることができたと考えている。
・一方で、昨年実施した市民意識調査の結果を見ますと、小児医療の充実や出産・育児の相談体制など子育て環境や支援への市民満足度は低く推移している。
・今後、市議会並びに根室市創生有識者会議などで関連する議論を深め、着実かつ効果的な施策展開に努めたい。

【質問要旨②】

有識者会議で議論のあった、保育料無償化など多子世帯への助成を全ての子どもへ拡大するといった意見を、今後、どの様に考えていくのか伺う。

【市長答弁②】

（地方創生に関して、子育て支援策の拡大について）
・昨年１０月開催の根室市創生有識者会議において、平成２７年度の「子育て支援」の取組みへの評価とともに、保育料の無料化拡大や妊産婦への交通費支援の充実、更には分娩再開の実現など、６項目に対する検討の必要性について意見が付されました。
・これらの意見については、昨年の有識者会議でも、回数を重ねて議論する必要があると確認されており、新年度の早い時期に会議を開催する。
・市議会「人口ビジョン・総合戦略策定等に関する特別委員会」を含め、より一層議論を深めて参りたい。
・なお、保育料の完全無料化については、大変魅力的な政策でありますが、実施に向けては、財政面、保育士の確保など課題があることから、引き続き、全国市長会を通じ国に対し、その実現を求めるとともに、中長期的な視点に立って研究して参りたい。

【質問要旨③】

　民間保育所への助成やへき地保育所の整備等ハード事業をどの様に位置付けるのか、財源対策に対する方針等も含め見解を伺います。

【市長答弁③】

（子育て環境の整備について）
・第九期根室市総合計画の期間内においては、民間保育園への建替支援や新年度に着手する落石・厚床へき地季節保育所の新築・改修など、計画に沿って着実に推進してきた。
・平成２９年度末をもって、市内の保育環境については、一通り、整備を完了する。
・一方、保育所以外の子育て支援施設としては、市民意識調査などにおいて、妊産婦、乳幼児の健康支援の充実や専門スタッフの配置による相談体制の充実など保健・医療・福祉が連携した支援の充実を求める意見も寄せられている。
・このため、人口問題・少子化対策推進に関する施策展開方針において、幼老複合型子育て支援施設の設置を達成目標の一つとしており、子育て期のワンストップ相談拠点の機能はもとより、市民の健康づくりや世代間交流拠点の機能を兼ね備えた施設のあり方とその財源対策について、検討しているが、財政面や人材の確保などに課題があり、その実現には、一定の時間を要すると考えている。

（２）経済・雇用対策について

【質問要旨】

　経済・雇用対策については、多面的に「ひと」を呼び込む故郷回帰の促進が必要でありますが、その実現のため計画された「雇用のミスマッチ解消」「ＵＩターンの促進」「商工業後継者対策」「農林水産業の担い手対策と若年就業者の定着化」「六次産業化の促進」の各事業の評価や現状の課題認識、並びに今後の取り組みについて、市長の見解を伺います。

【市長答弁】

（経済・雇用対策について）
・「雇用のミスマッチの解消」については、根室なでしこ応援事業等において、その対応を行っている。
・なでしこ事業への登録者や職場体験の受入企業が少ない等の課題もあり、ハローワークとの連携や周知の強化を図る等改善を図りたい。
・更に、新年度、関係機関・団体による「（仮称）根室市雇用対策協議会」を設立し、雇用のミスマッチ解消をはじめとする各種雇用対策に取り組みたい。
・「ＵＩターンの促進」については、ＵＩターン者が創業する際の補助制度を平成27年度より実施し、一件の実績があった。
・現行制度において、住民登録を異動した時期により、申請可能な期間に約一年間の差異が生じる等の課題があることから、より使いやすい支援制度になるよう見直しを検討。
・「商工業後継者対策」については、空き店舗への出店や中小企業大学校主催の経営セミナー受講に対する補助を実施。
・空き店舗への支援については、中心市街地に限らず、市内全域にわたって発生していることから、対象区域の拡大等より使いやすい支援策となるよう「根室市中心市街地活性化推進協議会」をはじめ、関係団体と十分協議・調整しながら検討する。
・「農林水産業の担い手対策」については、平成27年度農業者で一名、漁業者で四名の実績と。
・農業・漁業それぞれにおいて、担い手の確保・育成を目的とした組織を設立したところであり、関係団体との協議を深め、更なる担い手確保対策の充実を図る。
・「６次産業化の促進」については、農業では現在一件の酪農家が「農商工等連携促進法」の認定を受け、生産からレストラン経営まで一体的な事業に取り組み、交流人口の拡大等に寄与している。
・一方、水産業の６次産業化については、全国的にも実例が少なく難しさもあるが、６次産業化は産業全体の振興に向けて重要な取り組みであることから、今後、漁協等の関係団体と協議し、調査・研究に努めたい。

（３）「選ばれるまち」実現のための取り組みについて

【質問要旨①】

　根室市創生総合戦略に位置づけられている交流人口拡大の実現に向けた諸施策の現状評価と今後の取り組みについて、市長の見解を伺います。

【市長答弁①】

（交流人口の拡大についての現状評価と今後の取り組みについて）
・根室市創生総合戦略における交流人口の拡大に向け、これまで、「落石ネイチャークルーズの運行」や「バードランドフェステバル開催」等の野鳥観光の促進、首都圏での物産ＰＲや地域おこし協力隊の取り組みを通じた観光プロモーション事業、ＷｉＦｉ環境や多言語案内板の整備といった外国人観光客の受入体制の充実等、諸施策を推進してきた。
・現状評価としては、落石ネイチャークルーズでは、平成２７年度の乗船者が１０００人の大台を超え、過去最高であったほか、外国人宿泊客については、特に冬期間の入込みにおいて欧州を中心に増加し、年間においても、ここ２年、２４００人台で推移するなど、野鳥観光を核とした交流人口の拡大が着実に図られているものと認識している。
・人口減や漁獲量の減少に伴う基幹産業の低迷等市中経済を取り巻く環境が年々厳しくなっている。
・観光振興による域外からの所得の増大は、根室市産業振興ビジョンの重点施策にも位置づける重要な取り組みであり、引き続き、創生総合戦略の諸施策を実行していくことに加え、来年度には、新たな観光振興計画の策定に着手し、２０２０２年の東京オリンピックを見据えたインバウンド対策等戦略的な交流人口の拡大を推進する。

【質問要旨②】

　「選ばれるまち」となるために戦略的なアプローチが必要と考えるが、根室市をどのようにイメージして取組みを進めるのか見解を伺う。

【市長答弁②】

（「選ばれるまち」の実現のための戦略的な取り組みについ）
・数多くの自治体の中から、「選ばれるまち」となるためには、まちの認知度向上を図るシティプロモーションの推進が不可欠であると考えている。
・市としては、「ふるさと納税の強化」、「移住交流の促進」、「地域グローバル観光の推進」の３つのテーマを柱に、平成28年度より「（仮称）シティプロモーション基本方針」の策定を検討してきたが、策定作業に遅れが生じていることから、改めて作業を加速するよう指示をした。
・なお、ふるさと納税については、基本方針の策定に先行して、取組みを強化したところ、まちの認知度向上に相当の効果が得られており、引き続き、残るテーマにおけるターゲット設定や戦略についての検討を重ね基本方針の策定につなげたい。

【意見等】※一部意見として述べています。

　保育料の完全無料化については、魅力的な政策ではあるが、実施に向けては様々課題もあり、国に対する要請を含め、中長期展望に立った研究をされるといことですので、財源対策も含めシミュレーション作業等具体的に調査検討に取り組む必要がある。

・ただし、子育て、少子化対策にかかるソフト事業については、義務的経費化していきますので、事業化に当たっては、確りとした理由付けが必要になりますし、他事業の見直し等スクラップ&ビルドも同時に考える必要がある。

　まずは、現行の諸施策について、事業評価、KPIの目標達成等も含め、どの様に事業を選択・実施していくのか、事業の見える化に努めるべき。

　ハード事業については、今後も複合型で子育て支援施設の設置を目標にしているとのことですが、既存公共施設の利活用も含め、公共施設等総合管理計画におけるマネジメントと連動させ検討する必要がある。

　「選ばれるまち」という言葉をどの様に捉えるのか、定義するのかで、おそらく選択する事業が変わってくるものと考えます。 　

　「子育てのしやすいまち」、「教育に力をいれているまち」、「高齢者にとって住みやすいまち」、「クリエーターにとって仕事がしやすいまち」、「自然環境にやさしいまち」等々住んでいる我々も含めどんなまちにしたいのか、どんな方に移住してきてほしいのか、観光客に対してどの様なおもてなしをしていくのか等々より具体的な整理が必要であり、そのうえでターゲット設定や戦略設定がともなわなければならないものと考えます。

以上