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2017年3月25日 (土)

平成29年3月定例月議会代表質問 沿岸漁業振興対策

3.沿岸漁業振興対策について

(1)根室市沿岸漁業振興計画の加速的な推進について

【質問要旨】

 市政方針の中で、サケ・マス流し網漁禁止を受け、根室市沿岸漁業振興計画の加速的な推進が求められるとしておりますが、これまでの沿岸漁業振興計画の取り組みの経過及びサケマス流し網漁禁止を受けての新たな対応、さらには今後の展開について市長の考えを伺いたい。

【市長答弁】

(根室市沿岸漁業振興計画の推進について)
・「根室市沿岸漁業振興計画」は、水産資源の減少や輸入水産物の増加による魚価の低迷、消費者の魚離れなど、近年の厳しい漁業環境に対応するため、中長期的視点に立った複合的な施策展開を図り、沿岸漁業の経営安定と資源管理の推進による持続可能な漁業を目指すための指針として、平成27年3月に策定。
・この振興計画では、平成36年度までに生産量で約2600百トン、生産額で約18億円の増加を目標とした。
・ウニやアサリなどの資源増大対策事業の継続を推進するとともに、新たな栽培漁業としてホッカイエビやハナサキガニの大量種苗生産技術の構築も位置付けている。
・一方、サケマス流し網漁禁止により、当市の水産業が大きな打撃を受けたことから、現在、根室湾海域のホタテガイ漁場造成など沿岸漁業振興に向けた施策を図っているが、さらなる「水産都市ねむろ」の発展を目指すべく、新たに「根室市沿岸漁業資源利活用ビジョン」の策定に、今年度、取り組んでいる。
・今後は、「沿岸漁業振興計画」で示した適切な資源管理や栽培漁業の推進等総合的かつ計画的に講ずべき七つの施策と「利活用ビジョン」で掲げた沿岸資源の維持増大、漁業資源の高付加価値化、さらには担い手対策の三つの方策に向けた取組を、一体的に推進する。

(2)新しい産業軸の構築への挑戦と沿岸漁業資源利活用ビジョンについて

【質問要旨】

サケマス流し網禁止問題、近年の漁獲量の激減等の環境変化に対応していくためには、「沖合漁業から沿岸漁業への基軸のシフト」や、漁獲物の価値を高め経済効果につなげる「量から質への方策の転換」が求められると考える。
市が現在進めている「沿岸漁業資源利活用ビジョン」の策定趣旨を踏まえ、今後あるべき姿について、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

(沿岸漁業資源利活用ビジョンについて)
・サケマス流し網漁業禁止問題をはじめ、先行きが不透明な対ロ漁業情勢、さらには海洋環境の変化等による漁獲量の激減など、水産業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
・当市における「沖合漁業」については、北洋漁場に最も近い基地としての立場からも、欠くことのできないものとして捉えています。
・一方で、沿岸漁業の新たな可能性を模索する中で、その基盤を一層強固なものとし、さらには、漁獲物の付加価値をより高め、地域経済へしっかり波及させていく必要があることから、本年度、「沿岸漁業資源利活用研究事業」に取り組んできた。
・この度策定する利活用ビジョンには、計画的で持続可能な生産体制の構築が重要であることから、つくり育てる漁業の拡充を目指した「(仮称)栽培漁業研究センター」の整備に加え、「ベニザケ養殖技術確立後の事業化に向けた展開」等についても主要施策として掲げています。
・高付加価値対策として、高度な鮮度保持技術の活用や低・未利用魚種を活用した商品開発など、「おいしさ」と「安全・安心」を基本に、「鮮度」と「加工技術」の高度化よる付加価値向上を図る中で、根室地域ブランドの形成につなげるなど、「水産都市根室の基幹を担う市民産業としての生き生きとした生産体制の確立」に向け、総力を挙げて取り組む。


【意見等】※質疑はしていません。

 人口減少社会へのシフト、加えて、北洋サケマス漁の禁止により、根室市の基幹産業である漁業・水産加工業は、構造的な変革と新たな振興策の推進、人材育成・担い手対策が求められます。  沿岸漁業振興計画に示された、適切な資源管理や栽培漁業の推進等沿岸漁業を中心に将来にわたり水産物の安定的な供給を図るための対策は重要です。

 「沿岸漁業資源利活用ビジョン」が目指す沿岸漁業資源の維持増大対策、高付加価値化対策、担い手対策への取組みは、沿岸資源を核とする関連産業を含めた「市民産業」としての新たな生産体制・産業基軸の構築への挑戦のスタートと考えます。

 この利活用ビジョン推進のためには、漁業者、水産加工業者のみならず、大学や公的研究機関、商工業・観光関係事業者、更には市民の協力等文字通り「市民産業」としての推進体制、組織づくりが重要な課題と考えます。

以上

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