根室市議会議員　本田俊治 Blog　

１．根室市が目指す地域医療のあるべき姿と市立根室病院の役割とその経営のあり方について

（３）市立根室病院の病床機能と診療体制について

【質問要旨】

　地域医療構想を踏まえ、市立根室病院として、地域の医療ニーズを踏まえた病床機能について将来像を示すべきと考えるが、医師等の配置目標及び目指すべき病床機能について、経営見通しを含め、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（市立病院の病床機能と診療体制について）

・昨年１２月に北海道が策定した地域医療構想では、急性期から回復期、在宅医療まで、バランスの取れた医療体制の計画が示された。

・当地域においても、高齢化が進展する中、地域を支え、「地域完結型」医療へのシフトが求められている。

・このため、院内プロジェクトにおいて検討を行い、「地域包括ケアシステム」の役割を担うため、「地域包括ケア病床」の導入を必要とし、本年４月から１８床で試行的に運用を行った。

・今後の病床機能については、地域センター病院としての役割を始め、地域で唯一「地域完結型」の役割を担える診療科を標榜している環境、更には4月に導入した「地域包括ケア病床」や「分娩再開」の検証を行い、地域ニーズを踏まえ、病床機能及び診療体制のあり方など、引き続き院内プロジェクトで議論の醸成を図り、新・公立病院改革プランで示す。

【再質問の前提としての考え方】

　質問させてい頂いた、医師、看護師、コメディカル等の具体的な配置目標や目指すべき診療機能の下での経営見通し等については、新たな公立病院改革プランがまとまるまで示せないという答弁に対して

　→　なぜ、こんなに時間がかかってしまうのか、また、なぜ、一歩でも、二歩でも、踏み込んだ答弁ができないのか？　

　前改革プランを大幅に上回る多額の一般会計繰出金の圧縮・改善の目途も示さず、また、病院経営に対する説明責任を果たさない姿勢、病院開設者としての責務を果たしているとは、言えないのでは？
※新たな理由を付けては、毎度、先送りの答弁の繰り返し。
※この先送りの答弁は、公営企業法の全部適用の議論から続いている。
※この間、一般会計繰出金の圧縮は、殆ど、できていない。

【再質問1】

　改めて、病院開設者として、今の状況をどう認識されているのか、また、多額の一般会計繰入金の圧縮が今後できるのか、現時点における一般会計繰出金の圧縮見通しについて、病院開設者、議会への予算等の提案者である、市長としての見解を伺う。

【再質問１答弁】

・病院会計に対する繰出金については、国の繰り出し基準に基づく基準内繰出金と、収支均衡を保つための基準外繰出金がある。

・市立根室病院は、地域ニーズに応えるため、「分娩再開」等、自治体病院の宿命として、公的医療機関でなければ対応することが困難な不採算医療を担うなど、地域医療を守る責務を有していることから、今後においても一定の繰出金は必要であると考えている。

・しかしながら、厳しい病院の経営状況については十分認識をしており、このことから、「地域包括ケア病床」などの、新たな取り組みを始め様々な経営改革を進めながら、基準外繰入金の圧縮に努める考えである。

４）新たな経営改革プランの成案化の見通しについて

【質問要旨】

　平成２８年度中の作成が求められていた公立病院改革プランについては、３月定例月議会において、素案を早急に取りまとめ、成案化したいとご答弁いただいておりますが、この約三ヵ月間の取り組み状況等作業の進捗状況と成案化の見通し、並びに、国・北海道からの指摘等について伺う。

【市長答弁】

（新たな改革プランの策定について）

・新改革プランは、「新公立病院改革ガイドライン」において、都道府県が策定する地域医療構想と整合性を図り、平成２８年度中に策定するものと示されている。

・当院においては、昨年度、地域医療構想を踏まえた「地域包括ケア病床」の導入や、１０年余り休止していた分娩再開など、計画の熟成を図るため、院内のプロジェクトで議論を進め、現段階で出来る医療ニーズに応えてきた。

・新改革プランの策定時期は既に到来し、関係機関からも指導を受けている。

・本年度から導入した地域包括ケア病床や分娩再開などの検証を行い病床機能の将来像をはじめ医師、看護師等の体制などを盛り込んだ計画作成に向け、引き続き院内のプロジェクトで議論をしている。

・関係部署と十分に協議を図るとともに、議会への報告や市民の意見募集を行いながら、成案化に向け作業を進める。

※引き続き行うとしている院内協議、関係部署協議、議会報告、市民意見の募集、成案取りまとめまでのプロセス、スケジュールについての具体的な答弁はありませんでした。

→【病院経営全般に対しする意見として】

　新たな公立病院改革プランは、地域医療計画に先がけて策定してもよく、地域医療計画がまとまった段階での見直しも認められていました。

　様々理由を付けては、ここまで作業が遅れていると答弁されていますが、中間報告等も含め、大枠での方向性等は示すことができるはずです。

　また、多額の一般会計繰入金が続く状況下で、何一つ、経営見通しを示さず、その分析すらしない手法は、到底、市民が納得するものではありません。

　病院開設者として説明責任を果たすべきであり、厳しい環境のなかで、地域医療を支えている多くの病院スタッフのためにも、自ら先頭に立って、病院企業管理者である東浦院長を真にささえる役割を担いつつ、両輪となり病院改革に取り組んでいただきたい。

以上

3月定例月議会も終わり、新年度がスタートし2週間が過ぎました。

今定例月議会の新年度予算審査は一般会計を担当しましたので、病院事業会計の諸課題については、代表質問で取り上げた程度しか議論はできませんでしたので、今後の議会議論のための課題整理ということで、病院の患者動向、収支状況について、新病院移転前のH24年度から平成29年度予算までの推移について整理してみました。

※H25年度から新病院での診療、H27年度公営企業法全部への移行

患者動向としては、入院・外来ともに診療体制の充実により回復してきています。

平成29年度は、入院患者数を一日平均108.6人（一般急性期 90.25、人包括ケア病床 18人、分娩 0.49人）と見込んでいます。

入院収益も患者数の増に伴い毎年度増えています。

平成29年度当初予算では、地域包括ケア病床18床を導入したことで、長期療養患者の減を想定し一般急性期病床の一人当たり単価を4万円台を見込み、平成28年度決算見込み一日一人当たり単価36,481円に対して39,196円（7.4%増）と積算していますが、この点については、不透明ですので今後の推移をチェックしたいと思っております。

医業費用については、新病院移転後、給与費、経費（特に、委託料）が伸びています。

平成29年度当初予算審査で会派として確認しておいますが、委託料の中にも人件費に相当する、入退院医療及び外来医事業務、医療情報システム要員派遣、総合管理業務、育児室業務、給食業務、購買代行・院内物流管理（SPD）業務等が含まれており、医業収益に対する人件費の比率が今後のチェックポイントの一つになるものと考えています。

医業収支の差が一般会計繰出金の額にほぼ匹敵していますが、医業費用の中には現金支出の伴わない減価償却費（約5億円前後）が含まれており、この分については、現在、一般会計は補てんしていませんので、民間ベースの見方をすれば、内部留保がほとんどてきいない状況と言えます。

※医師等スタッフの頑張りで患者数は増えていますが、結果が伴ってきませんので、スタッフのモチベーションが心配です。実態の整理と目標設定を急がなければなりません。

経営状況のチェックポイントとしては、一般会計が病院事業の収支均衡を図るために支出している補助金額を目安としてこれまでも質疑をしてきました。収支均衡を図るための補助金の圧縮計画が必要だと述べています。

残念なが、この圧縮ができてず、H28年度では7億3千1百万円、H29年度も6億円台を予定しています。

現時点で新たない病院改革プランが示されておりませんので、病院にその作業を急いでもらわなければなりませんが、議会（会派）としても、早急に、担当部署との協議等を重ね、目指すべき医療の姿・目標と経営見通しについて精査しなければならないものと考えております。

取りあえず状況報告です。

５．市立根室病院の経営健全化への取り組みについて

（１）分娩再開について

【質問要旨】

　４月からの分娩・出産のための診療体制やその体制下で可能な分娩及び分娩・出産が難しい妊産婦のケア体制や釧路赤十字病院との連携等、産婦人科の見通しについて伺う。また、診療体制の充実、分娩再開に伴う経営面、収支見通しについても併せて伺う。

【市長答弁】

（市立病院における分娩取扱いの診療体制などについて）
・４月からの分娩再開については、産婦人科常勤医師一名に加え、釧路赤十字病院からの応援を頂きながら行う医師体制と併せ、助産師が一名と大変厳しい環境にある中、看護師を含めた「周産期医療チーム」で診療にあたって行くものであります。
・分娩再開にあたっては、市民の強い要望や、分娩を行っていない中での助産師招へいの厳しい環境、更には、十年間分娩を休止していた状況を踏まえ、先ずは、経産婦の方から受入を行い、初産や合併症妊娠などにつきましては、従前通り他の医療機関に紹介させて頂くこととしております。
・今後におきましても、引き続き、医師の複数体制や助産師の確保に積極的に取り組み、分娩体制の充実を図ってまいります。
・また、分娩再開に伴う収支見通しにつきましては、周産期医療は一般的に二十四時間体制などの医療的環境が求められることから、採算性の厳しい要素に加え、当院は地理的環境から限られた医療圏であるため、厳しい収支見通しを余儀なくされる状況にあると認識しております。

【再質問要旨】

・分娩再開に伴う収支見通しについて、来月からスタートする訳であり、当然、具体的な収支見通しを示していただけるものと考えておりましたが、残念です。
・「厳しい収支見通しを余儀なくされる状況」ではなく、具体的な金額を示されるべきではないでしょうか？
・公立病院はその役割として不採算部門も担わなければならないと述べてこられたわけですし、多くの市民が待ち望んでいた、待望の分娩の再開です。喜びとともに、市民の理解と協力を得なければなりません。　
・また、一般会計から16億、17億円もの多額の繰入があってでも、取り組まなければならないとした、分娩の再開であり、市民に状況を明らかにする責務がるのではないでしょうか？
・予算の調整、一般会計繰出金の判断も市長の責務です。是非、具体的な収支見込みを説明して下さい。

【答弁】

・周産期医療に関しましては、一般的に不採算部門であることから、国から示されております公営企業繰出基準においても、周産期医療に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものについて、一般会計が負担することとされている。
・当初予算では、分娩に係るものとして、収入としては、分娩件数３０件を見込み、１２.６百万円を予定し、費用は、医師や助産師及び看護師の人件費、７３.6百万円と、材料費として３百万円の合計で７６.６百万円を見込み、収支不足は、６４百万円。
・この不足分については、基準内繰入金の「周産期医療に要する経費」分として計上した。

（２）地域医療構想と地域包括ケア病床の導入について

【質問要旨】

　４月より地域医療構想を踏まえ「地域包括ケア病床」を導入するとのことだが、導入することで市民にとってどの様な効果が期待できるのか、また、病院の経営にとってどの様なメリット・経営改善効果が期待できるのかについて伺う。

【市長答弁】

（市立根室病院における「地域包括ケア病床」の導入による効果について）
・国は、高齢化の進展に伴い、医療及び介護の総合的な確保を推進するため、2025年を目途に「地域包括ケアシステム」の実現に向けた「医療介護総合確保推進法」を公布。
・北海道は、昨年１２月に「北海道地域医療構想」を策定し、急性期から回復期、在宅医療までバランスの取れた医療体制の計画が示された。
・当地域においても高齢化が進展しており、現況分析をはじめ、今後の医療ニーズを見据えながら院内プロジェクトにおいて検討行った。
・結果、「地域包括ケアシステム」の役割を担うため、「地域包括ケア病床」として50床程度が必要であると判断した。
・「地域包括ケア病床」は、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」において、患者の在宅復帰支援等の機能を重視した病床で、従来型の「治す医療」から生活支援型の「支える医療」への移行により、患者のメリットが伺える。
・病床の機能分化に応じた診療報酬が示されていることから、疾患状況に適応したベッド・コントロールをすることで、効果的な運用が出来るため、経営的なメリットがある。
・このため、本年４月から１８床での試行的な開設をする。

【再質問要旨】

　地域包括ケアシステムの役割を担うための「地域包括ケア病床」この必要数50床程度とは、どの様な積算根拠に基づくものなのか、見解を伺う。

【答弁】

（「地域包括ケア病床」の必要数について、）

・これまで「院内プロジェクト」において、「地域包括ケア病床」の必要数の検討を行ってきたところであり、一定期間の入院患者のデータを基にサンプルの抽出を行い入院日数等や診療報酬の内容を踏まえ検証した。

・当院の入院患者の傾向として、急性期での入院治療後に、回復期として「地域包括ケア病床」に移行できる患者数が５０人程度見込めるものと判断した。

・併せて診療報酬から経営的なメリットも見込まれるものと判断。

・「地域包括ケア病床」については、制度上、病棟単位での設置に体制面などのメリットがありますが、当院の病床数全体が１３５床であり、現状の診療機能や急性期患者とのバランスを考慮し、まずは試行的に１８床の導入とした。

（３）新たな病院改革プラン策定と経営改革について

【質問要旨①】

　新たな公立病院改革プラン策定の提出期限は今年度末であり、その提出は難しいと聞いているが、どの様な事情で策定作業が遅延しているのか、また、いつ頃を目途に改革プランを策定されるのか市長の見解を伺う。

【市長答弁①】

（新・公立病院改革プランの策定について）
・新たなプランは、北海道が策定する「地域医療構想」を踏まえた役割の明確化の視点にたって、平成28年度中に策定することとされており、市立病院においては、将来を見据えた病床機能のあり方などについて議論を進めてきた。
・改革プランは、「地域医療構想」と整合性のとれた形で、地域の医療ニーズを踏まえた具体的な病院の将来像を示す必要がある。
・今後の病院運営にも影響を及ぼすことから、病院内での議論や取り組みについて熟度を高めてきたため、年度末までの策定が厳しい状況にあると報告を受けている。
・今後の作業については、本年４月から運用を始める「地域包括ケア病床」の導入や周産期医療など新たな取り組みに加え、地域センター病院としての役割、更には、これまで院内のプロジェクトで議論してきた経営改善の内容などを盛り込んだ素案を病院事務局において早期に取りまとめ、成案化に向けて議会や市民の意見募集を行いながら進めて参りたい。

【質問要旨②】

　様々な経営改革に取り組んでいる中で収支状況が悪化している現状をどの様に分析されているのか、また、今後どの様な経営改革に取り組まなければならないのか市長の見解を伺う。

【市長答弁②】

（病院の経営分析や経営改革の取り組み等について）
・市立病院は、市民に密接した地域の生活基盤として大きな役割を担っているところであり、安定的かつ継続性が求められている。
・道内の地域センター病院で唯一、大学の基幹病院ではないことから医師をはじめ医療技術者などの専門職の体制充実には独自で取り組まなければならない。
・病院運営の改善や経営改革に向け取り組んでいるが、医師など専門職の退職は、経営に大きな影響を及ぼすことから、経営の根幹となる安定的な診療体制の構築が必要である。
・一方、常勤医の勤務の継続に向けた取り組みとして、救急告示病院などの役割から２４時間体制の中で、医師において診療のオン・オフが必要なため、日当直業務の応援や週末を活用した医療情報収集などの経費は地域医療を守るためには、欠かせないものであると考えている。
・今後においても、院内プロジェクトで引き続き議論を進め、費用の縮減や増収対策などに取り組み、事業管理者を中心に、職員一丸となって様々な経営改革に取り組んでまいりたい。
・また、自治体病院の宿命として、公的医療機関でなければ対応することが困難な不採算医療を担うなど、地域医療を守る責務を有しており、このことは、一自治体病院の問題ではなく、医療の在り方の問題である。
・安定した地域医療を継続していくためにも抜本的な対策について全国市長会とも十分論議をしながら、国に対して要請して参りたい。

【意見等】※質疑はしていません。

・営企業法の全部適用移行から３年目を迎えます。診療体制の充実もあり患者数も増え、医業収益にも改善は見られますが、一方で、人件費の増、委託料の増と固定費の増も止まらない状況です。
・平成28年度決算見込みで、一般会計繰出金は17億3,800千円、収支均衡を図るための補助金も7億円台になってしまいました。
・この状況を市長が言われる「自治体病院の宿命」という言葉で片づけられないのでは、ないでしょうか？
・国等関係機関等への要望の継続は必要です。しかしながら、現状の繰出金にはルール分として不採算部門への配慮もされていますし、また、医師の給与や応援体制に要する費用、更には医師招へい対策に要する費用についても基準内ルール分として繰入られいる中で、収支均衡を図るために更に7億円もの繰り入れが必要な状態です。
・この解消について自助努力での取り組みが必要であり、早急に病院長と連携のもと分析作業も含め、更なる経営改革に努めるべきです。

以上

4．病院経営について

（２）経営方針、経営状況等の公表のあり方について

【質問要旨】

　病院経営に関する実績の評価や課題解決策等について、市長と事業管理者との間で情報共有を図り経営改革に取り組むべきと考えるが、経営方針、経営状況等の公表のあり方について市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（病院の経営方針、経営状況等の公表のあり方について）
・市立病院では事業管理者を先頭に院内全体でプロジェクト等において、増収及び費用対効果、また、新たな施策などの病院経営の改革に取り組んでいる。
・その状況については、開設者である私と事業管理者との間で情報共有を行っている。
・ご質問の経営方針や経営状況等の公表については、これまでも事業管理者より講演会や出前講座など、市民との意見交換の場を通じて、地域医療の課題や市立病院の役割、さらには診療体制の充実に向けた取り組みなどについて情報発信してきた。
・また、会計の予算及び決算など経営状況についてはホームページや広報ねむろ等を通じて公表している。
・今後も、市立病院の経営方針や改革に向けた新たな取り組みなどについて、さまざまな機会を通じ情報発信に努めたい。

【再質問】
　地方公営企業法全部適用後、2年間、経営方針を含め経営計画・将来展望は示されていません。（このことをこれまでも問題視してきました。）
　院内プロジェクトで検討を進めているとの説明は伺っていますが、どの様ない目標をたて、結果、どの様な効果があり経営改善に至ったのか伺いたい。

【再質問答弁】
（プロジェクトでの検討による目標や効果などについて）
・市立病院は、全適後、事業管理者を先頭に、経営の改善に向け、先ずは収支均衡に係る繰出金の圧縮を目標として、院内に各種プロジェクトを設置し、増収や費用抑制、更には新たな施策の検討を進めてきた。
・これらの内容を踏まえ新改革プランへの盛り込みについて作業を行っている。
・効果については、直ちに形となることは難しいものもあるが、まずは、出来ることから実施して行くとともに、更なる取り組みについても引き続き検討する。

（３）新公立病院改革プラン策定作業の具体的なスケジュール等直近の進捗状況について

【質問要旨】

　新公立病院改革プランの策定作業について、９月議会時点では具体的な作業スケジュールが示されていません。現状における作業スケジュールについて、改めて伺う。また、その進捗状況と今後の見通しについても併せて伺う。

【市長答弁】

（新改革プランの策定状況について）
・現在、事業管理者からは、院内のプロジェクトにおいて、病院運営の改善や経営改革に向けた議論を進めているところであり、それらを踏まえた改革プランの素案を作成した後、協議を行いたいと報告を受けている。
・その素案の中には、国の地域包括ケアシステムや道の地域医療構想などを踏まえ地域の医療ニーズから市立根室病院の役割として「地域包括ケア病床」の必要性をはじめ、経営上の効果性の観点から、来年４月から一部病床の試行的導入に向けて、準備作業を行っていると報告を受けている。
・今後の改革プラン策定の動向としては、来年１中を目途に、改革プランの素案に基づき、まずは事業管理者と協議を行い、その後「病院財政再建対策特別委員会」をはじめ、議会や市民への情報提供を行い事業管理者と十分連携を図りながら、今年度末までの策定を目指したい。

【再試問①】
　一月中を目途に病院として改革プランの素案をまとめるということだが、現時点の作業の進捗状況はどの程度なのか伺う。

【再質問①答弁】
・これまで、院内の各種プロジェクトにおいて、経営改善に向けた増収対策や経費削減、さらには、地域における市立病院の役割として、地域包括ケア病床の導入などについて議論を行ってきた。
・れらプロジェクトでの議論の内容について事務局において整理と精査を進めている。

【再質問②】
　改革プランは本年度末までの策定としているが29年度を初年度するのであれば、29年度予算は新たな改革プランをベースとした予算編成とする考え方で良いか。

【再質問②答弁】
・29年度予算については、可能な限り、今年度末までに策定する「新・改革プラン」と整合性を図りながら予算編成作業を進める考えである。
・これらプロジェクトでの議論の内容について事務局において、整理と精査を進めているところであります。

（４）一般会計支出金等のあり方と全庁的な取り組みの必要性について

【質問要旨】

　一般会計からの繰入については、収支均衡を図るための補助金の圧縮が急務の課題である。その解決策の検討を含め、繰出基準・ルールの明確化や交付税措置の拡充を含めた財源対策を国や道に求めて行くためにも、新改革プランの策定作業については、事業管理者と密接な連携のもと、全庁的な取り組みが必要と考えるが、一般会計支出金等のあり方と全庁的な取り組みの必要性について市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（一般会計支出金等のあり方と新改革プラン策定に係る全庁的な取り組み）
・病院会計に対する繰出金については、地方公営企業法などに定める独立採算制の基本を原則としながら、経営の健全化を促進し経営基盤の強化を図るため、国の繰り出し基準に基づき一般会計が負担することとなっている。
・収支均衡を図るための経費を含む基準外の繰出金については、各自治体の事情や個別の判断に委ねられている。
・本年度の病院会計への繰出金は、基準外繰出、約6億円を含む、16億円程度を見込んでいる。
・事業管理者を先頭に、基準外の収支均衡に係る繰出金の圧縮に努めている。
・市立病院は、地域の医療の確保をはじめ街の形成化に重要な役割を担っており、病院の安定的な運営を維持するため一定の繰出金は必要であると考えている。
・しかしながら、一般会計繰出金の増加は、市の財政運営に多大な影響を及ぼしていることも理解している。
・「新・公立病院改革プラン」の策定において、地域におけるやむを得ない事情など事業管理者と十分に協議し、繰出金ルールの明確化を図る。
・また、全国市長会を通じ国に対して地域の実情を訴えながら、引き続き、交付税措置の拡充を含めた財源対策等につきまして要請する。

【意見】
・多額の一般会計繰出金の解消が重点課題の一つであり、病院会計のみの改革ではない。
・一般会計からも人的派遣する等プロジェクト体制をもって病院の経営課題とその解決策共有をもって取り組むべき。
・厳しい地域事情とその切実な実態を語れるのは市長です。
・事業管理者と連携を図り、プロジェクトを機能させ、国・道に対して財政的支援策等も含め地域が抱える医療問題の解決について要請活動を行っていただきたい。

以上

4．病院経営について

（1）組織の改編及び体制強化の目的について

【質問①要旨】

　病歴管理室の設置や外来クラークの配置などが年度途中で行われているが、その設置した目的や効果について伺う。

【市長答弁①】

（市立病院の病歴管理室の設置や外来クラークの配置について）
・市立病院では、国が掲げる「地域包括ケアシステム」や道の「地域医療構想」などを踏まえ病院運営の改善に努めている
・病床機能の見直しに伴う必要な施設基準である「データ提出加算」の取得には、診療録等を管理する病歴管理室の設置が義務付けされていることから、早期実施に向け、年度途中であるが新設した。
・なお、病歴管理室については、「データ提出加算」に伴いＤＰＣに準拠した疾病データの情報管理をはじめ今後の市立病院の経営分析における役割を担うものと考えている。
・また、医療クラークについては、これまでも患者様の待ち時間の短縮をはじめ、医師の負担軽減対策として医師事務をサポートするため配置しているが、診療事務の効率化をさらに推進し、患者サービスの向上を図るため、今回、医療クラークを増員することとした。

【意見】

　国が掲げる「地域包括ケアシステム」や道の「地域医療構想」を踏まえての市立病院の役割については、どの様な役割を担う病院であるかを早急に明らかにすべきと、これまで述べてきた。まだ、明らかにはされていない。沿いした中で組織の改編や体制強化が先行していることに疑問を感じている。（今回の質問至った。）

【再質問①要旨】
　データ提出加算取得の目的及び病床機能の見直しに伴う必要な施設基準とは何か。

【再質問①答弁】
　病床機能の見直しにより、平成２９年４月の「地域包括ケア病床」の試行的導入に伴い、必要な施設基準であるデータ提出加算をあらたに取得するものである。

【再質問②要旨】
　データ提出加算取得によりどのような効果を期待しているのか

【再質問②答弁】
・データ提出加算の取得の取得については、平成２９年４月の「地域包括ケア病床」の試行的導入に伴い、必要な施設基準であることから取得する。
・データ提出加算の取得により、簡易診療情報等による疾病データの分析など当院の経営分析に効果を期待している。

【再質問③要旨】
　医療クラークの増員については、看護師配置体制をふくめ病院全体の体制を示し費用対効果も明らかにした上で計画的配置をすべき。計画を事前に説明をすべき。

【再質問③答弁】
・医師業務をサポートするためこれまでも配置しているが、診療事務の効率化を図ることで診察時間の短縮など、患者サービスの向上に繋がるとの考えから、可能な限り早い実施に努めることとし年度の途中ではあるが、随時、採用を行っている。

【質問②要旨】

　職員配置の見直しや地域包括ケア病床の標榜など、診療機能の変更等が伴うような組織改編や体制強化、予算措置に係る内容については、開設者である市長と事業管理者との連携の中で行われるべきであり、その線引きについてルール化が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁②】

（組織体制や予算措置に係る病院事業管理者との連携について）
・市立病院は事業管理者のもと、これまで地域の医療ニーズへの対応や経営改善に向け組織改革や診療機能の変更について院内プロジェクトで検討を行うとともに、職員配置の見直し等の体制強化を進めてきた。
・管理者からは機会あるごとに病院体制や病院改革の取り組みなどの状況報告を受けている。
・体制や財政上の課題について情報を共有し、開設者である市長としての判断や助言を行っている。
・今後も事業管理者と十分な連携を図ってまいりたい。

【意見】

　公営企業法全部適用の効果・利点は最大限生かすべきであり、事業管理者の下、企業意識を高めスピード感をもって積極的に経営改革に取り組んで頂きたい。

　しかしながら、予算や条例の議会への提案は市長の役割であり、その意味において議会への説明（＝市民への説明）が必要であり、そのルール化を図り、議会に対する姿勢として説明責任を果たすべきあると考えます。

以上

12月定例月議会2日目一般質問を行いました。

今回は、地方創生総合戦略事業初年度検証評価と財政対策、根室市シティプロモーション推進事業、市民主役のまちづくりの推進と行政サービス、病院経営の４項目について質疑を行いました。

地方創生総合戦略事業についてはPDCAサイクルの考え方とふるさと納税などを活用する財源対策について取り上げました。

市民が主役のまちづくりの推進と行政サービスでは、接遇の問題、高齢化社会を意識した窓口サービスの在り方、市民参加のあり方等について取り上げました。

病院問題では、市長と病院事業管理者の関係、新公立病院改革プランの策定作業の進捗状況と一般会計の協力の必要性などについて取り上げました。

壇上で読み上げた原稿はPDFファイルのとおりです。

質疑の詳細については、議会終了、順次整理報告します。

明日は、10時から総務常任員会です。

以上

２．市立根室病院の経営改革について

（４）新公立病院改革ガイドラインに基づく新たな病院改革プランの策定について

【質問要旨】

　本年四月に根室区域の地域医療構想が示された、現時点で「新たな病院改革プラン」の策定作業の進捗状況について伺う。

　また、新たなプランには具体的な項目として将来の医療需要・医療機能毎の病床数の必要量との整合性など医療機能を明確にしなければならない。これらの項目の判断に当たっては、病院会計のみならず全市的な視点からの検討が必要と考えるが、どの様な組織で作業を進めているのか併せて伺います。

【市長答弁】

（新たな「病院改革プラン」の策定について）

・これまで、病院内のプロジェクトにおいて、地域医療構想を踏まえた病床機能のあり方や経営改革の取り組みなどについて議論を進めている。

・ガイドラインでは、新・改革プランの内容として、新たに「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」が加えられており、地域医療構想を踏まえた病床機能のあり方や「地域包括ケアシステム」の構築に向けて果たすべき役割などについて明確にすべきであるとされている。

・現在、病院事務局においてプランの策定作業を行っているところであり、今後、関係部署との協議を進めるとともに、ガイドラインに沿って市民からの意見募集などを行いながら、プラン策定を進めたい。

【再質問1】

　これまで新改革プランについては、北海道が策定する地域医療構想の必要病床数等を踏まえ、事業管理者と連携を図りながら取り組むと答弁いただいているが、北海道が示す医療構想はまだ先であり、今年度中に策定が求められている新改革プラン策定作業は間に合うのか？

　地域医療構想に先行して改革プランを策定することも可能であり、地域医療構想と齟齬が生じた場合は、速やか新改革プランを修正してもよいと示されており、新しい改革プランを先に作るべきではないか？

　現時点で、現時点で、どの様な全体構想・スキームをもってプラン作りを進めることとしていたのかといった視点も含め、改めて、見解を伺います。

【答弁】

・北海道の地域医療構想は、今後、成案化される予定であるが、根室地域の地域医療構想が一定程度明らかにされているところであり、その中に掲げられている将来的な必要病床機能などを踏まえ、市立病院における病床のあり方などについて、院内のプロジェクトで検討を進めている。

・新改革プランについては、病院のあり方に加え、経営改革の取り組みも盛り込み、年度内の策定に向け、作業を進める。

・北海道より地域医療構想が示された段階で、新改革プランとの齟齬が生じた場合は、修正を加えながら、地域医療構想との整合性を図りたい。

【再質問２】

　新改革プラン策定は、病院事務局が主体ということだが、他市の策定状況をみると、地域医療構想を踏まえた役割の明確化が求められているため、全市的な組織をもって取り組んでいるところもある。 　当市においても、全庁的な体制をもって作業を進める必要があると考えるが見解を伺う。

【答弁】

・新改革プランについては、地域医療構想を踏まえた役割の明確化が求められており、これは地域包括ケアシステムの中で市立病院が担う役割を明確にしていくものと考える。

・このため、医療・介護の連携の中で在宅に向けて市立病院が担う役割を盛り込んでいきたい。

・地域医療構想における回復期への対応について、これまで院内で議論してきたところであり、その結果として地域包括ケア病床の導入について院内で一定の結論を得たている。

・改革プランには、経営改革とあわせ新たな病床による効果も盛り込んで行きたいと考えており、関係部署とも協議して作成する。

１．地域医療構想に対する根室市としての取組みについて

（１）北海道が取りまとめた根室区域地域医療構想について
（２）根室市としての今後の取組みについて
（３）地域包括ケアシステム構築との連動性について

２．市立根室病院の経営改革について

（１）直近の診療実績を踏まえた平成28年度の経営見通しについて
（２）医療従事者の招へい対策の状況について
（３）患者サービス向上対策への取り組み状況について　
（４）新公立病院改革ガイドラインに基づく新たな病院改革プランの策定について

※壇上での質問内容（詳細）はPDFファイルの通りです。

２．市立根室病院の経営改革について

（３）患者サービス向上対策への取り組み状況について　

【質問要旨】　

　市立病院では、どの様な患者サービスの向上対策に努めているかについて伺う。

　また、病院に対する患者・家族のご意見の対応と、その結果などの公表・公開がされているかについて伺う。

【市長答弁】

（患者サービスの向上対策について）

・職員の接遇向上に向けては、先進地視察や接遇トレーナーの指導による実技研修などの取り組みを行うとともに、院内ボランティアの皆さんのお手伝いによる、外来患者サポートの実施など、きめ細かなサービスにより、身近で信頼される病院づくりに努めている。

・また、市立病院に寄せられる、患者や家族からのご意見に対しましては、関係する部署と具体的な改善策等を整理し、対応をしている。

・しかしながら、職員の接遇については、十分ではないと認識しており、接遇向上委員会を定期的に開催している

・議員質問の対応結果の公表・公開ついては、この委員会の中で検討を進めてまいりたい。

・患者サービスの向上は、市立病院の基本理念である「市民に愛される病院」の実現に、不可欠な取り組みであり、引き続き、その充実に努める。

【再質問】

　市民から愛される病院づくりを進めるためには、市民からの意見や要望の公開も重要であると考えるが、市立病院には、以前、外来に意見・要望を受け付ける「ご意見箱」や、その対応等を掲示するコーナーがあったが、現在どのような状況になっているのか。

【答弁】

・ご意見箱については、旧病院では設置していたが、新病院へ移転後、現在まで設置していない。

・これまで、退院時アンケートについては実施していますが、ご意見箱については院内の接遇向上委員会において議論がされており、設置について前向きに検討をする。

１．地域医療構想に対する根室市としての取組みについて

（１）北海道が取りまとめた根室区域地域医療構想について
（２）根室市としての今後の取組みについて
（３）地域包括ケアシステム構築との連動性について

２．市立根室病院の経営改革について

（１）直近の診療実績を踏まえた平成28年度の経営見通しについて
（２）医療従事者の招へい対策の状況について
（３）患者サービス向上対策への取り組み状況について　
（４）新公立病院改革ガイドラインに基づく新たな病院改革プランの策定について

※壇上での質問内容（詳細）はPDFファイルの通りです。

２．市立根室病院の経営改革について

（２）医療従事者の招へい対策の状況について

【質問要旨】

　勤務環境の改善や研修機会の充実等医療従事者のモチベーションの向上、更には、修学資金制度の充実等魅力ある職場づくりに取り組まれているが、どの様な効果がでているのか。 また、医療従事者の募集は、退職の欠員補充と全体の体制充実を基本としているとお聞きしているが、現時点でそれぞれの職種でどの様な充足状況にあるのか、また、今後の招へい対策をどの様に考えているのか見解を伺う。

【市長答弁】

（医療従事者の招へい対策について）

・これまで、薬剤師や看護師など医療従事者の招へい対策として、多様な雇用形態の創設や待遇改善、修学資金制度の充実など魅力ある職場環境づくりに取り組んできた。

・本年4月には、薬剤師をはじめ看護師など15名の新規採用があり、その採用者の中には、当院の修学資金制度を活用した者もいることから、取り組みの成果があらわれているものと考えている。

・しかしながら、各職種においては、依然として充足されていない環境にあることから、これらの制度や取り組みを、学校訪問や採用募集において積極的に周知するとともに院内の「確保対策プロジェクト」において、引き続き議論を重ねながら更なる取組みの充実に努めたい。

【再質問】

　医療従事者の招へい対策を進める上で、市立根室病院がどの様な医療を提供するのか、地域医療構想の中でどの様な役割を担う病院を目指すかという視点に立った目標設定が必要です。目的・目標のない状況では、医療従事者招へい対策も難しいものと考えます。改めて、見解を伺います。

【答弁】

・医療従事者の体制については、これまで短期的なビジョンといいますか、診療機能の維持継続を基本に進めてきたところです。

・現在、地域医療構想の中で市立病院がどのような役割を担っていくのか、中期・長期的な医療の提供体制について院内でも議論をおこなっている。

・今後、この目標を作成したうえで、どのような体制が望ましいのかという議論ができるよう資料を作成し、議会にも示したい。

１．地域医療構想に対する根室市としての取組みについて

（１）北海道が取りまとめた根室区域地域医療構想について
（２）根室市としての今後の取組みについて
（３）地域包括ケアシステム構築との連動性について

２．市立根室病院の経営改革について

（１）直近の診療実績を踏まえた平成28年度の経営見通しについて
（２）医療従事者の招へい対策の状況について
（３）患者サービス向上対策への取り組み状況について　
（４）新公立病院改革ガイドラインに基づく新たな病院改革プランの策定について

※壇上での質問内容（詳細）はPDFファイルの通りです。

２．市立根室病院の経営改革について

（１）直近の診療実績を踏まえた平成28年度の経営見通しについて

【質問要旨】

　収益・費用の主な科目の状況等の収支見通しや各種経営指標、一般会計繰出金、特に収支均衡を図るための繰出の状況等、直近の診療実績を踏まえた平成28年度の経営見通しについてどの様に分析しているのか伺う。

【市長答弁】

（直近の診療実態等を踏まえた平成28年度の経営見通しについて）
・現時点での経営状況は、7月末実績で、入院患者数においては一日平均112.7人で、予算対比4.7人の増、外来患者数は一日平均590.1人で、ほぼ予算どおりとなっていることから、入院・外来収益は年間を通して、予算を確保できるものと見込んでいる。

・費用については、年度当初に常勤医師の入職はあったものの、他の医療従事者の減などにより、人件費については減少傾向にあるが、患者ニーズに応じた医師体制が不十分なため、診療体制の充実が必要不可欠であることから、今後、そのための費用負担が生じるものと見込んでいる。

・現時点では一般会計繰入金の収支均衡を図る繰入金については、予算額の範囲内になると見込んでおり、引き続き医業収益の確保や経費節減を図り、一般会計繰入金の圧縮に努めたい。

【再質問】

　収支計画、収支見通しについては具体的に示されなかった。病院が全適に移行しても市長に予算の提出権があり、市長自らが管理者と連携を図り、市民に対して病院経営の状況等を含め、一般会計支出金に対する考え方などを明らかにする「見える化」を果たす役目があると考えるが、今後どのような姿勢で取り組まれるのか、改めて伺う。

【答弁】

・病院の収支計画については、新たなプランで示したい。

・前回のプランから間があいたことについては反省をしている。

・収支計画の作成にあたっては、一般会計からの繰入金について、関係部署との協議が必要と認識しており、方針等もあわせプランに記載するとともに、策定後の検証も含めて積極的な公開に努めたい。

１．地域医療構想に対する根室市としての取組みについて

（１）北海道が取りまとめた根室区域地域医療構想について
（２）根室市としての今後の取組みについて
（３）地域包括ケアシステム構築との連動性について

２．市立根室病院の経営改革について

（１）直近の診療実績を踏まえた平成28年度の経営見通しについて
（２）医療従事者の招へい対策の状況について
（３）患者サービス向上対策への取り組み状況について　
（４）新公立病院改革ガイドラインに基づく新たな病院改革プランの策定について

※壇上での質問内容（詳細）はPDFファイルの通りです。