根室市議会議員　本田俊治 Blog　

昨日（9/13）から９月定例月議会がはじまっています。

今議会は、平成２７年度各会計決算審査も行いますので、9/30日までの会期です。

本日（9/14）議会二日目、一般質問を行いました。

質問通告項目は次のとおりです。

1.地域医療構想に対する根室市としての取り組みについて
（1）北海道が取りまとめた根室区域地域医療構想について
（2）根室市としての今後の取り組みにつてい
（3）地域包括ケアシステム構築との連動性について

2.市立根室病院の経営改革について
（1）直近の診療実績を踏まえた平成28年度の経営見通しについて
（2）医療従事者の招へい対策の状況について
（3）患者サービス向上対策への取り組み状況について
（4）新公立病院改革ガイドラインに基づく新たな病院改革プランの策定について

質問内容はPDFファイルの通りです。

質疑の詳細については、順次報告を予定しております。

以上

６月17日に開催された予算審査特別委委員会について

６月定例月議会・予算審査特別委員会には一般会計補正第１号、病院事業会計補正第１号が上程されました。

一般会計の補正予算は、

社会資本整備総合交付金の追加交付決定に伴い「市営住宅維持管理事業」41,200千円の増額、一般コミュニティ助成事業補助金の交付を受けてた「消防本部運営経費」1,186千円、及び教育振興基金繰入金を財源として行う「スポーツ講演会・少年野球教室開催事業」1,585千円など計44,008千円の増額補正。

この中で、市営住宅維持管理事業について質疑を行いました。

・当初予算措置ができなかった理由（社会資本整備総合交付金の追加交付）

・今回の補正の内容の確認（駒場団地１号１２戸、2号８戸数）及び公営住宅の改修計画のベースとなっている「根室市公営住宅長寿命化計画」内容、進捗状況の確認

・当初予算でも議論した、光洋団地整備の後期計画との関係

・公営住宅整備に係る総体的な事業規模

・事業費の圧縮（※新築で１戸当たり20,000千円）を考慮した民間住宅（木造）へのシフトの可能性（※上士幌町の取り組み事例を参考に）

・コンパクトシティ化への取り組み（都市計画マスタープランとの整合性も踏まえ）とう視点から公営住宅整備事業の全体計画の見直しの必要性

以上の様な視点から質疑をさせていだきました。

病院事業会計の補正予算は、

市立根室病院医療従事者スキルアップ支援事業（新規）3,299千円、市立根室病院事業医療従事者修学資金貸付金（追加）2,160千円の増額補正。

いずれも、医師、医療従事者の確保対策が厳しい状況下における「人材確保対策」及び「人材流出防止対策」のために本年度からはじめた事業です。

市立根室病院医療従事者スキルアップ支援事業は、平成19年度市立病院の医師が６名まで減少した際に、病院を助けたいと医師招へいや外来診療等にご尽力いたき、以来、呼吸器内科外来診療を10年間続けていただいる平賀先生のご提案です。

事業の目的は、病院に勤務する医療従事者の自己啓発への意欲を喚起し、職員の能力向上を図るため、職員の自発的な資格取得の奨励をはじめ、職務として職員に資格取得をさせ地域医療に寄与することで、その為の資格取得や更新に対する支援を行うものです。

事業の内容等を確認し、財源措置策を明確にして、平賀先生のおもいを大切にしていただき、しっかり事業を継続するよう要請。

市立根室病院事業医療従事者修学資金貸付金は、新規事業ですが、既に、当初予算で予算計上されていた事業。

しかしながら、当初予算審査の際に審議した経緯がありませんでしたので、内容確認等を行いました。

※新たな制度をスタートする場合、基本的には理事者側から事業の趣旨を含め、詳しい説明を頂いた上で、議会審議となることが通例ですが、この事業に関しては、そのプロセスが抜けてましたので、その点については、指摘しました。

この事業は、市立根室病院の医療従事者及び将来従事しようとするものに対し修学資金を貸し付け、市立根室病院の医療を担う人材の確保並びに勤務の長期化を図ることを目的に実施するものです。

根室市には「根室市医師及び医療従事者修学資金貸付条例」がありますので、その整合性について確認。

→他の修学資金を利用していた方や市の修学資金貸付条例の規定で減額になる者などを対象、３年を限度として遡及貸付を行う制度。（貸付の限度額等は市の修学資金貸付条例に準拠）

財源措置について（意見）

病院事業会計には、一般会計が繰出基準に基づく繰出に加え、収支不足を補うため多額の繰出金を行っている状況。病院事業会計独自て今回の補正予算に係る財源手立ては困難であり、最終的には一般会計が補てんすることから、事業の趣旨等も勘案し、一般会計として繰出し基準にこの二つの事業を組み入れる等、事業実施に要する財源措置を明確すべき。

以上

※質疑終了後、採決の結果、各補正予算案は全会一致で可決しべきものと決定。

1．市立根室病院の新たな経営ビジョンと医療従事者等職員の配置について

（3）医療従事者等人材確保対策を進めていく上での地域課題と対策について

【質問要旨】

　現状の医療従事者等人材確保対策について、札幌等都市部と比べ地方が抱える課題について、現状どのように分析されているのか、また、今後、市立根室病院としてはどのような対策を講じていかなければならないのか、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

医療従事者等の人材確保対策等について

・医療従事者の動向については、依然として都市部への偏重が課題となっている。

・更には、根室市は、都市部から遠隔にあるなど地理的条件から医療従事者の確保が 非常に厳しい環境であり。

・市立根室病院が必要な人材を確保するためには、まずは、当院に目を向けてもらう努力が必要であり医療系の学校への訪問や、当院への視察に対する支援のほか、受験しやすい環境づくりのため都市部での試験会場の設定など、当院が勤務希望先の選択肢として考えてもらうための対策の強化に努めている。

・給与や待遇のほか、様々な面において魅力のある職場を構築していく必要。

・院内の確保プロジェクトの議論も踏まえ、専門性やスキルアップなどへのニーズに対応する支援の充実や、働きやすい環境づくりを推進する。

・地元雇用が厳しい状況において広域的な取り組みとして、Ｉターン者に対する住宅への配慮など、きめ細やかな対応に努めたい。

※財政問題の流れで病院事業会計繰出金や病院改革への取組について次の通り再質問を行いました。

【再質問要旨】

・繰出金に関しては、市民にもっと見える形で表現したほうがよい。

・市民に現状や病院が頑張っていることを知っていただき、その上でまちをあげて協力、後押しをするという仕組みを作り上げていくべき。

・病院内のプロジェクトの活動状況についての報告が全然ない。

・病院がどの様な方向に向かうのか、今の状況でどの程度の赤字がでる病院なのか、実態を明らかにすべき。

・病院が抱える課題、一番大きな問題がなんなのかを整理せず、先生方、職員にただ頑張ってくださいといっても無理がある。

・頑張っても結果がでないことによる疲労感、モチベーションの低下が一番怖い。

・病院がどうあるべきか、また、向かうべき方向性をどうするか、どの程度までの赤字はやむを得ないのか等々具体的に改善改革を捉えて取り組むべきである。

【市長答弁】

・当面の目標は基準外繰入の圧縮。

・現状、15から16億円くらいの繰り出しであるが、このうち基準外繰り入れは6億円程度である。

・管理者はこの６億円を限りなく0にすることを一つの目標として、この圧縮に取り組んでいるが、中々圧縮できない状況にある。

・当面は、3億円程度の圧縮を目標にしたいと病院の目標も受けている。

・ただ、市民にこのような状況をすべて知らしめることには良し悪しもあると考える。

・医師のモチベーションの問題等もあり、情報公開に関しては、管理者等と充分に連携を図り対処するよう努める。

【終わりに意見として】

・根室に来ていただいた先生方を守っていかなければなりません。

・伝えるべきことは伝え、我々も一緒に責任をもって行動、改革を共に進めることが重要です。

・だめなものはだめだとう仕組みも含めて様々整理していかなければ、改革は進まないものと思います。

・我々も、共に改革に取り組むとうい姿勢をもって今後とも議論をさせていたいだきたい。

以上

※平成27年12月議会一般質問項目

１．市立根室病院の新たな経営ビジョンと医療従事者等職員の配置について

（2）医療従事者等職員配置に対する考え方と職員採用計画について

【質問要旨】

　医療従事者に係る今回の欠員補充と増員については、どのような判断、考えのもとに行ったのか、その前提となる市立根室病院における職員採用計画についての考え方と併せて考えを伺う。

【市長答弁】

医療従事者等の職員の確保について

・病院改革の取り組みの基盤として、将来にわたり継続的に安定した医療の提供を図るため、医師をはじめ医療スタッフの充実は必須条件。

・院内の確保プロジェクトにおいても、患者ニーズへの対応はもとより、医療スタッフのモチベーションの向上や離職防止に向け、勤務環境の改善や研修機会の充実などを議論してきた。

・退職による欠員の補充とあわせ、全体の体制充実を行うことを基本とし、看護師、薬剤師及び医療技術者について採用募集を行った。

・一方では、戦略的プロジェクトにおいて費用対効果の議論も行い、現段階では必要最小限の人員体制で対応することとした。

・今後の病院職員の採用にあたっては、「地域医療構想」の進捗状況を見ながら、そのニーズに応えるための市立病院の役割も含め、将来的な病院の在り方について検討しながら計画的に進める必要があると考えている。

※意見として（メモ）

　将来にわたり、継続的に安定した医療の提供を図るためには、医師をはじめとする医療スタッフの充実という考えを否定するものではありませんが、前提として、「どの様な医療を提供するか？」という視点なくして、体制の議論は難しものと考えます。

　提供する医療に必要な人員は、診療報酬と密接に連動しているわけですから、目標設定がなければ、過剰配置になる危険性もあり、結果、経営悪化の要因にということも考えられます。

　現状の医療従事者の需給バランスや地域的なハンディを考えると、市立根室病院がどの様な医療を提供するのか、医療の提供を目指しているのか等を明確にしなければ、「選ばれる病院」になるのことは難しいものと考えます。

以上

※平成27年12月議会一般質問項目

１．市立根室病院の新たな経営ビジョンと医療従事者等職員の配置について

（１）地域医療構想と新公立病院改革プラン策定作業の進捗状況について

【質問骨子】

　公営企業法全部適用への移行後の市立根室病院の経営ビジョンという視点から、院内プロジェクトが進めている「病院改革」の具体的な進捗状況と地域医療構想の見通し、更には、市立根室病院の新病院改革プラン策定作業の進捗状況など、病院事業管理者とどのように連携をはかり取り組んでいるのか、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

市立根室病院における病院改革の取り組みについて

・本年4月の地方公営企業法の全部適用を機に、院内においては、管理者のもと、医師をはじめ多職種により、経営改善に向けた「戦略的プロジェクト」と医療体制の充実に向けた 「確保プロジェクト」を設置した。

・「戦略的プロジェクト」では、職員の経営意識の向上を図りながら、病院改革の根幹となる、増収及び費用対効果を検討する部会を設置し取り組んでいる。

・更には、現場の視点に立った検証チームなどで議論を進めており、引き続きスピード感を高め、可能な限り早い時期に効果が出るよう取り組んでまいりた。

・確保プロジェクトでは、薬剤師や看護師、医療技術者の確保に向け、多職種による体制で、それぞれの人脈を活用した情報収集を行い、具体的な招聘の手法や、働きやすい環境づくりと離職防止、更には、資質向上などについて議論を進めている。

・これまで嘱託看護師制度の創設など多様な雇用形態をはじめ、職員のモチベーションを向上させるため、研修制度や資格取得への貸付制度の充実などに取り組んでいる。

・新公立病院改革ガイドライン」に基づく、新たな改革プランについては、平成28年度中に策定する。

・プロジェクトでの経営改革の内容も盛り込みながら策定作業を進める。

・高齢化の進展など社会情勢に対応した「回復期病床」について、道が策定する「地域医療構想」の2025年における必要病床数などを踏まえ、地域包括ケア病床の検討や、一方で、地域センター病院としての役割、更には、安定的な経営基盤の確立に向けた病院改革の取り組みなどについて、管理者と十分に連携を図りながら取り組みたい。

以上

※平成27年12月議会一般質問項目

皆様　新年あけましておめでとうございます。
本年も、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

昨年11月6日に2件目の文書質問を行ました。その答弁書が本日付で手元に届きましたので報告します。

答弁書はPDFファイルのとおりです。

質問内容は次のとおりです。

【件名及び質問の趣旨】

件名：

　市立根室病院事業会計医療情報システムのセキュリティ対策と個人情報の取り扱いについて　

質問の趣旨：

　平成27年9月定例月議会病院事業会計補正予算（第1号）の審査において、この度、導入された医療情報システムについては、外部とは完全に遮断されたシステムであり、インタネットへの接続などは一切ないとご答弁いただいておりましたが、9月定例月議会終了後の病院事務局とのやりとの中で、システム導入業者によるシステム保守用のリモート回線接続及び医師の訪問診療用のリモート回線接続が行われているという事実を確認いたしました。

　リモート接続のできる状況が外部とは完全に遮断されたシステムと言い切れるのか、また、リモート回線接続そのものの安全性や委託業者が病院外部からシステムの保守等を行う際のカルテ情報等個人情報の閲覧等に対する運用上のルールはどの様になっているのか、更には、訪問診療のためにコンピュータを外部に持ち出す際のセキュリティ対策、個人情報の安全確保のためのルール等々、その運用にあたっての決定事項があるものと考えます。

　マイナンバー制度の運用開始に伴う個人識別番号の管理等で指摘されるように、個人情報の扱いに関する住民の不安が広がる状況下、個人情報の取り扱いについては、システムセキュリティ対策を含め、従来に増し厳格でなければならないものと考えます。

　そこで、リモート回線接続に伴うシステム保守及び訪問診療のためのコンピュータの外部持ち出し並びにリモート接続によるシステム運用について、次の点について見解を伺います。

質問事項：

１． 今般のシステム導入に際し、リモート回線接続によるシステム導入業者の保守及び医師が端末装置を外部へ持ち出しリモート接続を行うシステム運用についてどの様な判断のもと導入に至ったのか伺います。

２． これらのリモート接続に対するセキュリティ対策は、どの様に行なわれるのか伺います。（外部とは完全に遮断されたシステムであるという理由）

３． 外部からのシステムへの接続操作及び外部への端末装置を持ち出すこと等、今回のシステム運用に関して、プライバシー保護の観点から根室市個人情報保護条例に基づく諸手続きはどの様に行われているのか、また、公的機関として病院内における管理基準はどの様に定めるべきか、基準の有無を含め、考え方を伺います。

市長答弁はPDFファイルの通りです。

以上

昨日の北海道新聞のイラストです。
道内179市町村のうち83％の149市町村には分娩できる医療機関がなく、少子化、過疎に拍車かける悪循環と報じています。

根室市は、市立病院が分娩休止になってから間もなく10年...
新病院には新生児室等分娩再開にそなえ施設整備はされましたが、医師２名、助産師５名、小児科のバックアップ体制等々人的ハードルが高く、再開の目途はたっていません。

現在、北海道が地域に必要な病床数の調整など地域医療構想を取りまとめているところですが、根室市は自治体病院広域・連携構想（H19年度）の中で唯一一市単独の医療圏として位置づけられてきましたので、地域医療のあるべき姿、隣接する医療圏との連携について、市として主体的に構想策定作業に取り組む必要があると思います。

その中で、周産期医療に対する地域の考え、今後の目指すべき姿、目標についても明らかににしていかなければならないものと考えますが、このイラストを見ていると個々の自治体の努力に限界を感じます。

広域連携の中での現実的は最善策をまずは考えなければなりませんし、北海道全体の課題として周産期医療についての方針・方向性を示すことも必要であり、地域の考えを、道に対して伝えていかなけれならないものと考えます。

病院事業会計補正予算（第1号）について

（1）給与費の増額補正について（臨時看護しいの嘱託化とナースパワー）

・臨時看護師を嘱託にすることとした経緯

→看護師の厳しい体制を踏まえ、現勤務者の負担軽減や離職防止、潜在している看護師等の確保のため、勤め続けて頂く姿勢を基本に多様な雇用形態として、一定程度の身分保障のある嘱託職員制度を設けた。

・待遇面でどの様な考慮をしたのか？

→休暇、育児・介護休暇への配慮等　

　常勤的嘱託、非常勤的嘱託の選択可

・報酬面でどの程度改善されるのか？

→前歴換算等も行うので個々に条件はことなるが、臨時看護師とくらべ50～100万円程度年収ベースで改善

・何名の職員の嘱託化を行うのか？

→12名の臨時看護師のうち８名が希望している。

・今後も増やすのか？　

→看護師が不足している状況にあり、条件に会う者がいれば採用。

・看護師の病棟、外来の勤務体制や配置計画に影響あるのか？

　※看護師の配置方針に基づき本来は配置人数を考えるべき。

　※病棟のあるべき姿、夜間救急外来の夜勤体制等々の整理が必要。

→現時点で具体的な方針はし。院内プロジェクトで検討中のテーマ。

・ナースパワーからの看護師の派遣

→3か月単位で契約。月額報酬40万円程度。

意見として

・看護師確保対策として、今回行う嘱託化は就業希望者の選択枝を広げる効果あるとおもう。

・ナースパワーからの派遣看護師や地方から根室に来ていただくためには、住環境の充実も大事な要素であり、医師招へい対策同様に対応策を検討しておくべき。

（2）電子カルテシステムに関する補正予算措置について

・３条予算から４条予算に組み替える根拠の確認

→平成26年度予算から公営企業は新会計制度にはり、リース会計等が導入された。

→当初予算編成の段階では、賃貸借物件として損益勘定に当該年度分のリース料の計上でよいと判断したが、精査の結果、契約内容（ファイナンスリース）から判断し、リース会計対象となり、貸借対照表への取得原価の計上、損益勘定への減価償却費、利息相当額の計上が正しい措置と判断した。

・その他借上料　22,503千円減　リース資産購入費　13,889千円増の差

→予算措置の組み換え及びリース契約額の確定（246,000千円）による増減

・最終的に確定した246,000千円のシステム導入経費の内訳

→電子カルテシステムを含むハード・ソフトウェア経費、ネットワーク、パッケージソフト導入作業、既存システムとの接続作業等一式

・パソコン等操作用端末装置は何台導入するのか？また、新病院建設時に導入した端末装置はどのような扱いにはるのか？

→　新規導入はデスクトップPC　94台、ノートPC　35台、タブレットPC　10台

　　既存PC　デスクトップPC　44台、ノートPC　44台を再利用する。

　　※WindowsXPからWindows７べ再アップブレードして使用する。

・職員の人数等から判断して、端末台数が多すぎるのでは？このPCは全て医療情報システム用の端末か？

→全て、医療情報用の端末装置である。インターネットへ接続する端末は、まったく別ネットワークで管理している。

・債務負担行為はそのままで良いのか？（一般会計は賃貸借物件を長期継続契約としているが？）

→市のルールでは5か年までの賃貸借は長期継続契約で措置できるが、5か年を超える契約については、債務負担行為が必要である。今回は8年リースで契約した。　

・OA機器は耐用年数等も考え5年程度賃貸借が一般的ではないか？また、今回導入したWindows7はXP同様4,5年で保守サポートが切れる可能性があるのでは？

→経営上の観点等から院内協議を踏まえ8年間のリースとした。

→Windows7の件は、システム導入業者とアップグレードも含め、今後、協議精査する。

・リース開始時期が３ヶ月遅れた理由。

→システム導入後のテスト期間等を想定。（リース期限が3か月後ろに延びる）

・システム導入スケジュールには影響はないのか？

→影響はない。スケジュールどおり進めている。

・電子カルテシステムは何時から稼動するのか？

→9月19日から23日で切り替え、移行作業を行い9/24より電子カルテシステムが本稼働する。

・利用者、患者さんに影響はないのか？

→電子カルテ化により医師が入力作業を行うおとから、慣れるまでの間、ご迷惑をおかけすることもあると考えている。

→院内周知の徹底し、事情を説明するなど影響が出ないよう努める。

終わりに

・リース物件を四条予算へシフトしたことで、当該年度の償還額は減価償却費として扱われることになるが、現金支出の伴わない経費の扱いなども含め一般会計繰出金の繰出ルールと合わせて、決算審査等で詳しくは議論したいと思っている。

議会改革の一環として議会休会中に文書質問ができるようルールづくりが行われました。

そのルールに則り、６月定例月議会に報告のあった病院事業会計の平成26年度市立根室病院事業会計補正予算（専決第1号）について、文書質問を行いました。

今後、議会としてもこの制度を活用し、休会中であっても、一般質問に準じたかたちで、諸課題のチェック、確認等の充実を目指しています。

今回は、最初の質問でしたので、議会運営委員会での確認作業等を経て、私の手元には9月3日に答弁が届きました。

議会としても、この質疑の内容をホームページで公表することになっておりますが、私の質問に対する答弁ですので、このホームページにも掲載したいと思います。

以下、質問事項及び答弁内容です。

【件名及び質問の趣旨】

件名：市立根室病院事業会計の予算執行と一般会計繰出金について　

質問の趣旨

　平成27年6月定例月議会に上程された報告第10号専決処分の報告について（平成26年度市立根室病院事業会計補正予算（専決第1号））は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分が行われました。

　専決処分の内容については、議員協議会に対して、病院事業関係の最終決算状況と併せ事前に報告はいただいておりましたが、議員協議会に提出のあった説明資料に記載された主な専決内容では、収益的収入において、医業収益の一般会計負担金2,257千円の減額、医業外収益の一般会計負担金・補助金16,366千円の減という内容でした。

　しかしながら、後日、配布されました平成26年度市立根室病院事業会計補正予算（専決第1号）に関する説明書を確認したところ、医業外収益一般会計補助金の補正内訳として、医師確保対策に要する補助金109,688千円の増額並びに収支均衡を図るための補助金125,510千円の減額という大幅な財源内訳の変更を伴う補正内容であり、それらの詳細について説明がないまま、地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分が行われたことは遺憾であります。

【質問1】

　そこで、年度末の最終的な専決処分において、1億円を超える補助金の増減額を伴う補正を行った理由及びその補正内容について伺います。

【答弁1】

　市立根室病院次長会計補正予算（専決第1号）に係る一般会計補正予算については、現計予算に対し13,666千円の減としたものであり、会計年度末における一般会計繰入金の精査に伴い所要の補正をおこなったものであります。

　その内容といいたしましては、医師確保対策に要する補助金109,688千円の増、収支均衡を図るための補助金125,510千円の減などが主なものであります。

　医師確保対策に要する補助金は、全国の類似規模病院との医師の給与差及び医師確保対策に要する経費を算定基準としてえおりますが、今回、類似規模病院の平均給与数値が下がったことに伴い給与差額が拡大したこと、また、短期出張医師の日数増から増額となったものであり、一方、収支均衡を図るための補助金が減額となった要因は、医師確保対策に要する補助金が増額となったこととあわせ、材料費・経費などの減額が主なものであります。

　なお、予算の補正につきましては、今後、適正・的確な対応に努めてまいります。

　また、平成26年度の公営企業会計は新しい会計制度へ移行後の初年度でもあり、予算執行については、従前との対比も含め、市民に対してできる限り、解かりやすく、また、適時的確な予算措置に努めるべきであると考えます。

　今議会に、報告第10号専決処分として報告があった平成26年度最終予算と最終決算額（議員協議会提出資料）において病院事業収益特別利益の引当金戻入益において90,058千円の収入増、病院事業費用医業費用の給与費において100,856千円の支出減と大きな乖離が生じています。

　公営企業会計は、一般会計や特別会計とは異なり、出納閉鎖期間がなく、3月末日をもって会計年度が完全に切り替わりますので、会計年度中に決算見込みに立った精査を行い、3月月定例月議会の補正予算先議に向けた係数整理に努めるべきであり、前述の様な予算と決算の大幅な乖離には問題があると考えます。

　また、多額の一般会計繰入金がありますので、根室市全体の規律ある財政運営の視点から判断しても、好ましくない、会計処理と考えます。

【質問２】

　そこで、病院事業収益特別利益の引当金戻入益90,058千円の収入増、病院事業費用医業費用の給与費100,856千円の支出減の内容について伺います。

【答弁２】

　病院事業収益の特別利益につきましては、地方公営企業会計の制度改正に伴い経常した、退職給付引当金におきまして、医師をはじめ職員の異動から、見込まれる退職金の額が減額となったことにより、その差額分として退職給付引当金戻入益90,194千円が増額となったことが主な内容であります。

　また、病院事業費用の医業滋養のうち給与費につきましては、同じく地方公営企業会計の制度改正に伴い、翌年度の賞与のうち当年度の期間に係る分について引当金で計上するものでありますが、当初に計上した見込み額に対し、賞与引当金で68,974千円の減、法定福利費引当金で17,637千円の減となったことが主な内容であります。

【質問３】

　また、この２件の収入増、支出減を合わせますと約2億円も最終予算額より財源的な余裕が生じる結果となったわけですが、一般会計繰出金の圧縮ができなかった理由並びに財政運営上の会計規律のあり方にいて、市長のお考えを伺います。

【答弁３】

　病院事業会計への一般会計繰出金のうち収支均衡を図るための補助金につきましては、当該年において発生する資金不足を補うために支出しているところであります。

　質問２に係る、病院事業収益の退職給付引当金、病院事業費用の賞与引当金等については、当該年度において現金化されるものではないことから、平成26年度の一般会計繰出金のうち収支均衡を図るための補助金の算定には含んでいないため、繰出金の圧縮にはならないものでありますが、予算の補正につきましては、今後、適正・的確な対応に努めてまいりたいと考えております。

以上は質問内容と市長答弁の内容です。

9月定例月議会では平成26年度の決算審査も行いますので、本答弁を踏まえ質疑を行いたいと考えております。

以上

１． 市立根室病院の経営改革と医療安全推進対策等への取組みについて

（２）　医療安全推進対策への取組みについて

【質問要旨１】

　平成24年10月に院内における医療事故の防止と医療安全対策を目的に新たに「医療安全部」を設置され、医療事故防止や医療事故発生時の対応、院内感染防止を担う「医療安全推進室」に職員を兼務で配置しているが、現行体制と、また、どのような改善作業を進めてきたのかを伺う。 　　

【市長答弁１】

市立病院における医療安全部の体制等について

・医療安全部は、平成24年10月に院内の医療事故の防止と、医療の安全確保を目的に新設され、医療安全対策の徹底や、事故発生時・調査の対応などを担っており、現在の体制は、医療安全部長をはじめ、医療安全推進室長と、係員8名で兼務により配置している。

・医療安全推進室については、これまで、医療事故調査委員会や、医療安全対策委員会、院内感染対策委員会などの中心的な役割を担いながら、医療事故等の原因分析及び究明や再発防止策等に向けた、行動指針マニュアル等の改善を進めてきた

・今後も引き続き、安全管理体制の強化と、組織の充実を図っていきたい。

【質問要旨２】

　本年3月、ノロウィルスによる院内感染に対しているが、どのような対策を講じたのか、また、その結果について市民に対する情報開示が行なわれるのかを伺う。 　　

【市長答弁２】

ノロウィルスによる院内感染への対応について

・本年3月19日に市立病院で発生したノロウィルスによる院内感染は、三階病棟において二名が陽性と確認され、さらに二名の患者が、下痢や嘔吐の症状を訴えたことから、速やかに根室保健所へ報告したところであり、その後、入院患者や職員、あわせて14名から同じ症状の訴えがあり、うち四名が陽性と確認された。

・院内での感染症対策については、医療安全対策室が所管する院内感染対策委員会が中心となって保健所による指導とあわせて、当院のマニュアルに基づき、疑いのある患者と同室であった患者に対し、別病室への移動や検査の実施、三階病棟への入院の制限、面会の禁止のほか、発生状況の院内掲示を行なうなど、迅速、かつ的確な対応に努めた。

・3月30日には、感染者の回復を全て確認するとともに、新たな発生報告も確認されなかったことから、終息宣言を行ない、規制の解除をおこなった。

・市民への公表については、今回の院内感染は、病院の過失は認められないため、「市立根室病院医療事故等公表基準」に基づき、公表しないものでありますが、このような事例については、先進事例を参考にしながら検討する。

以上