根室市議会議員　本田俊治 Blog　

１．市立根室病院の経営改革と医療安全推進対策等への取組みについて

（１）新公立病院改革ガイドラインと病院経営改革への取組みについて

【質問要旨1】

　本年四月からの公営企業法全部適用への移行を踏まえた病院の経営改革にあたり、平成26年度の状況分析と経営上の問題点、課題をどのようにとらえているか伺う。 また、現在、取り組んでいる経営改革の内容と取り組み状況について伺う。 　

【市長答弁1】

市立病院における経営状況と改革の取組みについて

・平成26年度の経営状況については、入院・外来収益では、手術件数や外来患者数の増加などにより、前年度と比較し、二億円を超える増収となった。

・一方、費用については、人件費や、各種委託料など施設・設備の維持管理経費、医療機器に係る企業債の償還経費など、新病院移転に伴う経費の増加もあわせ、固定経費の割合が依然として高い状況にある。

・結果、平成26年度においては、収支均衡を図るための補助金として、病院会計の資金不足を補うため約5億9千万円の繰入れを行なったものであり、これらの解消が喫緊の課題である。

・地方公営企業法の全部適用への移行を機に、現在、病院事業管理者のもと、院内にプロジェクトを設置し、収益向上と費用抑制に向けた取り組みや、費用対効果の検証、更には、体制の充実と職員の意識改革など、医師をはじめ、看護師、医療技術者、事務職員が一丸となって病院改革に向けた取り組みを行なっている。

【質問要旨2】

　新公立病院改革プランについて、前回のプランとの比較もあわせどのように分析しているか、また、現在進めている改革とどのようにリンケージを取り、どのような視点を重視しながら計画作りを行なうのか、スケジュールもあわせて伺う。

 【市長答弁2】

「新公立病院改革プラン」への対応等について

・本年3月に総務省より示されました「新公立病院改革ガイドライン」における、新たな改革プランについては、都道府県が策定する「地域医療構想」の策定状況を踏まえつつ、平成27年度又は平成28年度中に策定することとし、その対象期間は平成32年度までとされている。

・「新改革プラン」では、前回のプランに位置付けられていた「経営効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の三項目に、新たに「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」が加えられた。

・これまで取り組んだ項目について検証を行なうとともに、市立病院が地域において果たすべき役割を視野に入れたプランの策定が必要であると考えている。

・北海道においては、必要病床数の調整など、各地域において議論を行ったうえで、平成28年2月を目途に「地域医療構想」を策定する予定と伺っている。

・その動向と内容を十分注視するとともに、院内のプロジェクトで取り組んでいる病院改革を進めながら、できる限り早期に「新改革プラン」を策定したい。

【質問要旨3】

　 国が進める医療制度改革、「地域医療構想」、「医療介護総合確保推進法」の中で、地域としての明確な目標設定をもった医療から介護にいたるトータルプランが必要。 改革プランの作成にあたり、地域における市立病院の役割等機能を明確にすべきと考えるが見解を伺う。 　

【市長答弁3】

改革プランでの地域における市立病院の役割等について

・平成26年に公布された「医療介護総合確保推進法」については、効率的かつ質の高い医療提供体制と「地域包括ケアシステム」の構築が目的。

・「地域医療構想」は、この中で医療計画の一部として位置付けられ、地域における将来の医療提供体制の「形」を定めるものとされている。

・「新改革プラン」では、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」が位置付けられており、市内唯一の急性期病院としての役割はもとより、今後、更に、高齢化の進行が見込まれる中、医療と介護の連携は不可欠であることから、「地域包括ケア病床」や在宅医療など、市立病院が将来にわたり地域において果たすべき役割について、院内のプロジェクトにおいて検討を進め、「新プラン」に反映させたい。

【再質問要旨】

　 院内プロジェクトで進めている経営改革について、①収益向上、経費抑制に向けた取り組み、②費用対効果の検証、③体制の充実、④職員の意識改革の４項目があげられているが、それぞれ具体的に現時点の実施予定項目、効果目標について伺う。

【事務長答弁】

・市立病院の院内プロジェクトについては、これまで、地方公営企業法の全部適用への移行作業のほか、移行後における経営改善策などについて検討を行ってきた

・昨年度は、医療技術者部門と看護師部門の体制の在り方や、増収に係る取り組みなどについての検討を行った。

・本年度は、全適移行を機に、院内プロジェクトを、経営改革に係る「戦略的プロジェクト」と、「薬剤師、看護師及び医療技術者確保対策プロジェクト」の２つに再構築し、その推進に努めることとした。

・具体的な検討内容は次のとおり。

① 収益向上と費用抑制」では、診療報酬請求の検証や、医療技術部門による増収の取り組み診療材料費や管理経費の削減の取り組みなどの検討。

② 「費用対効果の検証」では、費用抑制と重複する点もあるが、経営状況の分析を踏まえ、効率的・効果的な、体制の整備や設備投資などの検討。

③ 「体制の充実」では、安定した診療体制の構築に向けた、医師、薬剤師、看護師、医療技術者の確保などの検討。

④ 「職員の意識改革」では、厳しい経営状況の認識と、先進事例等の収集、患者サービスへの意識改革などの検討。

・効果目標については、現時点では、まだ検討を進めている段階であり、今後、取りまとめを進めた中において、目標の設定について検討していきたい。

以上

1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（4）医療情報システムの更新について

【質問要旨1】

新病院移転後一年目にして、基幹システムを更新、電子カルテシステムを導入されるということですが、このタイミングでシステム更新を行うこととした理由、業者選定の経過、導入内容など更新計画の概要について伺う。

【市長答弁1】

電子カルテシステムへの更新計画について

・システム更新の理由は 平成20年度に導入した基幹システムのリース期間満了と同時に保守契約が終了するため、その更新時期に合わせて電子カルテシステムを導入することとした。

・業者選定の経過については、 電子カルテシステムの導入にあたっては、高度な知識・技術や創造性、構想力、ノウハウや応用力が要求され、調達する業務等の目的に最も合致した企画・技術力を有する事業者を選定することから、公募型プロポーザル方式を採用し、1月10日に選定委員会を開催し、 最優秀提案事業者を決定した。

・次に導入内容については、 電子カルテを含む基幹システムの更新のほかに、同じく更新時期を迎えた再来患者受付システム、健診システム、医事会計システム、給食管理システムについて更新する。

・電子カルテシステムの導入に併せて、 　眼科診療支援システム、リハビリシステムの補完と、看護勤務割システムを追加し、各種業務の効率化と負担の軽減を図るためシステムの更新をする。

【質問要旨2】

新病院移転時に基幹システムへの更新が可能だったのか否か、一般論としてであるが、一年後にこの様な更新をするのであれば、移転時に、メーカーからも更新した場合の経費積算なども示されるもの考えますし、病院としても、経営的な観点からそのシミュレーションは当然すべきである。新病院移転時にどのような判断をされ、その経過を院内的にどの様に位置づけたのか、また、経費面から見て過剰投資ではなかったのか見解を伺う。

【市長答弁2】

新病院移転時の医療情報システムの取り扱いについて

・医療情報システムの整備に係る基本的考え方として

（1）患者サービスの向上

（2）現行システムの充実

（3）将来的な展望を視野に入れた情報システムの導入

（4）導入経費の節減

を基本に検討を進めた。

・検討の中ではフルオーダリングと電子カルテシステムを一度に導入することは、先進都市の事例からも医師、看護師が業務負担増に耐えられないとの判断のもと段階的な導入とした。

・経費的な問題として、移転時に電子カルテシステムを導入した場合、3億7千万円の経費支出となり、既存システムの移行拡張の場合の経費と比較し、1億3千万円の増加となることも考慮した。

※この問題については、予算審査特別委員会で詳しく議論することとしました。

一般質問項目
　　
1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（1）現状の経営状態の分析・把握と収支バランスのとれる分岐点について

（2）新たに発生する不良債務と一般会計繰入金について

（3）地域医療ビジョンの策定と市立病院の目指すべき診療体制について

（4）医療情報システムの更新について

２.都市基盤の整備充実とまちづくりについて

（1）都市計画マスタープランの位置づけについて
（2）住宅環境の整備に対する考え方について
（3）明治公園の総合的なリクリェーション機能の充実と
　　国策による交流拠点公園の整備について
（4）高潮災害を踏まえた防災対策としての港湾整備について

1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（3）地域医療ビジョンの策定と市立病院の目指すべき診療体制について

【質問骨子】　

本年度より診療情報の報告が義務付けとなり、今後、北海道が、「地域医療ビジョン」を策定することとなるが、根室市独自の「地域医療ビジョン」の策定に取組み、併せて、市立病院が担うべき役割に見合った診療体制に対するビジョンを、地域医療全体の視点から総括的に取りまとめる必要があると考えるが、市長の見解を伺う。

※根室市は、北海道が策定した「自治体病院等広域化・連携構想」の中で唯一単独の医療圏と位置づけられていること、並びに、地域の独自性をもった、地域包括ケアシステムの構築への取組みにが急務の課題であり、地域の医療資源の分析や将来的は目標設定が重要な課題であり、かつ市立根室病院が中核的な役割を担わなければならないという視点から、北海道との連携は当然必要ではるが、積極的に地域の医療ビジョンづくりをすすめるべきと考え質問。

【市長答弁】

地域医療ビジョンの策定と市立病院の目指すべき診療体制について

・地域医療ビジョンについては、2025年を見据え、医療介護総合確保推進法に基づき、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築とともに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、都道府県が策定することになっている、

・現在、厚労省において、ガイドラインの検討が進められていると承知している。

・これまでの検討内容では、現行の二次医療圏を原則としつつ、今後の人口規模、患者の受療動向や疾病構造、さらには基幹病院までのアクセス時間など、将来における要素を勘案することが必要とされていることから、今後の国や道の動向に注視し、検討することが必要と考えている。

・市立根室病院においても、地域包括ケアシステムの確立を目指す中で、地域の中核的役割を担い、三次医療圏や市内医療機関、福祉介護施設等との連携や在宅療養の支援など、多様化する市民ニーズを踏まえた、検討が必要になると考えている。

以上

一般質問項目
　　
1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（1）現状の経営状態の分析・把握と収支バランスのとれる分岐点について

（2）新たに発生する不良債務と一般会計繰入金について

（3）地域医療ビジョンの策定と市立病院の目指すべき診療体制について

（4）医療情報システムの更新について

２.都市基盤の整備充実とまちづくりについて

（1）都市計画マスタープランの位置づけについて
（2）住宅環境の整備に対する考え方について
（3）明治公園の総合的なリクリェーション機能の充実と
　　国策による交流拠点公園の整備について
（4）高潮災害を踏まえた防災対策としての港湾整備について

1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（2）新たに発生する不良債務と一般会計繰入金について

【質問要旨1】

約2億円と想定される平成26年度末に新たに発生する見込みの不良債務解消の方針と収支均衡を保つための繰入金をどのように位置づけるべきか、市長の見解を伺う 。

【市長答弁1】

平成26年度末に新たに発生する見込みの不良債務について

・地方公営企業会計制度の見直しにより新たに発生する不良債務については、医業収益の増加による流動資産の増と公立病院特例債の繰上償還、退職に伴う引当金減少等による流動負債の減により、当初見込みの4億8千万円から2億円程度になる見込みである。

・公立病院特例債の繰上償還は、償還期限までに新たな不良債務を発生させることが制度上の趣旨からも適切ではないこと、更には、地方公営企業法全部適用へ移行し管理者への権限の委譲に向けた準備の一つとして実施するもの。

・結果として議員指摘のとおり不良債務の一部が解消されるものである。

・新会計制度により次年度に支払う企業債の元金償還金や賞与引当金等に係る約2億円の不良債務を病院事業独自で解消することは現状では困難。

・新たな収支改善計画と一般会計の財政状況を見極めながら、その取り扱いについて検討を 進める。

【再質問1】

・新たに発生する不良債務の解消をしなくてよいのか。 公営企業法全部適用の前提条件として解消計画を持つべきではないのか見解を伺う。

【答弁1】

・先ほどご答弁申し上げましたとおり、新に発生する約2億円の不良債務を病院事業独自で解消することは現状では困難である

・繰り返しになりますが、地方公営企業法全部適用移行後に作成を予定している新たな「収支改善計画」と一般会計の財政状況を見極めながら、その取り扱いについて検討を進めたい。

・計画策定にあたっては、根室市の厳しい財政状況や病院経営に対する基本的な方向性を管理者と共有し、病院の経営健全化の取り組みを進める。

【質問要旨2】

新会計制度は、限りなく民間経営に近づけ、経営実態が誰にでも理解しやすいものにするものであり、より民間企業に近い経営への取組みが求められます。平成26年度は貸借対照表等が大きく変わったが、このことをどのように捉えているのか、市長の見解を伺う。  

【市長答弁2】

貸借対照表等の変更について

・地方公営企業会計制度の見直しは、民間企業の会計制度が頻繁に見直されている中、昭和41年以来大きな改正がなされてこなかったことから、民間企業の会計基準との整合性を図る目的で行われたものである。

・この新しい制度においては、現行の民間企業の会計原則の考え方を最大限取り入れたもので、一般会計等の負担や国庫補助金等の公的負担の状況を明らかにするという地方公営企業の特性等を適切に勘案したものと捉えている。

以上

一般質問項目
　　
1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（1）現状の経営状態の分析・把握と収支バランスのとれる分岐点について

（2）新たに発生する不良債務と一般会計繰入金について

（3）地域医療ビジョンの策定と市立病院の目指すべき診療体制について

（4）医療情報システムの更新について

２.都市基盤の整備充実とまちづくりについて

（1）都市計画マスタープランの位置づけについて
（2）住宅環境の整備に対する考え方について
（3）明治公園の総合的なリクリェーション機能の充実と
　　国策による交流拠点公園の整備について
（4）高潮災害を踏まえた防災対策としての港湾整備について

1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（1）現状の経営状態の分析・把握と収支バランスのとれる分岐点について

【質問要旨1】

経営状況の分析・把握はどの様な視点にポイントを置いているのか、また、各種経営指標について現状がどの様になっていて、どの様な状態を目指さなければならないのか、経営状態の分析・把握に対する基本的な考え方も含めて市長の見解を伺う。

【市長答弁1】

現状の経営状況の分析・把握について、

・病院事業の経営状況を示す主な指標としては、経常収支比率、医業収支比率、職員人件費比率などがある。

・収支に係る比率においては、100％以上、人件費に係る比率においては、低い方が 望ましいとされている。

・市立根室病院の指標数値は、平成24年度決算で、経常収支比率 91.9％、医業収支比率 67.0％、職員人件費比率は79.4％

・同年度決算における全国の類似規模病院の平均値は、経常収支比率で96.9％、医業収支比率で87.8％、職員人件費比率が57.1％

・市立根室病院の経営状況は、他の類似規模病院に比べ、医業収支比率が低く、加えて、人件費比率が高いことなどにより収支バランスが悪い状況にある。

・今後、これらの改善を図るために、さらなる収益の向上や経費の削減に努めるとともに 診療科ごとの詳細な収支分析や人件費の抑制のための効率的な人員配置に努めるなど、徹底した経営健全化を進める。

【再質問1_1・意見1_1】

経費比率や他会計繰入金対医業収益比率についても伺いたい？ 　

※答弁がなく手持ち資料にて状況を確認（平成24年度決算状況） 　

・経費比率　根室市　37.8％　類似病院　30.0％　全国2.0％ 　

・他会計繰入金対医業収益比率　根室市52.1％　類似病院18.3％　全国14.8％ 　

・また、1病床当たりの他会計繰入金の額は全国平均で3,685千円に対して根室市は、13,300千円にもなる。 　

・公立病院だがからやむを得ないと経営状況の悪い病院の例をあげるばかりではなく、全国的な状況をしっかり確認して、対策、目標をもつべきである。 　

 ※平成24年度分　総務省地方公営企業決算状況調査表数値をベースに作成しました。

【再質問1_2】 　

経費比率がH22からH24にかけて8.6％増　137,747千円増加しているが、その具体的な要因と捉え、どのような科目を節減対象と考えているのか伺いたい。

【答弁1_2】

※平成22年度と平成24年度の主な経費増要因については、

・重油などの消費増に伴う燃料費　約1千3百万円の増

・医師紹介に係る手数料など増に伴う手数料　約2千2百万円の増

・医療機器の入れ替えなどに伴う使用料及び賃借料　約1千9百万円の増

・医師派遣に係る負担金増に伴う負担金補助及び交付金　約1千8百万円増となっている。

※また、平成25年度と平成24年度の対比においては、

・新病院移転の影響もあり、さらに約1億1千万円増加しており、この主な要因は、光熱水費約2千2百万円の増、保守点検や業務委託などに係る委託費約4千万円の増、医療機器の入れ替えなどに伴う使用料及び賃借料約3千3百万円の増等である。

・経費の削減については、一度に大きく減らすことは困難であるが、一つ一つ再点検しながら積み重ねて節減に努めたい。

【再質問1_3】

人件費を抑制するための効果的な人員配置についても伺いたい。

【答弁1_3】

・看護師については、病棟、外来相互の応援体制などにより、繁忙時間の負担軽減を図ることにより時間外勤務等の縮減を進める。

・医療技術者の医療行為が拡大されてきており、臨床検査技師の採血や臨床工学技士の透析室業務など業務の分担を行いながら効率的な人員配置を行う。

・医師については、常勤医師が充足することにより診療応援や週末当番に係る短期出張医を減らすことが可能と考えており、引き続き医師の確保に努めたい。

【意見1_3】

・人員配置については、まず、病院のあるべき姿、ビジョン等の目標設定を行うべきである。

【再質問1_4】

新病院への移転に伴い固定費はどの程度増えたのか、固定費を抑えることは可能なのか、見解を伺う。

【答弁1_4】

※主な固定費の平成23年度決算と平成26年度決算見込みの比較について

施設の維持管理費は、

・光熱水費が平成23年度決算額23,710千円に対し平成26年度決算見込み額59,401千円で35,691千円の増

・燃料費が平成23年度決算額26,161千円に対し平成26年度決算見込み額32,784千円で6,623千円の増

・業務委託は、平成23年度決算額225,931千円に対し平成26年度決算見込み額291,992千円で66,061千円の増

・保守点検料は、平成23年度決算額41,979千円に対し平成26年度決算見込み額161,648千円で119,669千円の増

・企業債元金償還金のうち新病院建設に係る償還金は平成26年度決算見込み額176,350千円と皆増

・新病院移転より直接影響した平成26年度決算見込みにおける固定費の総額は約4億4百万円となる見込みである。

【質問要旨2】

患者動向の改善が経営改善につながるとしていたが、平成26年度決算見込みでは患者数、一日一人当たり患者単価が改善されているにも関わらず、今年度決算見込みにおける収支均衡を図るための補助金の増加（悪化）している。このことをどの様に分析しているのか、また、この状況を明らかにするためには固定費・変動費の推移を分析する必要性があると判断するが、市長の見解を伺う。

【市長答弁2】

収支均衡を図るための補助金の増要因について

・本年度の収支均衡補助金は、約7億2千万円となる見込みであり、当初予算額や前年度決算額の数値を上回る状況である。

・この要因は、医業収益が増加している一方で診療体制の構築に伴う医師の入職、 短期派遣に係る人件費や旅費交通費などの費用増加。

・結果、繰入金が増となった。

・経費の推移については、変動費の医業収益に対する割合は、比例して増減している一方で、 固定費の医業収益に対する割合は、新病院移転に伴う施設の維持管理経費や、病院建設により発行した企業債に係る元金償還金、さらには消費税率の引き上げによる影響などから、 その割合が増加している。

・経営改善には収入の確保と支出の縮減の更なる取組みは不可欠であり、そのためにも経費の詳細な分析を行うことが必要であると考えている。

・新年度は、経営コンサルタントによる分析なども取り入れながら経営健全化の取組みを進めたい。

【質問要旨3】

平成26年度決算見込みベースで病院会計の収支均衡が図られる損益分岐点はどの程度と見込まれるのか、また、市長が言われている診療体制の増員による医業収益の増による目標達成ラインはどの程度となるのか、実行性に対する見解についても併せて伺う。

【市長答弁3】

収支バランスのとれる分岐点などについて

・本年度決算見込みにおける損益分岐点については、会計制度移行に伴う退職手当等に係る引当金約16億円を費用計上するなどの特殊要因があり、約68億7千万円。

・単純に分岐点に達するための不足額は、約30億円となる。

・不採算部門などの政策医療を担う公立病院としての役目を果たさなければならない状況においては、この不足額を医業収益で賄うことは、現実的ではないと考える。

・まずは基準外繰入金の圧縮を当面の目標とする必要があると考えている。

・基準外繰入金の圧縮については、診療体制の充実を図り、医業収益の向上させることが必要不可欠。

・診療内容の充実による診療単価の引き上げや、接遇改善をはじめとする患者本位のきめ細かなサービスの提供により患者の回帰を促進するなど、実行性のある経営努力を着実に進める。

【再質問3_1】

平成26年度決算見込みの特殊要因を除いた損益分岐点はどの程度の金額になるのか、そのための医業収益の目標額はどの程度かにはるのか伺いたい。

【答弁3_1】

・特殊要因を除いた損益分岐点については、約47億9千万円が必要

・単純に分岐点に達するための不足額は11億5千万円程度となる。

・医業収益の目標額については、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、まずは基準外繰入金の圧縮を当面の目標とする必要があると考えている。

【意見・見解3_1】 　

・損益分岐点分析上の病院収益の中には繰出基準に基づく繰入額がすでに含まれているわけであり、それに加えて約11億5千万円が不足額ですから、この額を一般会計が負担するとなれば、繰出金は20億円を超えることになる。

一般質問項目
　　
1．市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について

（1）現状の経営状態の分析・把握と収支バランスのとれる分岐点について

（2）新たに発生する不良債務と一般会計繰入金について

（3）地域医療ビジョンの策定と市立病院の目指すべき診療体制について

（4）医療情報システムの更新について

２.都市基盤の整備充実とまちづくりについて

（1）都市計画マスタープランの位置づけについて
（2）住宅環境の整備に対する考え方について
（3）明治公園の総合的なリクリェーション機能の充実と
　　国策による交流拠点公園の整備について
（4）高潮災害を踏まえた防災対策としての港湾整備について

3/17　平成27年度当初予算に関する審査を終えました。

私は、企業会計、特別会計を審査する第二予算審査特別委員会に所属しました。

会派として予算案に対しては賛成の立場をとりましたが、4月から公営企業法の全部適用に移行する病院事業会計の審査に当たっては、会派所属の委員で質問お割り振りをし、次の事項を中心に質疑を行いました。

・医療情報システムの更新予算について

・入退院事務及び外来事務業務委託の委託業務・人員配置の状況

・給料及び手当ての状況として医師の給与対象職員の減要因、医療技術職の体制（充足の問題）、新年度の組織について

・患者動向に対する考え方と患者一人当たり入院・外来単価の積算根拠について

・一般会計繰出金に対する考え方について

・損益分岐点と固定費の推移等からみた病院経営状況と早急な経営改革への対応の必要性について

・医師公宅の状況と借上料の内容確認と医師に住環境の充実を目的とした新たな宿舎の建設について（民活による）提案する。

・人件費関係委託料の状況と経費節減のための業務内容と人員体制の精査の必要性について

・新年度予定してる病院経営コンサルティング委託業務の内容確認

・職員人件費の推移と現状及び今後のあり方等について

・医師派遣負担金の内容とや医師派遣大学補助金に対する今後の活用について

・市民に愛される病院づくりを目指すための各種改善、患者サービスの向上に対する取組みの必要について

審査終了後に行われた、各議案の採決においては、会派として全議案賛成しましたが、病院事業会計予算案に対しては、4月から公営企業法の全部適用に移行することふまえ、また、過去の質疑経過もありますので、以下のとおり態度表明を行いました。

平成27年度事業会計・特別会計予算案について、会派「創新」は賛成しますが、平成27年度病院事業会計予算に対して、賛成の立場で態度表明をいたします。

本３月定例月議会は、病院事業会計が公営企業法全部適用移行前の最後の議会であり、会派としましては、代表質問、一般質問、そして、本予算審査を通じて、公営企業法全部適用に移行する病院会計の経営状況について、様々な視点から質疑をさせていただきました。

市立病院は、医師招へい対策、更には、看護師や薬剤師をはじめとする医療技術者の確保対策が大変厳しい状況にあり、加えて、新病院建設に伴う固定費の大幅な増額により、一般会計繰入金は右肩上がりで増え続けるなど、厳しい経営を余儀なくされているところであります。

診療体制の充実や患者サービスの充実･向上による患者増をベースとする収益増に加え、人件費も含めた経費の抜本的な節減対策を早急に講じる必要があり、また、一般会計支出金についても、平成27年度当初予算では１４億２千８百万円と見積もられておりますが、新たな不良債務が発生す状況にありますことから、一般会計支出金のあり方の判断を含め、早急に「新たな経営改善計画」の策定に努めていただきたい。

また、新病院移転時に約５億円を投じた医療情報システムについては、基幹システムの更新、電子カルテシステムの導入を理由に、新病院オープン１年目にして約３億円に近い追加投資を行うことになりますが、民間企業では考えられない投資規模、手法と我々は考えます。更に、質疑のなかで明らかになりましたように、新病院移転時に導入したシステムの中には、いまだ、未稼働のシステムもあります。

このような状況の検証を是非行っていただき、その反省のもと、追加導入するシステムについては、組織全体の課題として整理いたさき、二度とこのような不透明な事業化とならないよう、議会への事前説明等もふくめ、最大限の配慮をしていただきたい。

この４月から、事業管理者になっていただく東浦院長には、多忙な診療と現状の病院運営に加え、経営・人事更には労使交渉等々多大な負担をおかけしてしまうことを、我々は、危惧しているところです。

長谷川市長には、しっかり病院長の支援体制をとっていただくなど、開設者としての責任を果たしていただきたい。

更には、「市民に愛される病院」の実現を目指し、病院が生まれ変わるためには、病院、行政、市民の一体感の醸成が必要でありますので、市立病院が自ら行う出前講座の実施など市民とのふれあい、接遇マナー研修等職員の資質向上等々の様々な「市立病院が生まれ変わるため」の取組みに加え、市民も共に参加できる仕組みづくり、「地域医療を守るための条例」等の制定など、市民と共に育てる病院づくり、地域医療の充実にリーダーシップをもって、積極的に取り組んでいただきたい。

以上

3月2日月曜日から3月定例月議会がはじまっております。

初日（3/2）に、市政方針、教育行政方針が示された後一週間の休会。この間、会派において代表質問についての調整作業、併せて、一般質問の準備、常任委員会審査議案のチェック、予算審査特別委員会の準備等を行っておりました。

3/10は、滑川議員が代表質問（詳しくは別途報告いたします。）

3/11は、一般質問を行いました。　（詳しくは別途報告いたします。）

※壇上での質問は、読み原稿（PDF)はをご覧下さい。

3月2日の平成26年度補正予算の先議において、病院事業会計への一般会計からの繰出金が過去最高を更新18億円（1,799,690千円）にする旨の提案があり、また、4月から公営企業法の全部適用への移行により、病院経営の主体が市長から病院事業管理者（東浦院長）に移ることから、全部適用移行前の病院の経営状況を精査すべく

1.市立根室病院の経営改善の前提として整理すべき事項等について   
（1）現状の経営状態の分析・把握と収支バランスのとれる分岐点について 
（2）新たに発生する不良債務と一般会計繰入金について   
（3）地域医療ビジョンの策定と市立病院の目指すべき診療体制について 
（4）医療情報システムの更新について  

以上の視点から質問しました。

また、第9期根室市総合計画がスタート、地方創生・元年と位置づけた、新年度予算より、都市基盤の整備という視点で、

2.都市基盤の整備充実とまちづくりについて   
（1）都市計画マスタープランの位置づけについて   
（2）住宅環境の整備に対する考え方について   
（3）明治公園の総合的なリクリエーション機能の充実と国策による交流拠点公園の整備について   
（4）高潮災害を踏まえた防災対策としての港湾整備について

を質問。

病院事業会計への多額の繰出や子ども子育て対策への財源シフト等もあり、大変厳しい財政事情の中で、どの様な事業の取捨選択、優先順の設定をもって、まちづくりを進めるべきかを問いました。

病院の問題については、来週月曜日の予算審査で会派メンバーで手分けをして、できるだけ多くの視点から議論をしたいと思っております。

1．病院事業会計の地方公営企業法全部適用移行と病院経営の諸課題について

（5）地域医療を守るための全市的な取り組みと市立病院の役割について

【質問要旨】

　行政、市立病院のみならず市内全ての医療機関、そして市民それぞれの責務を明確に定め、地域が一体となって地域の医療を守る理念を定める条例作りに取り掛かってはと考えるが、地域医療を守るための全市的な取り組みと市立病院の役割という視点から、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

・平成19年度に、市立病院の常勤医師が大幅減となったのを機に、同年10月、市民組織として「医心伝信ネットワーク会議」が設立

・以来、救急医療機関の適正利用の促進や医師と市民との交流・親睦を深めるための活動が行われている。

・市立病院については、市内唯一の総合病院であり、地域センター病院、救急告示病院として地域医療を守るうえで極めて重要な役割を担っている。

・安定した地域医療の継続は、市民の強い願いであり、市民、行政、医療機関などが一体となって守り育てていくという意識を醸成することが重要である。

・議員ご提言の条例につきましては、現在、制定に向けて関係団体などと協議を行う考えであり、引き続き、地域医療の環境整備に積極的に努めたい。

■平成26年12月定例月議会質問項目

1．病院事業会計の地方公営企業法全部適用移行と病院経営の諸課題について

（4）医療分野におけるICT化の必要性と市立病院における取組みについて

【質問要旨①】

　院内のシステム更新は喫緊の課題であると認識しているが、現時点における作業の進捗状況並びに今回計画されているシステム更新において、医療分野におけるＩＣＴ化の必要性をどのように判断されているのか市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・現在使用している基幹システムの更新に合わせて、電子カルテシステムを導入するため、26年6月に院内の医療情報システム検討委員会に医師、看護師、医療技術職、事務局の七名で構成するコア・メンバー会議を設置し、協議・検討を進める体制を構築した。

・この会議では、各科からの提案・要望事項をとりまとめ、その必要性・緊急性、費用対効果などの観点から検討を加えた。

・さらに、既に電子カルテを導入している二カ所の病院の視察を行い、電子カルテシステム導入時の問題点、疑問点や業務効率の向上に繋がる事例を習得。

・11月11には、庁内の電子計算機処理運営委員会において、業者の選定方法を公募型プロポーザル方式とするシステム変更計画が承認された。

・それを受け、11月20日にはプロポーザル方式参加の公示を行った。

・1月10日に選定委員会を開催し、最優秀提案事業者を選定後、事業予算の精査を行い、平成27年度当初予算案に計上する予定である。

・電子カルテシステムなどの医療分野におけるＩＣＴ化は、医師をはじめとする医療従事者の業務の効率化、患者の診察待ち時間の短縮や医療安全の向上が期待されるとともに、他地域・他施設との連携や、将来的な展開を見据えても必要不可欠なものであると認識している。

【質問要旨②】

　 ICTの活用について市立病院においては、どのような取り組みが必要と判断されているのか、市長の考えを伺う。

【市長答弁】

・ICTの進歩は、情報連携・情報提供の迅速化・効率化・質の向上や、膨大な情報の蓄積・分析手法の高度化に大きく寄与する一方で、医療分野におけるICTの利活用は、取り扱われる情報も限定的なことから、そのメリットを実感しづらい面もあると言われている。

・しかしながら、議員の質問にありました、秋田県の大森市民病院などの例にもありますとおり、ICTを用いた情報分析・活用によって、市民の健康管理、医療、介護情報サービス質の向上、施策の重点化・効率化等を図ることは、重要な視点と認識している。

・超高齢社会への対応から、根室市内の医療機関・介護福祉施設間の連携を進めていくことは、時代の要請と捉えている。 ・基盤整備するためには一定の費用が掛かりますが、病診連携・病病連携などの地域医療連携を進めていくことは、大変重要なことと考えている。

・そのためにも大きな可能性を持つツールの一つである市立病院のICT化を進め、幅広く活用できるよう検討を進めたい。

■平成26年12月定例月議会質問項目

1．病院事業会計の地方公営企業法全部適用移行と病院経営の諸課題について

（３）市立病院が担うべき医療・診療体制と収支シミュレーションについて

【質問要旨】

　地域に必要な医療・介護サービスの提供が求められ、更には、16億円を超える一般会計繰出金の圧縮のためにも、市立病院が担うべき医療・診療体制を様々な視点から分析し収支シミュレーションを踏まえた計画的な取り組みが必要と考えるが市長の考えについて伺う。

【市長答弁】

・病床機能報告制度で述べたとおり、国の施策の方向性や社会情勢の変化に伴い、市立病院が地域の中でどのような役割を果たしていくのか、更に、「地域包括ケア病床」等の新たな制度についても検討しているところであり、これらのことについて具体的にシミュレーションすることが必要と考えている。

・一般会計から病院事業会計への繰出金の圧縮が強く求められる中、今後の病院事業の新たな収支改善計画の策定は必要と考えている。

・様々な手法を用いながら、病院事業の経営の安定化に向け、計画的な取組みを進める。

■平成26年12月定例月議会質問項目