平成29年6月定例月議会一般質問地域医療問題１
１．根室市が目指す地域医療のあるべき姿と市立根室病院の役割とその経営のあり方について
（１）地域医療構想を踏まえた根室市が目指す医療機能について
【質問要旨】
根室市は、地域医療構想において、道内で唯一、一市単独による二次医療圏と位置付けられており、北海道地域医療構想・根室地区地域医療構想を踏まえ、根室市独自の医療構想に基づいた計画づくりが必要と考える。
４月から市立根室病院において地域包括ケア病床が導入されたが、このことも含め、根室市として今後の高齢化の進展を踏まえて、目指すべき医療機能のあり方について市長の見解を伺う。
【市長答弁】
（根室市が目指す医療機能について）
・根室圏における地域医療は、広域であることが背景にあり、そのために可能な限り地域完結型の診療体制が求められている。
・また高齢化が進行する中で根室市独自の医療機能の在り方については急性期・回復期・慢性期に対応した様々な機能を担わざる負えない状況にあると認識している。
・市立根室病院においては、急性期機能を維持しつつ、回復期の対応として本年４月より「地域包括ケア病床」の１８床での試行的な開設を行った。
・高度急性期医療を担う釧路圏の医療機関との更なる協力体制の強化も課題。
・根室市の医療構想構築には、医療提供体制への市民の理解も必要であり、当然ながら市内各医療機関や介護施設との連携も不可欠である。
・今後、北海道地域医療構想をベースとして地域に必要な医療機能の目指すべき姿について、関係機関と充分な協議を重ね、調査・研究を進める。
【再質問の前に検討のベースとすべき事例を紹介】
脳梗塞で倒れた患者のケースをお話しました。
脳梗塞で倒れた患者は、手術は釧路の高度急性期医療機関で行い、急性期・回復期リハビリテーションも釧路の系列病院で行います。180日間の入院治療の期限が来てしまうと、その後は、自宅療養か介護施設のサービスということになります。自宅療養を選択されると、定期的に釧路で通院リハビリを受けることになります。
ご自身で車の運転はできませんので、釧路へは家族等の協力をいただき通院することになります。冬期間、冬道の移動は怖くて、時間もかかり、大変です。
地元で治療が受けられたらと悩まれている患者さん、家族がいます。その想いは切実です。
脳疾患、心疾患の回復期機能は、現状、根室市内にはありませんが、高齢化の進展を考えますと、この様なケースで大変な思いをされる患者さん、家族が、益々、増えてくるものと考えます。
地域医療構想は、住み慣れた地域、自宅で生活を続けられるよう地域で支える「地域完結型」をめざすものであり、現状根室市内で完結できない医療について、その解決策の検討を、危機感をもって、早急に、進めなければならないものと考えます。
【再質問１】
ご答弁の内容からすると、現状では根室市として、必要とする医療機能についての議論すらならしていないとうことですが、医療の問題はこの地域で私たちが暮らし続けるためには、大変重大な課題の一つであり、現状把握は当然のこと、課題の整理、将来ビジョンを市民に示す取り組みは急がなければなりません。
壇上において、高度急性期・急性期・回復期・慢性期機能それぞれの目指すべき目標について、見解を伺いましたが、これから、調査・研究をするというご答弁ですが、それぞれの医療機能の現状につて、市長の認識・見解について、改めて、伺いたいとおもいます。
【再質問１答弁】
（医療機能の現状把握について）
・現在、当市における医療機能については、高度急性期及び慢性期の機能を有した医療機関はなく、急性期及び回復期の一部の機能を有していると認識している。
・当市においては地域的特性上可能な限りの「地域完結型」の医療体制が必要と考えているが、これらの実現にむけては、行政のみの考えだけではなく、市民、各医療機関及び関係機関との十分な協議が必要と考える。
【再質問２】
根室市は北海道内の二次医療圏としては、唯一単独の医療圏であい、地域として主体的・自主的な取組が必要である、市がイニシアチブとり、市民のコンセンサスを得、また、市内医療機関と連携を取りながら、早急に地域ビジョンを取りまとめる必要がると考えます。
その一歩目として、現状の医療体制・機能の下で問題点や解決すべき課題、更には、市民が求める医療ニーズ等について、より詳しく、具体的な調査を行う必要があると考えます。検討組織のあり方も含め、実態調査等実施の必要性について、市長の見解を伺います。
【再質問２答弁】
（医療機能地域ビジョンの検討組織・実態調査の必要性について）
・根室市の医療機能の構築については、行政が調整役となり地域に必要な機能の目指すべき姿について、関係機関との十分な協議が必要と考えている。
・そのためには、様々な意見の吸い上げ医療ニーズの確認など市民はもとより関係機関の考えを取りまとめなくてはならないことから、協議組織の編成や調査方法についても検討する。
以上
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