10月定例月議会一般質問(田塚議員)‗特別支援教育
2.特別支援教育について
(1)公立特別支援学校配置計画について
【質問要旨】
先般、道教委の公立特別支援学校配置計画により、根室西高等学校を利用した特別支援学校の誘致は叶わないこととなりましたが、予ねてから根室市の障がいをもった児童生徒のために特別支援学校の分校・分教室設置を求める声があるが、この実現に向けて要望を行う必要があると考えるが、教育長の見解を伺う。
【教育長答弁】
(特別支援学校の分校・分教室の設置について)
・特別支援学校の設置については、現在の第9期根室市総合計画において、「根室市総合計画審査等特別委員会」の意見なども踏まえながら、特別支援教育の充実を図るため道立の特別支援学校の誘致を掲げている。
・障がいの多様化を背景に、専門的教育を望む市民の声も多いことから、平成27年9月に、北海道知事、北海道教育委員会教育長及び北海道議会議長に対し、特別支援学校の分校・分教室の設置について要望を実施した。
・根室管内では、同じく中標津町でも特別支援学校小・中学部誘致の動きがあるものと承知している。
・幼児期から青年期の就労・自立・社会参加までつながる「一貫した支援・教育」を地元で受けられることは極めて重要と考えている。
・教育委員会としては、今後とも、機会を捉えて情報収集を行いながら、北海道教育委員会に対して、設置を求めていく考えである。
(2)地域における特別支援教育の充実について
【質問要旨】
平成30年度から学校教育法の改正により、高等学校における通級指導が制度化され、根室高等学校においても障がいのある生徒一人ひとりに対して、ニーズに応じた一層の特別支援が必要と考えるが、教育長の考えを伺う。
【教育長答弁】
(高等学校における通級指導について)
・平成28年12月に、学校教育法施行規則の一部が改正され、通常の学級に在籍しながら、一部の授業時間について、障がいに応じた特別の指導を、特別の指導の場で行う指導形態、いわゆる「通級による指導」が、高等学校においても平成30年度から実施が可能となった。
・これを受け、北海道教育委員会は、道立高等学校において平成30年度からの通級による指導が円滑に実施できるよう、現在、国の事業を活用し3校で調査研究を実施している。
・これらの研究成果などをもとに、本年10月を目途に、特別の教育課程による指導の実施形態や効果的な実施方法など、基本的な方針を決定することと承知している。
・各道立高等学校においては、方針の決定を待って、今後の対応を検討していくものと認識している。
【再質問①】
根室市の小中学校の特別支援学級には、今年度、何名の児童生徒が在籍しているのか、伺う。
【再質問①答弁】
(今年度の特別支援学級在籍児童生徒数について)
・本年5月1日現在、13校の小中学校に特別支援学級が37学級設置されている。
・在籍児童生徒数については、小学校67名、中学校28名、合計95名となっている。
【再質問②】
全児童生徒数に対する特別支援学級在籍の児童生徒数の割合について、伺う。
【再質問②答弁】
(全児童生徒数に対する割合について)
・本年5月1日現在、当市の全児童生徒数は1,723名であり、これに対し、特別支援学級の在籍児童生徒数は95名であり、全児童生徒数に対する割合は 5.51%である。
【再質問③】
根室市の状況は聞いたが、北海道全体で児童生徒数に占める特別支援学級在籍児童生徒数の割合は、どのようになっているか伺う。
【再質問③答弁】
(北海道全体の特別支援学級在籍児童生徒数の状況について)
・5月1日現在の北海道全体の児童生徒数は、376,555名であり、これに対し、特別支援学級の在籍児童生徒数は8,874名であり、全児童生徒数に対する比率については3.44%である。
以上
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