根室市議会議員　本田俊治 Blog　

1．北方領土問題について

（１）これからの返還運動のあり方について

【質問要旨】

　これまでも関係諸団体の中で様々な協議を重ね、返還運動を行っているが、戦後７２年を経過しても進展がないことに苛立ちを覚えている。これからも返還運動を続けていかなければならず、希望の見える運動はないのか模索しているが、なかなか見出せないのが現状である。
　市長として、これからの返還運動のあり方について、どのように考えているのか、伺う。

【市長答弁】

（これからの返還運動のあり方について）
・根室市は「北方領土返還要求運動原点の地」として、これまでも元島民や国、北海道、管内四町をはじめとする関係機関・団体と連携し、様々な啓発事業に取り組んできた。
・北方領土問題は戦後72年が経過した今もなお、進展していないのが現実。
・この間、故郷に帰る日を夢見ながら、多くの元島民が他界され、ご存命の方の平均年齢も82歳を超える現状となっており、誠に遺憾である。
・粘り強く返還要求運動に取り組むことが責務である。
・特に現在は「運動後継者の育成」に重点を置き、隣接地域内はもとより、全国の青少年に対する啓発事業を推進している。
・全国に向けた啓発事業の一環として、隣接地域に人を呼び込み、北方領土問題を肌で感じてもらうことも必要であり、内閣府が中心となって調査・検討が進められている「隣接地域への訪問客拡大事業」や、そのために必要となる「情報発信機能や体制の整備」など、隣接地域の観光や産業も巻き込むような、新たな啓発運動のあり方についても検討を進めている。
・元島民の高齢化に鑑み、二世・三世と呼ばれる元島民後継者が返還要求運動に取り組みやすい環境を整えることも重要であると認識している。
・関係機関と連携し、具体的な方策について検討をすすめる。

【再質問】

　「二世・三世が返還運動に取り組みやすい環境を整えることも重要」との答弁があった。
　さらには、漁業者が大半を占める市民も、後継者として返還運動に参加することも重要と考える。
　これらの方々が運動に参加する励みになる対策として、①元島民の権益問題、②後継者の融資制度問題、③自主規制ラインの撤廃の三点を解決することが、根室管内の運動の活性化につながると考えるが、市長の見解を伺う。

【再質問答弁】

（後継者が返還要求運動に参加しやすい対策について）
・二世・三世と呼ばれる、元島民後継者が返還要求運動を受け継いでいくためには、「元島民の権益問題」や「後継者の融資制度問題」などの課題を解決し、将来に向けて希望の持てる環境をつくることは大変に重要であると認識している。
・市としても千島連盟をはじめとする関係機関・団体とも連携し、積極的な要望活動に取り組んでまいりたい。

（自主規制ラインの撤廃について）
・根室市民の多くが、返還要求運動に参加しやすい環境を整えるという意味においては、市中経済が元気を取り戻すことも必要であり、そのためにも、根室市の基幹産業である「漁業・水産業」の活性化が重要と認識している。
・そのための一つの手段として「自主規制ラインの撤廃」というご意見があることも承知している。
・こうした課題を含め、あらゆる角度から地元産業の活性化に資するための調査・研究に努め、その実現に向け取り組む考えである。

（２）北方四島における共同経済活動について

【質問要旨】

　北方四島における共同経済活動については、根室市として積極的に関与していくことは重要であると　考える。
　根室市は北方四島における共同経済活動の実現に向け、根室市としての立ち位置と役割を踏まえ、提案書を作成しているが、これらがどこまで具体化しているのか、現状について伺う。

【市長答弁】

（北方四島における共同経済活動について）
・昨年12月の日ロ首脳会談で合意された「北方四島における共同経済活動」に対し、根室管内四町とも協議し、北隣協としての考え方を「要望書」として取りまとめ、本年3月、政府及び関係国会議員等に対して提出した。
・要望書の基本方針として、「北方四島における共同経済活動については、隣接地域がその中心的役割を担っていく」ことを明記。
・あらゆる分野で、隣接地域が積極的に関わっていくこととしている。
・　要望書提出後、日ロ間においては「北方四島における共同経済活動」の実現に向け、様々なレベルで協議・作業が進められている。
・現在、2回目となる「官民現地調査団の北方四島派遣」の実施について調整されているものと承知している。
・これらの協議経過や状況については本事業の主体を担っている総理官邸や外務省から、様々な場面を通じて、概要に関する説明・報告を受けている。
・その中においても、北隣協が提出した要望書の内容を踏まえ、隣接地域が担うべき役割や、その重要性について、十分にご理解をいただいているものと認識している。
・去る9月7日に行われた日ロ首脳会談では、「北方四島における共同経済活動」として優先的に取り組むべき五つのプロジェクトが合意された。
・今後は、さらなる詳細な事業内容が明らかになるものと考えている。
・引き続き、要望書の具体化に向け、国等関係機関との調整を進める。

（３）根室市の立ち位置と役割について

【質問要旨】

　先ほど質問した二点、「これからの返還運動のあり方」と「北方四島における共同経済活動」について、根室市としてどのような方針のもと、どのように取り組んで行こうと考えているのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（根室市の立ち位置と役割について）
・昨年12月に合意された「北方四島における共同経済活動」が進展する一方で、北方領土問題が棚上げ・先送りされるのではないか、との指摘があることも承知している。
・「北方四島における共同経済活動」は、平和条約締結に向けた新たな一歩であり、最終的には北方領土問題の解決に寄与する事業でなければならない。
・政府に対し、「北方四島における共同経済活動」の実現に向けた取り組みと並行し、北方領土問題解決のための対話を今まで以上に推し進めていくことを強く求める。
・根室市としても、政府の外交交渉を後押しするための「国民世論の喚起・高揚」を粘り強く図っていくことが重要であると認識している。
・戦後72年が経過してもなお、解決の兆しが見えない北方領土問題を一歩でも前進させるため、元島民や管内四町、関係機関・団体との更なる連携を図り、「北方四島における共同経済活動」の実現に向けた取り組みと併せ、「北方領土返還要求運動」の推進に積極的に努める。

（４）北方領土隣接地域の振興対策とその財源確保対策について

【質問要旨】

　北方基金の原資「百億円」の活用を含め、隣接地域振興等のための財源対策について、どのように取り組もうとしているのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

（北方領土隣接地域の振興対策とその財源確保対策について）
・北方領土問題が未解決であることに起因して、大きな影響を受け続けている隣接地域を安定した地域社会として形成するため、また、北方領土問題の世論啓発、さらには、元島民の援護対策などに資するため、北特法第十条に基づき「北方基金」が設置され、これまで、その運用益によって様々な事業が行われてきた。
・北方領土問題の解決に向けた兆しが見られない現状において、隣接地域の振興対策などの推進は、益々重要になるものと考えている。
・その基本的な財源となる北方基金の運用益は、近年の低金利等の影響から激減し、今後もさらに減少する。
・新たな振興事業の展開はもとより、啓発・援護事業の継続さえ困難となることは明白。
・北隣協としては、これまでもあらゆる機会を通じ、国や北海道に対し、現行の財源対策は
既に限界が生じていることを指摘するとともに、「新たな法整備も視野に入れた財源対策の実現」を強く求めてきた。
・先般、北隣協の会議を開催し「北方基金の原資を活用することも含め、抜本的な財源対策の実現について要望していく」ことで一致した。（北海道の出席を求めて開催）
・北特法に基づく隣接地域の振興対策は、国策としてしっかりとした対応が行われるべきであり、そのためには、北海道の主体的な関与が重要であると考えている。
・北隣協としては、関係機関・団体とも連携し、安定的な地域財源対策の早期実現に向け、国や北海道に対し、引き続き要望を続ける。

以上