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3.返還運動・四島交流

2015年9月21日 (月)

9月定例月議会一般質問について

9月15日から9月定例月議会がはじまっています。(10月2日までの会期)

15日、16日の二日間一般質問が行われました。

私は、16日に北方領土問題とロシア200海里水域内さけます流し網漁の禁止にともなう対策及び第九期根室市総合計画、地方創生総合戦略への影響等につて質問に立ちました。

詳しい質問項目は次のとおりです。

1. 北方領土返還要求運動と北方領土隣接地域の振興策について

   
(1)北方領土返還要求運動原点の地として今すべきこと   
(2)「北特法」についての課題認識とその解決への取り組みについて   
(3)北方領土隣接地域の振興を加速させるための、「北特法」の改正や新たな制度設計への取り組みの必要性について   
   
   
2. ロシア200海里水域内流し網漁の禁止問題と根室市第9期総合計画、人口ビジョン・地方創生総合戦略について

   
(1)ロシア200海里水域内流し網漁の禁止に伴う地域経済への影響と中長期展望に立った漁業の振興策と経済、地域活性化対策に対する考え方につて     
(2)第9期根室市総合計画、人口ビジョンのロシア200海里水域内流し網漁禁止問題を踏まえた整合性の確保について   
(3)基幹産業を取り巻く諸問題の地方創生総合戦略策定への影響について   

質問の詳細はPDFファイルをご覧下さい。

市長との質疑については、順次整理し報告します。

以上

2014年8月14日 (木)

平成26年度第5回自由訪問団に参加

8月6日から2泊3日の日程で自由訪問団に参加させていただき、義母のふるさと歯舞群島志発島へ行ってきました。

訪問団員は男性22名、女性25名、同行者11名の58名。

訪問団員の構成は、元島民20名、元島民配偶者4名、2世15名、2世配偶者2名、3世6名です。

最高齢は89歳、元島民の平均年齢は77.4歳です。

今回は義母84歳のふるさと相泊が訪問地ということで、義母、島民2世の妻と共に応募し、参加させていただきました。

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8月6日午前9時四島交流専用船「えとりかに」乗船、根室港を出港。入域手続きのため国後島古釜布へ向かい手続き終了後、志発島へ。志発島西浦泊沖に到着、投錨。(16:40)。

8月7日雨模様の中「えとぴりか2」で3班に分れ上陸開始(6:45)。7:40には同行者を含め58名全員が志発島に上陸。直ちに、西浦泊墓地にて墓参を行いました。

墓参終了、西前班、相泊班、西浦泊班の3班に別れふるさとの散策へ。私たちは「えとぴりか2」で相泊へ移動。日魯缶詰工場のあった海岸付近に上陸し、義母の生家があった相泊崎方面へ向かい往復約3Kmの海岸線を散策。

2011年もこの地区の自由訪問があり妻と義母の生家の場所を確認してましたので、位置関係はわかっていましたが、この3年間で海岸線がかなり侵食されてしまい、、歩きづらく、84歳の義母が生家跡まで行けるか心配でしたが、なんとか、一緒にたどり着くことができました。

3時間程の滞在、2m近い植物(イタドリ?)が丘陵をおおっており、海岸線の岩場、砂地の所以外はまったく散策できませんでした。2011年は6月はじめでしたので、まだ野草の背丈も高くなく、島の内部へ入ることができました、今回は無理でした。

3年前に撮った写真と比較するとこんな感じです。

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左が2011年、右が今回の写真です。

天候も違い、撮影場所も違いますが、なるべく近い所の写真で比較してみました。潮位の関係も若干はあるかもしれませんが、海岸線がかなり狭くなっています。

↑下段の写真は、日魯缶詰工場跡地付近ですが、海に浮かんでいた機械等の残骸も殆ど見えなくなっていました。

↓ この写真ま同様。

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↓○でかこった部分が相泊崎。 2011年は6月イタドリの背丈も低く見通しがよかったのですが

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↑この地区で一番高いところ。上陸する際にも目標にしたところ。前回の写真ではトウチカの様にも見えました。

↓四島交流専用船ができたことで、上陸も楽になりました。前回までは、2回乗り換えが必要で、上陸用の船は小さく、一度に上陸できる人数が少なく、乗り降りする足場も不安定でしたが、「えとぴりか2」では84才の義母をはじめ全員が安全に乗り降りできました。(高齢の元島民の皆さんはどちらにしても大変だと思いますが)

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↑入域の手続きのために投錨する古釜布港。大きな建物が増え、益々カラフルになっていました。この写真ではわかり図らいのですが...

2泊3日の全スケジュールを終え無事根室港に戻りました。

義母はこれが最後の訪問と言っておりました。また、同様のお話を複数名の元島民の方からもお聞きしました。

元島民の皆さんの「ふるさと訪問」として1999年から実施されている事業ですが、参加できる元島民は年々減少しています。2世3世が同行し、ふるさとの島の様子等を覚え、たすきを繋ぐ作業が重要です。

船は立派になり、移動中の生活は快適になりますたが、島は、特に歯舞群島は、人が住んでいませんので荒れ放題、海岸線の侵食も進み、高齢の元島民は歩くのも大変な状況になっています。

今回の訪問でも、同じ班に義母と同年代方が数名おりましたが、途中で散策を諦めておりました。

元島民と何度か同行している2世がいますので、2世や3世だけで来られた方の生家跡もある程度はみつけることができていまが、これからのことを考えれば、GPS等を使い生家跡の位地を特定するような作業もできるといいのですが、残念ながら、現行ルールでは、GPSの持込が認められていません。

自由訪問は、島での墓参や散策がメインですが、事業全体の時間を有意義に活かし、久しぶりに再会した元島民が島の思い出話に花を咲かせ、それを、2世、3世が一緒に聞き、一つになること、その繋がりを継続していくこと、更には、返還運動にも参加していただき、その輪を広げ、中心的な役割を担っていただく等々後継者育成にも重要な事業であると思っております。

以上、報告とします。

2014年5月29日 (木)

平成26年度四島交流事業四島側第1陣出迎え

北方四島交流事業四島側からの第1陣(青少年)50名を乗せた四島交流専用船えとぴりかが今朝根室港に入港。

出迎えに行ってきました。

一行は、入域手続きを済ませ下船、北方四島交流センターでオリエンテーションや日本語講座を受けた後、東京での3日間の交流、視察、研修のため、釧路へ移動。

東京では昨年からスタートした大学生引率のグループ別散策や同世代の都内生徒との交流会などが計画されています。

今回は、専門家交流訪問団一行5名も同船。生態系の専門家チームが根室、釧路管内を中心に知床保護区マネジメント研修や鳥類の生態系等についての調査、意見交換を行う予定です。

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2014年5月24日 (土)

第1回北方四島交流事業の見送りに

5/23(金) 3泊4日の日程で国後島訪問する北方四島交流訪問事業第1陣の見送りに根室港へ行ってきました。

先週は自由訪問団の第一陣が悪天候のため中止。昨日も予定どおり9時に訪問団一行65名はえとぴりかに乗船しましたが、強風のため出港を見合わせ1日天候の回復を待つことになりました。

今朝4時30分 無事、出港しました。

2日間の交流になりましたが、視察、墓参、意見交換会等の事業が予定されています。

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今回、市議会から壷田議員が訪問団長として参加しています。

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2014年5月19日 (月)

衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の事情調査

5/19 「衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会」が北方問題に関する実情調査のため根室市を訪れました。

洋上視察の後、北方四島交流センターニホロにおいて、元島民との懇談会、行政関係者との懇談・要望会が行われました。

一般傍聴ができましたので、出席しました。

元島民からは、早期返還の実現、財産権不行使に対する補償や北対協融資制度の見直し、50数箇所ある四島の墓地の実態調査や日本の墓地としての墓標の整備等の要望や返還交渉の見通しや四島返還後の島の利用の在り方などに対する国の考え方等に対する質問がありました。

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行政機関との懇談・要望会では北海道、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会、公益社団法人北方領土復帰期成同盟、北方地域業業権補償推進委員会それぞれの立場から、下記の事項等について要望を行いました。

・一日も早い問題解決のための外交交渉の加速化

・平成16年以降行われていない総理の現地視察

・北方基金事業の推進強化

・四島交流事業におけるロシア側の入域手続き場所の拡大(高齢化する元島民の負担軽減のため国後島古釜布まで行かずに済むような手続き)

・北方四島の隣接地域振興補助金の拡充等財源対策の強化・充実

・インフラ整備等積極的な内政措置・対策

・北方領土問題に関する学校教育の充実、北方領土問題教育の拡大強化

・四島交流事業の充実

・旧漁業権補償への取り組み

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今年も四島交流事業がはじまりました。

今年も北方四島交流事業がはじまりました。できる限り、根室港琴平岸壁へ通い、ビザなしサポーターズたんぽぽの一員として、見送り、出迎えの活動を続けたいと思っております。

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5月16日。生憎の雨模様、風も強く出港が危ぶまれましたが、今年最初の自由訪問団一行(元島民等35名、同行者11名)が朝9時に北方四島交流船えとぴりかに乗船。

自由訪問団第1陣は国後島のラシコマンベツ・ 植内・ 植沖を訪問する予定でしたが、発達した低気圧の影響による強風と大時化のため、一日船内待機をして天気の回復を待ちましたが、残念ながら訪問は中止になりました。

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17日10時30分に下船。

船の中で島での思い出等を語り合い、交流を深めたそうですが、出港すらできず、ふるさとの島向かえなかったのは残念でなりません。

一行は、強風の中、集合写真を撮り解散しました。 お疲れ様でした。

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2014年2月 8日 (土)

2月7日は北方領土の日

2月7日(金)正午 2014「北方領土の日」根室館内住民大会に出席しました。

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北方領土の早期返還を叫び続けている根室管内住民が一堂に会し、北方領土問題の解決と平和条約締結に向けて「原点の声」を内外に表明するとともに、青少年の弁論発表を通して次代を担う返還要求運動後継者の育成を目的として、2月7日の「北方領土の日」に毎年開催されている事業。

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黙祷の後、主催者挨拶、来賓紹介、来賓からの激励の言葉、北方四島交流功労者外務大臣感謝状贈呈が行われました。

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最後に、元島民、島民2世、3世が決意表明を行い、千島連盟青年部の皆さんの北方領土の叫び「四島を返せ!」で一部住民式典が終了。

 

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第2部は、根室管内1市4町の次代を担う中学生が北方領土問題について日ごろ考えてること、北方四島交流による四島訪問や地元での受け入れ事業を通じて感じたおもいを発表。

 

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以上

 

 

 

 

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2013年12月 3日 (火)

北方領土返還要求中央アピール行動に参加

12/1 今年で8回目となる「北方領土返還要求中央アピール行動」に参加しました。

議員になってから5年連続で参加。過去2回は北対協の議員枠で2回、残り2回は自費参加でしたが、議会改革の一環として政務活動としてこのアピール行動への参加が認められたことから、今回から活動費により会派として全員で参加しました。

中央アピール行動は、終戦の混乱期昭和20年12月1日、当時の根室町長が「返還要求運動」の狼煙を上げた日を返還要求運動「原点の日」とし、東京都内で北方領土問題の早期解決を求め、全国に情報発信することを目的にスタートした事業です。

今年は、根室管内の元島民や返還運動関係者をはじめ、47都道府県の代表、管内ふるさと会の皆さん、そして、姉妹都市黒部市の議員団等々約550名が参加しまいた。

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日比谷野外音楽堂において出発式が行われました。

山本一太内閣府特命担当大臣 (領土問題担当)が来賓としてあいさつ。

元島民の柏原さんが決意表明を行いました。元島民にはもう時間がないという言葉に胸がつまりました。

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今年は市議会から16名の議員が参加しました。

約1時間 銀座の街をアピール行進。

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アピール行進終了後、新宿駅西口イベント広場で開催された北方領土展&根室管内物産展会場に行き関係者を激励。

日曜日の午後ということもあり例年より多くの人でにぎわっていました。 

アピール行動、北方領土展、物産展に参加された皆さん、お疲れ様でした。

2013年10月13日 (日)

平成25年10月定例月議会一般質問(北方領土問題)について 

10月1日からはじまった10月定例月議会。会期は10月18日まで。残すは一般会計及び各特別会計の決算審査特別委員会です。私は、一般会計の決算審査には入りませんので、今議会の記録について順次整理し報告いたします。

先ずは、一般質問について、質問項目毎にアップします。(ボリュームいっぱいですが、私個人の情報整理を兼ねておりますのでご了承ください。)

 

1.北方領土返還運動原点のまちとして今すべきこと

(1)四島交流事業への取り組みについて

【質問要旨】

四月の日ロ首脳会談により北方領土問題の解決に向けた交渉が動き出す気配を感じており、四島交流事業にも今一度ねじを巻かなければならない時であると認識をしている。
その中心となるのは根室市民であると考えるが、今後の四島交流事業の取り組みについて市長の見解を伺う。

 

【答 弁】

・四島交流事業は本年で22年目を迎えた。
・この事業により我が国国民と北方四島在住ロシア人との間の相互理解の増進は着実に図られてきた。
・今後も交流事業を推進していくことが重要である。
・根室市は交流事業の玄関口として、これまでも元島民をはじめ、市民ボランティア等のご協力をいただき、本事業に積極的に関与してきた。
・元島民の高齢化に伴い交流事業に携わる方々も減少傾向にある。
・多くの市民の皆様に参加していただけるような事業にしていくことが必要。
・市民を巻き込んだ交流事業となるよう検討する。


【再質問】
・今年は、根室市内でのロシア人訪問団のホームビジットが中止になったことは非常に残念である。
・都会の豊かさだけでなく、根室市の経済活動の様子などを現島民に伝えることも一つの手段であり、現在行われている四島交流事業の見直しに対し、根室市自ら交流メニューを提案し、より多くの市民が参加できる交流事業を展開すべきと考えるが、改めて市長の考えを伺う。

 

【答 弁】

・本年度の四島交流における受け入れ事業については、「ファミリー」を根室管内で受け入れたが、「青少年」は、「東京都」及び「札幌市」を中心に実施された。
・この変更に対し、北隣協としては、「隣接地域を中心とした受け入れ事業を行うことが、より効果的である」との申入れを行った
・しかし、国等が進めている四島交流事業の見直しの一環として、「今年度については、都会を中心に事業を実施する」とされた。
・四島交流の玄関口である根室市、さらには隣接地域の住民と四島在住ロシア人との交流を深めていくことは重要でり、引き続き事業内容について検討するとともに、四島交流事業に見直しについて積極的に要望する。

 

(2)内政問題として取り組むべき課題について

【質問要旨】

これまであと送りされてきた残地財産や旧漁業権の問題、あるいは、世界でも有数の漁場が奪われたことによるこの地域の経済的損失への対応、対策も重要であり、返還交渉と切り離し地域課題、内政問題として検討を進めることのできる諸問題について、具体的な目標設定や解決に向けた取り組みが必要と考えるが市長の見解を伺う。

 

【答 弁】


・日ロ間の政治対話が積極的に進められている中、北方領土問題の解決に向けた進展に強く期待をしている。
・元島民をはじめ隣接地域が戦後68年の間、受けてきた精神的・経済的な代償は計りしれないものがある。
・このため、北隣協として、隣接地域の振興及び住民生活の安定、元島民に対する援護対策等について国等に対し積極的に要望してきた。
・北方領土問題が未解決であることに起因する「内政問題」に対して、、政府が積極的に関与すべきであると考えている。
・元島民の高齢化が著しい状況の中、北方四島に残してきた様々な権利に対する補償についても早急に解決すべき課題であると認識している。
・今後も関係団体との連携を強化し、具体的な解決策が講じられるよう積極的に訴えてゆく。

 


【再質問1】

・「北方四島に残してきた様々な権利に対する補償について、具体的な解決策が講じられるよう、積極的に訴えていきたい」ということであるが、これまで、市としては、具体的にどの様な取り組みをされてきたのか?

【答 弁】

・「北方領土の権利と財産」については、札幌青年司法書士会が中心となって調査研究されており、平成4年2月に「中間報告」として取りまとめられている。
・市としては、北隣協や千島連盟などの返還運動団体や北方地域漁業権補償推進委員会等と連携し、あらゆる機会を通じて、北方四島に残してきた財産権の不行使に対する支援や融資制度の充実、北方地域旧漁業権者に対する補償などについて、国等に対し、要望活動を行ってきた。


【再質問2】

・先日の沖北委員会と元島民との懇談の中で、「領土交渉が進もうとしている中、国に対して補償問題を強く求めることは、変なメッセージをロシア側に送ることになるため、我慢も必要だ」という話があったが、この考えをどう受け止めるのか?
・元島民のためにも、根室市がしっかりけん引役を務めるべきではないか?

【答 弁】

・元島民は、故郷の島から裸同然で強制的に追い出され、既に68年もの年月が経過したところであり、物故者が急増し、高齢化も著しい状況の中、島に残してきた権利に対する補償は、喫緊の課題であると認識している。
・元島民が、国に対して補償を強く求めていくことは、北方領土問題が長期化している現状において当然の要求である。
・また一方で、「領土」と共に「領海」さえも奪われたことに伴い、根室市は大きな経済的損失を被っていることも事実であり、地域振興についてもより強力に求めていくことも必要である。
・市としては、引き続き元島民や関係団体と連携し、積極的に取り組んでいきたい。

 

【再質問3】
 
・市長は、戦略的な交流事業の実施として生活物資の供給に関する事業(日常的な経済活動)を上げているが、千島歯舞居住者連盟の皆さんは、旧漁業権、土地の問題等財産権が保障されていない中での経済活動(共同経済活動)について反対の立場をとっています。

【答 弁】

・「北方四島在住ロシア人に対する日常的生活物資の供給」については、北隣協において平成18年に取りまとめた「北方領土問題の解決に向けた取り組み・再構築提言書」において、「ポスト四島交流」のの一つのメニューとして位置付けており、以来、その実現について国等に対して要望してきた。
・本件を含む、四島との経済交流に対する千島連盟の立場は、「北方領土における共同経済活動の検討にあたっては、日本の法的立場を害さないこと。また、元居住者の財産権が侵害されることがないよう、適切な措置を講ずること」であり、経済交流そのものを否定しているとは認識していない。


【再質問4】

・日本の物資が四島で供給できてしまうこと自体、交流事業の目的に逆行するのではないか?
・日常的な経済交流は、結果として、四島のロシア化を応援することになってしまうのではないか?

【答 弁】

・日本政府の北方四島に対する人道支援は、1993年から2002年にわたって支援事業が行われてきま。
・その時の判断で問題となっことが、「北方領土のロシア化を促進することにつながる」との懸念であった。
・現状では、日本の物資をロシア企業が取得して、サハリン経由で入れることに問題はないが、日本企業が直接、サハリンを経由して、例えば水産加工機械を設置することは、北方四島でのロシア国内法を認めることになるので好ましくないとされている。
・一方、関税法などでは、北方四島を当分の間、外国とみなし水産物などに関税をかけている。
・このダブルスタンダードをどうするか、また、閉ざされている根室の商圏を広げる意味で、平和条約が締結されるまでの間、ビザなし交流や北方四島安全操業のように双方の法律に触れない形で、物資の交流ができないか、知恵を使う必要もあると考えている。
・米国企業が、国後島での地熱発電の受注や、風力発電の着手も報道されている中で、北方領土返還交渉を優先することはもちろんであるが、日露外交が「政経不可分」から劇的に変化している今、北方領土に隣接する地域だけが、昭和20年のままで良いとはならないのではないか
・これは「再構築提言書」の理念でもあり、しっかりと考える時期である。

 

 

(3)第七期北方四島隣接地域振興計画への取り組みについて

【質問要旨】

・今年4月にスタートした第7期振興計画、実施計画は、地元からの提案によってまとめられるものでなければならないと考える。
・5カ年計画の初年度の半分が過ぎたが、現時点で実施計画の策定作業はどのような状況になっているのか。
・また、重点施策パッケージとして位置づけられた6項目に対して、根室市としては、現時点でどのような方針のもと作業をされているのか非常に不透明である。
・第七期振興計画への取り組みについて、市長の考えを伺う。

【答 弁】


・「第七期振興計画」については、本年4月26日、国土交通大臣の同意を経て策定された。
・その後、7月から北海道において重点施策に係る実施計画の調整作業が進められている。
・市からは、平成26年度の予定事業について報告をするとともに、実施計画の基礎資料として、「水産振興」「観光振興」「防災対策」に係る調書を提出した。
・8月には、北海道が、国土交通省主催の「北方領土隣接地域安定振興対策等関係府省連絡会議」に対し、第7期振興計画の説明と平成26年度の国費関連予算の要望を行なったと聞いている。
・市としては、平成26年度に予定されている事業を基本とし、実施計画に計上する具体的な事業について引き続き庁内協議を進めるとともに北海道と調整をしてまいります。

 

【再質問1】

・26年度の予定事業として提出された内容について、具体的に伺いたい

【答 弁】

・北海道における第7期振興計画に関する実施計画の調整作業にあたり、根室市から平成26年度に関する予定事業を報告。
・その内容は、第7期振興計画における「基本的な6つの柱」に対し、各課において平成26年度に予定している事業を取りまとめたものである。
・基本的な6つの柱は
 1.活力ある地域経済の展開
 2.地域の特性を活かした観光の開発
 3.ゆとりと安心の実感できる地域社会の形成
 4.社会・経済の安定的な発展の基盤の形成
 5.地域の豊かな自然との共生
 6.領土問題解決のための環境づくりの促進
であり、これらの柱に関連する具体的な事業について、報告した。


【再質問2】

・実施計画に計上する具体的な事業について庁内協議を進めるということであるが、地域ニーズ等はどのように反映させるのか?

【答 弁】

・基本的な方向性については、庁内関係部署との協議において検討していきた。
・また、地域のニーズの把握については、現在進められている「第9期総合計画」の策定に関する協議や各課における各種計画などを踏まえ調整していきたい。


【再質問3】

・6項目の重点施策パッケージについて、具体的な目標設定や、どの様なアプローチで取り組もうとしているのか、今一つ見えない。改めて考えを伺う。

【答 弁】

・第7期振興計画の重点施策を着実に実施するため、「実施計画」を策定することとされており、現在、北海道が調整作業を進めている。
・市としては、平成26年度の予定事業をベースとして「実施計画」に計上する具体的な事業について、引き続き庁内協議を進める。
・また、「実施計画」を実効性のあるものとするため、北海道とも連携し調整していきた。

 

【意見・要望】

東海大学の山田教授の「今後の交流・根室を軸に」というコメントが北海道新聞に掲載された。
※ビザなし交流を通じ領土返還に向けた下地をつくること
※将来四島が返ってきたとの布石として根室のまちをよく知ってもらうこと
※根室が受入の舞台となることでまちのモチベーションも上がる

私も同じ考えであり、四島交流の玄関口である根室市及び根室管内が「交流事業」、「内政問題」、更には「地域振興」について声を上げていくべきであり、市長には先頭に立っていただきたい。

 

 

 

 

 

2013年9月19日 (木)

平成25年度北方四島交流訪問事業(北対協、第2回一般)見送り

9/19 17:00 本年度日本側からの最後の四島交流訪問団が根室港から出港。

見送りに行ってきました。

北方領土返還要求運動連絡協議会の児玉泰子団長以下団員65名が9月19日(木)~ 9月23日(月)までの4泊5日の日程で国後島、択捉島を訪問します。

独立行政法人北方領土問題対策協会主催の一般枠の四島交流事業であり、北方領土返還要求運動連絡協議会、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の関係者や国際法専門家、政府関係が中心です。

今回は、山本一太内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の今津 寛衆議院議員、尾立源幸参議院議員が団員として参加されたたため、これまでにない警備体制でした。なお、現職の閣僚の訪問は8年ぶりです。

国後島、択捉島での詳しい交流内容は分りません。

山本内閣府特命担当大臣から、四島の様子しっかり見て、今後の領土問題の取り組みに活かしていきたい旨の挨拶がありました。

山本大臣には、北方領土問題解決に向け精力的に取り組んで頂くことを期待したいと思います。

 

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