根室市議会議員　本田俊治 Blog　

10月1日からはじまった10月定例月議会。会期は10月18日まで。残すは一般会計及び各特別会計の決算審査特別委員会です。私は、一般会計の決算審査には入りませんので、今議会の記録について順次整理し報告いたします。

先ずは、一般質問について、質問項目毎にアップします。（ボリュームいっぱいですが、私個人の情報整理を兼ねておりますのでご了承ください。）

１．北方領土返還運動原点のまちとして今すべきこと

（1）四島交流事業への取り組みについて

【質問要旨】

四月の日ロ首脳会談により北方領土問題の解決に向けた交渉が動き出す気配を感じており、四島交流事業にも今一度ねじを巻かなければならない時であると認識をしている。
その中心となるのは根室市民であると考えるが、今後の四島交流事業の取り組みについて市長の見解を伺う。

【答　弁】

・四島交流事業は本年で２２年目を迎えた。
・この事業により我が国国民と北方四島在住ロシア人との間の相互理解の増進は着実に図られてきた。
・今後も交流事業を推進していくことが重要である。
・根室市は交流事業の玄関口として、これまでも元島民をはじめ、市民ボランティア等のご協力をいただき、本事業に積極的に関与してきた。
・元島民の高齢化に伴い交流事業に携わる方々も減少傾向にある。
・多くの市民の皆様に参加していただけるような事業にしていくことが必要。
・市民を巻き込んだ交流事業となるよう検討する。

【再質問】
・今年は、根室市内でのロシア人訪問団のホームビジットが中止になったことは非常に残念である。
・都会の豊かさだけでなく、根室市の経済活動の様子などを現島民に伝えることも一つの手段であり、現在行われている四島交流事業の見直しに対し、根室市自ら交流メニューを提案し、より多くの市民が参加できる交流事業を展開すべきと考えるが、改めて市長の考えを伺う。

【答　弁】

・本年度の四島交流における受け入れ事業については、「ファミリー」を根室管内で受け入れたが、「青少年」は、「東京都」及び「札幌市」を中心に実施された。
・この変更に対し、北隣協としては、「隣接地域を中心とした受け入れ事業を行うことが、より効果的である」との申入れを行った
・しかし、国等が進めている四島交流事業の見直しの一環として、「今年度については、都会を中心に事業を実施する」とされた。
・四島交流の玄関口である根室市、さらには隣接地域の住民と四島在住ロシア人との交流を深めていくことは重要でり、引き続き事業内容について検討するとともに、四島交流事業に見直しについて積極的に要望する。

（2）内政問題として取り組むべき課題について

【質問要旨】

これまであと送りされてきた残地財産や旧漁業権の問題、あるいは、世界でも有数の漁場が奪われたことによるこの地域の経済的損失への対応、対策も重要であり、返還交渉と切り離し地域課題、内政問題として検討を進めることのできる諸問題について、具体的な目標設定や解決に向けた取り組みが必要と考えるが市長の見解を伺う。

【答　弁】

・日ロ間の政治対話が積極的に進められている中、北方領土問題の解決に向けた進展に強く期待をしている。
・元島民をはじめ隣接地域が戦後68年の間、受けてきた精神的・経済的な代償は計りしれないものがある。
・このため、北隣協として、隣接地域の振興及び住民生活の安定、元島民に対する援護対策等について国等に対し積極的に要望してきた。
・北方領土問題が未解決であることに起因する「内政問題」に対して、、政府が積極的に関与すべきであると考えている。
・元島民の高齢化が著しい状況の中、北方四島に残してきた様々な権利に対する補償についても早急に解決すべき課題であると認識している。
・今後も関係団体との連携を強化し、具体的な解決策が講じられるよう積極的に訴えてゆく。

【再質問１】

・「北方四島に残してきた様々な権利に対する補償について、具体的な解決策が講じられるよう、積極的に訴えていきたい」ということであるが、これまで、市としては、具体的にどの様な取り組みをされてきたのか？

【答　弁】

・「北方領土の権利と財産」については、札幌青年司法書士会が中心となって調査研究されており、平成4年2月に「中間報告」として取りまとめられている。
・市としては、北隣協や千島連盟などの返還運動団体や北方地域漁業権補償推進委員会等と連携し、あらゆる機会を通じて、北方四島に残してきた財産権の不行使に対する支援や融資制度の充実、北方地域旧漁業権者に対する補償などについて、国等に対し、要望活動を行ってきた。

【再質問２】

・先日の沖北委員会と元島民との懇談の中で、「領土交渉が進もうとしている中、国に対して補償問題を強く求めることは、変なメッセージをロシア側に送ることになるため、我慢も必要だ」という話があったが、この考えをどう受け止めるのか？
・元島民のためにも、根室市がしっかりけん引役を務めるべきではないか？

【答　弁】

・元島民は、故郷の島から裸同然で強制的に追い出され、既に68年もの年月が経過したところであり、物故者が急増し、高齢化も著しい状況の中、島に残してきた権利に対する補償は、喫緊の課題であると認識している。
・元島民が、国に対して補償を強く求めていくことは、北方領土問題が長期化している現状において当然の要求である。
・また一方で、「領土」と共に「領海」さえも奪われたことに伴い、根室市は大きな経済的損失を被っていることも事実であり、地域振興についてもより強力に求めていくことも必要である。
・市としては、引き続き元島民や関係団体と連携し、積極的に取り組んでいきたい。

【再質問３】
 
・市長は、戦略的な交流事業の実施として生活物資の供給に関する事業（日常的な経済活動）を上げているが、千島歯舞居住者連盟の皆さんは、旧漁業権、土地の問題等財産権が保障されていない中での経済活動（共同経済活動）について反対の立場をとっています。

【答　弁】

・「北方四島在住ロシア人に対する日常的生活物資の供給」については、北隣協において平成18年に取りまとめた「北方領土問題の解決に向けた取り組み・再構築提言書」において、「ポスト四島交流」のの一つのメニューとして位置付けており、以来、その実現について国等に対して要望してきた。
・本件を含む、四島との経済交流に対する千島連盟の立場は、「北方領土における共同経済活動の検討にあたっては、日本の法的立場を害さないこと。また、元居住者の財産権が侵害されることがないよう、適切な措置を講ずること」であり、経済交流そのものを否定しているとは認識していない。

【再質問４】

・日本の物資が四島で供給できてしまうこと自体、交流事業の目的に逆行するのではないか？
・日常的な経済交流は、結果として、四島のロシア化を応援することになってしまうのではないか？

【答　弁】

・日本政府の北方四島に対する人道支援は、1993年から2002年にわたって支援事業が行われてきま。
・その時の判断で問題となっことが、「北方領土のロシア化を促進することにつながる」との懸念であった。
・現状では、日本の物資をロシア企業が取得して、サハリン経由で入れることに問題はないが、日本企業が直接、サハリンを経由して、例えば水産加工機械を設置することは、北方四島でのロシア国内法を認めることになるので好ましくないとされている。
・一方、関税法などでは、北方四島を当分の間、外国とみなし水産物などに関税をかけている。
・このダブルスタンダードをどうするか、また、閉ざされている根室の商圏を広げる意味で、平和条約が締結されるまでの間、ビザなし交流や北方四島安全操業のように双方の法律に触れない形で、物資の交流ができないか、知恵を使う必要もあると考えている。
・米国企業が、国後島での地熱発電の受注や、風力発電の着手も報道されている中で、北方領土返還交渉を優先することはもちろんであるが、日露外交が「政経不可分」から劇的に変化している今、北方領土に隣接する地域だけが、昭和20年のままで良いとはならないのではないか
・これは「再構築提言書」の理念でもあり、しっかりと考える時期である。

（3）第七期北方四島隣接地域振興計画への取り組みについて

【質問要旨】

・今年4月にスタートした第7期振興計画、実施計画は、地元からの提案によってまとめられるものでなければならないと考える。
・5カ年計画の初年度の半分が過ぎたが、現時点で実施計画の策定作業はどのような状況になっているのか。
・また、重点施策パッケージとして位置づけられた6項目に対して、根室市としては、現時点でどのような方針のもと作業をされているのか非常に不透明である。
・第七期振興計画への取り組みについて、市長の考えを伺う。

【答　弁】

・「第七期振興計画」については、本年4月26日、国土交通大臣の同意を経て策定された。
・その後、7月から北海道において重点施策に係る実施計画の調整作業が進められている。
・市からは、平成26年度の予定事業について報告をするとともに、実施計画の基礎資料として、「水産振興」「観光振興」「防災対策」に係る調書を提出した。
・8月には、北海道が、国土交通省主催の「北方領土隣接地域安定振興対策等関係府省連絡会議」に対し、第7期振興計画の説明と平成26年度の国費関連予算の要望を行なったと聞いている。
・市としては、平成26年度に予定されている事業を基本とし、実施計画に計上する具体的な事業について引き続き庁内協議を進めるとともに北海道と調整をしてまいります。

【再質問１】

・２６年度の予定事業として提出された内容について、具体的に伺いたい

【答　弁】

・北海道における第７期振興計画に関する実施計画の調整作業にあたり、根室市から平成26年度に関する予定事業を報告。
・その内容は、第７期振興計画における「基本的な６つの柱」に対し、各課において平成26年度に予定している事業を取りまとめたものである。
・基本的な６つの柱は
　1.活力ある地域経済の展開
　2.地域の特性を活かした観光の開発
　3.ゆとりと安心の実感できる地域社会の形成
　4.社会・経済の安定的な発展の基盤の形成
　5.地域の豊かな自然との共生
　6.領土問題解決のための環境づくりの促進
であり、これらの柱に関連する具体的な事業について、報告した。

【再質問２】

・実施計画に計上する具体的な事業について庁内協議を進めるということであるが、地域ニーズ等はどのように反映させるのか？

【答　弁】

・基本的な方向性については、庁内関係部署との協議において検討していきた。
・また、地域のニーズの把握については、現在進められている「第９期総合計画」の策定に関する協議や各課における各種計画などを踏まえ調整していきたい。

【再質問３】

・６項目の重点施策パッケージについて、具体的な目標設定や、どの様なアプローチで取り組もうとしているのか、今一つ見えない。改めて考えを伺う。

【答　弁】

・第７期振興計画の重点施策を着実に実施するため、「実施計画」を策定することとされており、現在、北海道が調整作業を進めている。
・市としては、平成26年度の予定事業をベースとして「実施計画」に計上する具体的な事業について、引き続き庁内協議を進める。
・また、「実施計画」を実効性のあるものとするため、北海道とも連携し調整していきた。

【意見・要望】

東海大学の山田教授の「今後の交流・根室を軸に」というコメントが北海道新聞に掲載された。
※ビザなし交流を通じ領土返還に向けた下地をつくること
※将来四島が返ってきたとの布石として根室のまちをよく知ってもらうこと
※根室が受入の舞台となることでまちのモチベーションも上がる

私も同じ考えであり、四島交流の玄関口である根室市及び根室管内が「交流事業」、「内政問題」、更には「地域振興」について声を上げていくべきであり、市長には先頭に立っていただきたい。