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2016年11月18日 (金)

平成28年11月緊急議会開催

11月18日 10:00 11月緊急議会が開催されました。

「北方領土問題の早期解決等をもとめる決議」を全会一致で可決しました。

可決された決議文は次のとおりです。

北方領土問題の早期解決等を求める決議
 我が国固有の領土である北方領土返還の実現は、最大の国家的課題であり、永年にわたる国民の悲願である。
 終戦直後の昭和20年12月、北方領土返還要求運動の狼煙をあげてから、71年もの歳月が過ぎた今日もなお、北方領土問題が解決されていないことに、強い憤りと怒りさえ覚えるものである。
 北方領土と海域をロシアに不法占拠されて以来、これまで返還要求運動の中心的役割を担ってきた元島民の多くの方々が、故郷に戻るとの願いが叶わず他界されており、このままでは返還要求運動の停滞や風化も懸念されるところである。
 さらに、北方領土隣接地域においては、北方領土問題が未解決であることにより地域の望ましい発展が阻害され続けており、戦前から行われていた北洋漁業の流れを汲むロシア200海里水域内におけるさけ・ます流し網漁業が本年1月より禁止されたことに伴い、漁業者はもとより、水産加工、運輸、製函、燃油、船舶資材など、幅広い関連産業に甚大な影響を及ぼしており、未だ回復の兆しが見えない地域経済の低迷に拍車をかけ、地域の存亡も危ぶまれる重大な状況にある。
 このような中、日ロ両国間の首脳レベルでの対話が活発に重ねられており、本年12月にはロシア大統領が訪日し、首脳会談が行われることが合意されたことにより、北方領土問題の解決に向けた交渉が具体的に進展し、元島民はもとより、全国民の悲願が実ることを期待するところである。
 よって国においては、不退転の決意のもと、一刻も早い北方領土の返還実現のため、これまで以上の強力な外交交渉を加速させ、領土問題の解決に向けた交渉を具体的に進展させるとともに、さらに次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。
1. 歯舞、色丹、国後、択捉の四島の帰属に関する問題を解決し、平和条約を早期に締結するという一貫した方針に基づき、北方領土問題の解決に向けた断固たる決意と強い意志を持って、ロシア政府との外交交渉を強力に推し進めること。
2. 世論のより一層の喚起に向け、効果的な返還要求運動を推進すること。
3. 北方領土問題が未解決という特殊な状態に置かれ、社会経済活動に対する多くの制約を受けている隣接地域の振興対策を強力に推進し、必要となる財政支援の充実強化を図ること。

 緊急議会終了後、北方領土対策特別委員会委員協議会が開催され、委員会としての北方領土問題啓発事業について協議。

 12月1日に東京で行なう北方領土返還要求中央アピール行動「アピール行進」にあわせて、昨年度に引き続き、特別委員会として関係国会議員への要請活動を行う予定であり、啓発活動の内容について協議しました。

以上

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