創生総合戦略に係る提言書について
昨年１１月に「まち・ひと・しごと創生基本法」が制定され、「地方創生」をキーワードに人口減少問題への取り組みがはじまりました。
今年度は、地方創生「元年」、地域の力が試される新たな地域創りのはじまりの年とも言えます。
地域には、人口減少時代に向き合い、従来の政策を根本から見直し、その転換を図るため、新たな価値観を生み出し、地域を新しく創り変えてゆく「地方創生」への挑戦が求められています。
根室市は、国が示した長期ビジョンや2019年度（平成31年度）までの５か年間の総合戦略を基に、2060年までの将来人口推計や目指すべきまちの将来の方向性等を「人口ビジョン」として取りまとめ、このビジョンを踏まえた2019年度（平成31年度）までの「創生総合戦略」の策定作業を現在進めているところです。
市議会は、6月定例月議会で根室市議会人口ビジョン・総合戦略策定等に関する特別委員会（以下「委員会」という。）を設置、計画策定段階から議会としても議員間はもとより市と共通認識をもって「創生総合戦略」づくりに取り組むことにしました。
この進め方は議会改革の一環であり、二元代表制の一翼を担う議会として、計画策定プロセスにおいても議会としての考え方を示すことにしたものです。
約３か月、議員間協議を重ね、各会派からの意見を「創生総合戦略に係る提言書」として取りまとめ、長谷川市長へ提言しました。
私も委員会の委員になりましたので、国から示された資料等を読ませていただき、次の様な視点にたち、委員会協議のなかで発言させていただき、幾つかのキーワードをベースに協議資料として私案もまとめてみました。
「地方創生」への取り組みには、地域の構造的な問題に自ら対処、自主的かつ主体的に夢をもち前向きに取り組み、地域の実態にあった独自性・特色をもった政策を打ち出す姿勢が必要と考えます。
その為には、地域に夢や希望をもてる人材を育て、地域のもつ様々な「力」を繋ぎ、多様な地域の人材や主体が活躍できる「新しい絆」、「域内の連携」をもって、戦略的に「自律・持続」する地域の未来像のデザインとその実現に向けたアクションが必要です。
私案は、市が取りまとめを進めている創生総合戦略（素案）の視点とは違うと思いますが、まちづくりを進めていくためには、従来いの枠組みにとらわれず、根室らしい分りやすい目標設定を示すアプローチも必要だという想いでまとめたものです。
以上、創生総合戦略策定への市議会の７月以降の取り組み等も含め「創生総合戦略に係る提言書」取りまとめについての報告とします。
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