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2015年10月 8日 (木)

平成27年9月定例月議会一般質問 ロシア200海里水域内サケ・マス流し網漁の禁止問題の影響1

2.ロシア200海里水域内サケ・マス流し網漁の禁止問題と第9期根室市総合計画、人口ビジョン・地方創生総合戦略について

(1) ロシア二百海里水域内サケ・マス流し網漁の禁止に伴う地域経済への影響と中長期展望に立った漁業の振興策と経済、地域活性化対策に対する考え方について

【質問要旨】

  ロシア二百海里水域内流し網漁の禁止に伴う、地域経済への影響をどのように分析し、どのような対策が必要と判断されたのか、また、中長期展望に立った漁業の振興策と経済、地域活性化対策をどのような手法で、さらには、今後、どのような庁内組織で取り組まれるのか。 この問題に対して、どのように向き合い、今後、どのような施策展開を行なっていかなければならないのか、行政が担うべき役割等も含め、市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

 ロシア水域における流し網漁業の禁止に伴う対策の考え方について

・当市地域経済への影響額としましては、約二百億円と試算。

・この影響額を踏まえ、根室市対策本部の構成15団体で各関連業界の実態や経営環境を反映した対応策をまとめた。

・事務局で精査の上、本部員会議において、今後の対策に関する要請事項を確定した。

・この問題に対しては、根室市対策本部を中心とした取り組みとあわせまして、庁内対策本部における情報共有も図りながら対応を進めている。

・今後も、同様の体制で臨む。

・対策の内容は、水産業を核とした強固で安定的な産業構造の再構築、及び確立を目指すもの。

・具体的には、沿岸漁業振興による持続可能な漁業の確立、漁法変更並びに代替漁種の試験操業等による空白期を埋める操業の見極め、原魚確保・経営支援・規制緩和等による関連業界対策など、5つの柱と21項目に及ぶ要請事項。

・何とかこの窮状を打開し、将来に向けた展望を拓きたいとの思いから、対策本部をはじめ関係機関との連携を深めながら、強いリーダーシップと不退転の決意を持って、この問題に対処する。


【意見として】

・体制については、要望書の掲げた政策を着実に具現化していくために、庁内に専任の担当部署を設け、腰を捨て取り組むべきです。

・ロシア200海里水域におけるサケ・マス流し網漁業の禁止の問題は、地域全体の課題であり、この最大の窮地に立ち向かうためには、市長の手腕が問われます。

・不退転の決意のもと5つの柱21の要望を着実に具現化すためには、計画の策定とマネジメントが必要であり、市民に見える取り組みでなければなりません。

・また、どの様な効果を目指すのか、時間軸を整理した計画でなければなりませんので、どの様な計画をいつまでつくり、どの様に具現化するのか示す必要があると思います。

・自主財源の捻出も重要な課題です。

・要請項目を全て補助金や交付金頼みでというのは無理。

・現況でも想定以上の市立病院への操出がつづくなど、厳しい財政状況の中で、最優先課題としてこの問題に取り組むためには、各種事業の優先順の見直し、財源捻出のための具体的な方針を早急に示す必要があるものと考えます。

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