根室市議会議員　本田俊治 Blog　

２．ロシア２００海里水域内サケ・マス流し網漁の禁止問題と第９期根室市総合計画、人口ビジョン・地方創生総合戦略について

（2）第９期根室市総合計画、人口ビジョンのロシア２００海里水域内流し網漁禁止問題を踏まえた整合性の確保について

【質問骨子①】

　サケ・マス流網漁禁止は、人口流出に拍車をかけることが懸念されているが、既に策定した「根室市人口ビジョン」では、これらの影響が考慮されていないことから、人口推計数値の信憑性を疑わざるを得ないと考えるが、その対応について、市長の見解を伺う。

【市長答弁①】

　サケ・マス漁業問題に伴う「将来人口の推計」について

・サケ・マス流網漁業の禁止は、市民生活の安定化を図る上で大きな課題であり、当然、人口の変化に与える影響についても注視しなければならない。

・人口推計とは、統計学の法則に沿って、過去の人口移動に基づく科学的な視点から将来を展望するものであり、質問のあった懸念材料を一つ取り上げて、将来人口を決定付けることは、非常に困難であると認識している。

・とりわけ、サケ・マス流網漁業の禁止などの経済的な要素については、人口の変化を1年から5年の短期に誘発するのか、又、10年から50年という中長期にわたって影響を及ぼすのかは不透明である。

・定説として、経済面による人口変化は、その時期を特定することが予測不可能とされている。

・従って、これらに起因する人口の変化については、本年7月策定の「根室市人口ビジョン」を基準に、一年間隔で年齢3区分人口の推移等の定点観測を行う。

・実人口と将来人口推計に大きな乖離が生じた場合は、その都度、有識者や議会の議論を踏まえた上で、人口ビジョン等を改訂し適切に対処する。

【質問要旨②】

　サケ・マス流網漁禁止に伴う地域経済への影響を組み入れるなど、早急に「総合計画」の見直しを行い、整合性を確保した上で、庁内各種の計画への反映を急ぐべきと考えるが、その対応について、市長の見解を伺う。

【市長答弁②】

　サケ・マス漁業問題に伴う「総合計画の見直し」について

・サケ・マス流網漁業問題については、現在、対策本部において、国や北海道に対し、関係施策の推進を求めている

・これら対策の全貌や実施時期、規模などが明らかになり次第、その内容を踏まえ、速やかに、第九期根室市総合計画との整合性を図る。

・整合性の確保に当たっては、毎年度ローリングする「実施計画」において、必要な事務事業を計画的に位置付けしていくとともに、対策と計画の内容に大きな乖離が生じた場合は、将来人口の推計と同様に総合計画の一部を改訂し、適切に対処する。

・今は、10年間に渡るような長期計画の見直しではなく、喫緊の課題として、サケ・マス流網漁業対策に総力を挙げる時と考えている。

（3）基幹産業を取り巻く諸問題の地方創生総合戦略策定への影響について

【質問要旨】

　地方創生を推進する上で、サケ・マス流網漁禁止など基幹産業を取り巻く諸問題の影響を整理するべきと考えるが、策定中の「地方創生総合戦略」への影響やその位置付け等も含め、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

　サケ・マス漁業対策と地方創生の「位置付け」等について

・「根室市創生総合戦略」は、国や北海道の戦略を勘案しつつ、50年先の将来人口を見据えながら、人口減少の克服を目的に策定することが基本原則であり、その位置付けは、地方創生を推進する上で、重要な戦略であると認識している。

・地方創生の大前提として、基幹産業という「まちづくりの軸」がしっかりとしていなければ、地方創生に関連した少子化対策なども、その効果を十分に発揮させることは困難であり、「サケ・マス流網漁業問題」への対応は、今まさに官民挙げて、この一年間、最優先に取組むべきものであると認識している。

・サケ・マス流網漁業対策は、地方創生という50年に及ぶ長期の人口対策から切り離し、喫緊に対処すべき優先課題として、この数年で結果を出していくくらいの気概を持って取り組んでおり、引き続き、その推進に努めたい。

【意見として】

・人口ビジョンは、人口減少、地域経済の縮小を克服するための目標、道しるべきであり、推計値をベースにどの様な改善・解消目標を定め、戦略的な政策展開をいかに効果的に行うかがポイントと考えます。・

・サケ・マス流し網漁業の禁止など経済的な要因の影響は不透明で終わらせることなく、少なからず想定できる様々な要因、さらには、今回、国に要請した21の政策を最優先の地域課題とし、人口ビジョンの3っの将来目標の優先順位を精査し創生総合戦略の政策パッケージを決めてゆく必要があるものと考える。

・喫緊の課題として、サケ・マス流網漁業対策に総力を挙げ取り組むことを否定する者はいないと思いますが、この対策に取り組むことで根室市の中期長期展望・計画に大きな影響がありますので、そのマネジメントが市長の担うべき役割だと考えます。

・現実に21項目要望項目の中には、時間もかかり、産業構造の基軸におよぶ、根室市の進むべき方向性に大きく影響を及ぼすほどの事業もあり、政策マネジメントとして関連、影響のある諸計画との整合性確保が必要になります。その意味において、総合計画、人口ビジョン、地方創生総合戦略をチェックする作業は必須です。

・様子をみてそれから判断し、計画は見直せばいいとう受け身の行政運営で本当によいのか？

・行政経営上の危機管理・トータルマネジメントという視点から考えれば、新たな最優先課題が明らかになった時点で、全ての計画の見直し作業が必要になるはずです。

・総力を挙げてサケ・マス流し網漁業対策に取り組むためにも、行政課題の整理・精査、自主財源の捻出と喫緊の課題解決への財源充当策等を明らかにし、全庁的なコンセンサスを、さらには、市民、地域の総意として課題解決に取り組むマネジメントが求められるものと考えます。

・根室市が抱える各種課題へ対応してくためには、行財政改革、特に、歳出削減に対する方針を示すべきです。財源の捻出なくして改革はありえないものと考えます。

・国に要請している事業を具現化するためにも、根室市の本気度が問われます。そのためにも自ら財源捻出をしてでも、事業を進めなければならないという、危機感であったり気構えを示すことが必要だと思います。

以上