根室市議会議員　本田俊治 Blog　

３．人口減少問題と行財政組織のあるべき姿について

（1）国勢調査速報値に対する見解と市政運営への影響について

【質問要旨】

　先般、平成27年国勢調査の速報として、人口総数26,919人が公表されたところであるが、更なる人口減少が歳入の大宗をなす交付税や市政運営に大きく影響を及ぼすものと考えている。
　このことに対する市長の率直な所見と併せ、交付税算定及び市政運営に対する影響について伺いたい。

【市長答弁】

人口減少の交付税に及ぼす影響等について

・平成27年の国勢調査において、人口が、前回から2,282人減少となる、26,919人の速報値が公表された。
・調査の度に減少率が増しており、人口減少が急速に進んでいる傾向にある。
・全国的に見ても、抜本的な人口減少の抑制に効果をあげている自治体が数少ないなど、この対策の難しさを感じている
・この調査結果が普通交付税の算定に及ぼす影響額としては、１人あたり約10万円、総額として、約2億3千万円に及ぶものと試算。
・激変緩和措置により、平成28年度以降、段階的に需要額が減少していく仕組みとなっている。
・なお、段階的とはいえ人口の減少は歳入の大宗を占める普通交付税の確実な減額要素であり、今後、更に厳しい財政運営を余儀なくされるものであり、これまで以上に危機感を持って持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを加速させていかなければならないものと考える。

（2）人口減少を見据えた、今後の行政組織のあり方について

【質問要旨】

　この度の国勢調査の結果を踏まえ、行政組織、行政サービスのあり方の精査を含め、どの様な組織でどの様な行政サービスを提供するのか、また、人的配置についても、アウトソーシングを含め、職員定数についても、早期に方向性を示す必要があると考える。
　第六期行財政改革プランにおける行政組織に対する考え方、人口減少を見据え長期展望に立った今後の行政組織のあるべき姿、方向性について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

今後の行政組織のあり方について

・近年、地方分権の進展や住民ニーズの多様化などにより、地方自治体には、より一層、地域の実情に応じた主体的な取り組みが求められている。
・当市においては、この度のサケ・マス問題への対応など、人口減少に歯止めをかけるうえからも、緊急に対応しなければならない課題が山積している。
・第六期行財政改革プランでは、「チャレンジする組織・人材」を掲げ、効果的・効率的な組織体制づくりを推進する。
・平成27年度は少子化対策を、平成28年度は水産経済部内の組織改編、さらには、水道料金業務の民間委託などを、時代に即した組織の構築を進めている。
・当市は、漁業専管水域200海里設定以後、急激に人口減少が進む中、基礎自治体としての責務を果たすため、これまで五次にわたる行政改革を行ってきた。
・この間、事務事業の効率化やアウトソーシング、さらには職員定数の削減などに取り組むとともに、組織の統廃合、スタッフ制の導入など行政組織の見直しに取り組んできた。
・今後、更なる人口減少が予測されることから、行政需要の変化を的確に捉え、市民サービスの維持が効率的に図られる様々な視点から事務事業の重要度・優先度を見極めるとともに、事務事業のアウトソーシングを検討するなど、簡素で効率的な組織の構築を目指。

（3）中長期展望にたった行財政運営と持続可能な行政サービスについて

【質問要旨】

　当市の財政状況は、増大する社会保障関係費や他会計繰出金などにより、極めて厳しい局面を迎えていると考えるが、こうした状況を踏まえ、今後の超高齢社会や人口減少社会といった社会構造の変化を見据えた、将来にわたり持続可能な財政運営と公共施設のあり方について伺う。

【市長答弁】

中長期展望に立った行財政運営と持続可能な行政サービス等のあり方について

・根室市の財政状況は、市内経済情勢の長期低迷や人口減少などにより、市税及び地方交付税の増が見込めない中、少子高齢化の進行による社会保障関係費の増をはじめ、防災・減災対策や、公共施設の老朽化に伴う負担増などが見込まれる厳しい状況。
・最上位計画である「第９期総合計画」の実行性をより確実なものとするため、本年度（平成27年度）からスタートした、第六次根室市行財政改革プランの着実な推進に取り組む。
・また、「財政収支試算」に基づき、中長期的な展望に立った、投資的経費の効率的な配分等により計画的で持続可能な財政運営の確立に努めている。
・固定経費として、財政の硬直化につながる、経常歳出の重点的な見直し等により、財政の健全化と計画的な施策展開の実現に取り組んでいる。

公共施設のあり方について

・昨年12月に策定した「公共施設等総合管理基本方針」に基づき、市民が安全・安心で。かつ、持続的に利活用できる公共施設の適正な配置を目指している。
・今後においては、各個別施設に係る方針策定などを進めながら、本方針の目標を着実に推進することで、財政負担の平準化等を図り、将来にわたり、持続可能な財政運営と行政サービスの提供に努める。

【意見等】

・これから、想定される2040年、2060年の人口減少の状況を見据えたうえで、住民サービスを担う行政組織のあるべき姿、方向性については、早期に検討を重ね、一定の道筋を立てる必要がある。

より具体的な目標を示す作業が必要
□効率化と職員個々のスキルアップ
□多様な人材活用　（採用方法、雇用形態の見直しも）
□徹底したアウトソーシング。
　※民間活力を活かす。移譲、指定管理、NPO化等々の積極的な取り組みが必要
　※民間に移行可能な業務の洗い出しと、計画的な移行。＝＞これらの見えるかが必要。
　※民間への財源的支援のルールづくり
　※具体的な市のプランが見えなければ民間、地元企業を動けない、準備ができない。

・将来にわたり持続可能な財政運営と行政サービスを提供するためには、行政需要の見極めと財源確保対策に対するより具体的な方針・目標を明確にすべき。　

・５年、10年のスパンで必要な行政需要・サービスの洗い出しと優先順位の設定と事業実現のための具体的な財源対策を明らかにする仕組みが必要。

以上