平成27年6月定例月議会一般質問 移住政策
３．移住政策と空き家対策について
【質問要旨1】
地方創生・元年を踏まえ、特色ある移住政策が必要であると思うが、これまでの市の取組みについて、市長の所見を伺う。
【市長答弁2】
移住交流の促進におけるこれまでの取り組みについて
・地方では、少子高齢化の進行に伴い、労働力の流出や営業所の撤退など、今後も、人口や経済面で厳しい状況が見込まれる。
・一方で、団塊世代の大量退職や、心のゆとりを求めるライフスタイルの変化などにより、昨今、「地方移住」への関心が全国的に高まりを見せている。
・こうした観点を踏まえ、この5年間、第8期総合計画における後期計画の重点事業として、移住交流の促進に取り組んできた。
・指針となる「根室市移住交流促進方針」に基づき、ワンストップ相談窓口の設置を始め、空き教員住宅を活用した体験住宅の整備、空き家バンク制度の運用、移住アドバイザーの設置など、情報発信力の強化と受入体制の整備を図ってきた。
・加えて、官民で構成する協議会を組織し、モニターツアーや首都圏でのプロモーション活動を展開してきた。
・これらの活動の結果、相談窓口の利用者は、延べ84件を数え、また、団塊世代を中心とした長期滞在者は、滞在日数にして、延べ1千39日間となり、加えて、先月までに、30代の若い方々など15人の移住者を本市に迎え入れた。
【質問要旨2】
移住政策に関して、産業経済の担い手に視点をあてた取組みも必要と思うが、これまでの取組みに関しての評価、課題について、又、今後の取組み方針を含め、市長の見解を伺う。
【市長答弁2】
移住交流の促進に関しての課題と今後の取組みについて
・この5年間の実績を踏まえ、より一層の移住促進を図る上で、根本的には、団塊世代における医療・介護環境や、若い世代における教育・子育て環境に、それぞれ課題があると受け止めている。
・当面の課題としては、競争力や情報発信力の強化を図る必要があると考えており、現在、移住アドバイザーの助言・協力に加え、地域おこし協力隊によるＳＮＳを活用した情報発信などについて、検討を進めている。
・今後の事業推進に当たっては、これまでの移住交流の取組みをしっかりと地域の振興に繋げるためにも、従来の団塊世代を中心とする長期滞在の促進に加えて、新たに、産業を担う人材の移住促進や、これを受け入れる民間企業の雇用促進も必要であると考えている。
・ことから、各種促進制度の創設など、多角的な視野をもって、事業展開を進めたい。
以上
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