根室市議会議員　本田俊治 Blog　

5．学校統廃合に伴う旧校舎の跡地利用のあり方について

歯舞地区の四小学校が歯舞小学校に統合される。跡地利用については、現状どのような取り組み状況にあるのか。また、今後、どのような体制でこの課題に取り組むのか教育長・市長の見解を伺う。

【市長答弁】

歯舞地区四小学校の跡利用について

・教育委員会には、「歯舞地区小学校統合準備委員会」を通じて、スポーツ少年団活動を想定した利用に対し、要望が寄せられていると承知している。

・市としては、部分的に、地域の避難所やドクターヘリ離発着場等としての機能を維持したい考えである。

・施設の耐震性や立地条件、さらには財源の問題など、検討すべき課題も多いことから、現在、「施設の跡利用に関する庁内会議」による協議を重ねている。

・当面は、避難所等の位置付けを維持するとともに、地域要望にも対応しながら、引き続き、地域住民はもとより全市的な意見や要望等を広く聴取し、利用計画の具体化に努めたい。

【教育長答弁】

学校統廃合に伴う旧校舎の跡地利用のあり方について

・歯舞地区の４小学校校舎の跡利用とグランドの跡地利用についは、「歯舞地区小学校統合準備委員会」を通じて、スポーツ少年団活動の使用についての要望がよせられている。

・市全体としての取り扱いについては、市長答弁のとおりであり、「施設の跡利用に関する庁内会議」において協議を重ねている。

・教職員住宅につきましては、平成25年度の入居状況を勘案し、使用が見込まれない教職員住宅について、跡利用の検討に入ることにしている。

・また、旧和田小学校については、校舎を「歴史と自然の資料館」の付属収蔵庫として、旧幌茂尻小学校については、校舎を教育委員会倉庫として、両教員住宅については海星小中学校の教職員住宅として活用し、両グランドについては地域の避難場所となっている。

・落石地区における昆布盛小学校の校舎・屋体・グランド・教職員住宅については、今後、設立予定の統合準備委員会を通じ、地域の意見を聴取し、「施設の跡利用に関する庁内会議」の議論を踏まえ、検討していきたい。

以上

平成25年第1回市議会定例会一般質問

1．自立可能な行財政基盤の確立と予算編成について
2．職員配置の適正化と人材育成への取り組みについて
3．北方領土返還運動原点のまちとしてのスタンスについて
4．市立根室病院の経営改革の見通しと目標について
5．学校統廃合に伴う旧校舎の跡地利用のあり方について

4．市立根室病院の経営改革の見通しと目標について

※質問項目３点　

●市立根室病院の経営改革のあり方について

【質問要旨】

入院患者の減、一人当たりの入院単価の減要因について、考えられる様々な要因について詳細分析を行ない、具体的な改善目標を設定する作業が必要。新年度、どのような方針の下で経営改革を進めるのか、その見通しと具体的な目標を伺う。

【市長答弁】

・市立根室病院は、（その診療機能として）「地域完結型の医療提供体制の確立」と、「急性期医療を担う二次医療の役割」を基本としている。

・経営の根幹をなす医業収益の増加を図るためには、更なる診療内容の充実や医師体制の整備により、診療単価の引き上げと患者数の増加に努める必要がある。

・一方で、当市の高齢化率は27％と、道内の平均を上回る現状にあることから、いわゆる「一・五次医療」としての地域密着型医療の役割も担っている。

・このため診療単価につきましては、これまで減少傾向が見られているものと考える。

・本年、新病院での診療がスタートし、施設や設備の充実による診療機能の向上を図った。

・今後は、よりレベルの高い医療の提供に努める

・さらに、新年度におきましては、内科、外科及び整形外科における午後の外来診療や、健康診断の受診枠拡大など、患者ニーズをとらえた医療の提供などを進め、医業収益の増加を図る。

【再質問】　※準備した質問原稿より

●市立根室病院における経営分析作業の必要性について

・病院が新しくなった、今、病院の診療体制充実、経営改革が根室市の最重点課題なのではないでしょうか。

・平成24年度の16億円を超える繰出金は異常事態です。経営健全化の最低限の目標は収支均衡を図るための繰出金の圧縮であり、Ｈ24年度決算見込みで示された7億円を超える収支不足の改善ができるか否かが根室市の今後の財政運営を左右するのではないでしょうか？

・その視点でご答弁をお聞きしましたが、これまでの答弁の枠を超えたものではなく、切実な問題であるとう危機感、取り組みへのスピード感というものを感じ取ることできません。

・壇上で、何点が患者減、単価減の要因と思われる点を疑問点として先程述べましたが、現在、病院にかけているのは「経営分析作業」（診療科別）のなのではないでしょうか？

・目標設定にも根拠が必要ですし、その情報を、医師をはじめ看護師、コメディカル、事務方が共有し、その共有の下で、組織全体の目標として経営改善計画・プランが示されるべきです。残念ながら　改革プランはその様な手順のものではないと思います。

・数値的データに基づく諸分析を行い、解決策を導く作業がそろそろ必要ではないでしょうか？　経営分析作業の必要性・診療科別、診療行為別の詳細な分析と改善策の積み上げ作業への取り組みが必要と考えますが、改め、市長の考えを伺いたい。
　

　【市長再質問答弁】

・市立根室病院の経営改善を進める上で医業収益の増加を図ることは不可欠であり、そのためには自らの現状を正しく認識し、今後の経営改善に向け適切な意思決定を行うことが必要。

・これまでも、医業収益にあっては、診療科及び診療行為ごとの数値データなどの整理・分析は行っている

・更に詳細な分析による現状の課題の洗い出しや、具体的な対応策を見出す作業も必要と考えており、今後、病院事務局において調査・研究に取り組みたい。

●経営形態の見直しと病院機能評価について

【質問要旨】

新病院建設基本計画、病院改革プラン、病院機能評価を三本柱として病院の改革に努めると答弁いただいているが、特に経営形態の見直しと病院機能評価についてそれぞれの進捗状況を伺う。

【市長答弁】

（1）経営形態の見直しについて

・「地方公営企業法の全部適用」を中心として、これまで効果性の検証をはじめ、各種法制作業や庁内組織との調整事項等について様々な角度から事前調査を行ってきた。

・今後、院内の合意形成を図りながら、平成25年度中に方向性と結論を示したい。

（2）病院機能評価について

・これまで院内において説明会や研修会を実施し、職員意識の向上を図ってきた。

・また、受審を見据え、機構改革などを進めながら、推進体制の構築に努めてきた。

・受審に向けては複数年を要することから、引き続き、職員意識の醸成を図るとともに、対応する医療スタッフの体制も見極めながら、受審の準備を進めたい。

※病院機能評価について再質問

【質問要旨】

・受審の準備を進めるということですが、年度の明言はありません。

・推進体制の構築もまだされていな状況。

・職員の意識の醸成も必要ですが、責任あるスタッフを配置して、受審に向け、前提条件や改善すべき課題の分析作業などは作業を進めさせておく必要があるのではないでしょうか？　

【市長再質問答弁】

・病院機能評価の受審は、第三者の客観的な視点で審査される機会であり、受審準備をする過程で、病院の組織や運営上の改善点が明らかになることや、職員の一体感が生まれるというメリットがある。

・各評価項目は、それぞれが質の高い医療サービスを提供する上での目安。

・一定の水準が求められることから、その水準への到達を目指して、まずは、この評価項目に沿って、現在の市立根室病院における課題・問題点を把握することから始める必要があると考えている。

・準備にあたっては、審査される評価項目が多岐にわたることから、複数年を要するものと考えている。

・いずれにいたしましても、職員全員がこの課題の解決に積極的に取り組む意識の醸成を図ることが必要であり、医療スタッフの体制も見極めながら、準備作業を進めたい。

●病院経営に係る組織づくりについて

【質問要旨】

平成25年度は何としても病院経営に見通し、道筋を付けなければならない年度であり、それなりの組織づくりも必要と考えるが市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・平成25年度は、改革プランの最終年度であり、また、新病院の運用開始を踏まえ、持続可能な病院経営を目指す上で、これまで以上に経営の健全化に向けた取り組みを進める必要があり、事務局の果たす役割は重要。

・これまでも「病院機構改革構想」に基づき、順次、組織機構の見直しを行っており、事務局におきましても課の新設や再編など、改善を進めてきた。

・本年、新病院への移転作業が完了したことから、今後、新病院における管理業務や医事業務などの状況を見定めながら、各種の課題の解決に向け取り組みたい。

【再質問】

・経営改革のための新たな組織づくりは行わず、現行の体制を再編しながら進めるとのご答弁でしが、16億円を超える繰出金が必要な会計、収支不足、赤字を解消するためには7億円以上の基準外繰入が必要な会計です。

・壇上でも申しましたが、もはや病院事業会計だけの問題ではありません、根室市全体の問題として取り組まれるべきではないでしょうか？

・その為の組織づくりが必要であり、25年度を病院経営見直し、道筋付けの年として全庁的な組織で検討すべきではないでしょうか？

※病院プロジェクトが過去にもあった。
　

【市長再質問答弁】

・平成25年度は、改革プランの最終年度であり、また、新病院の運用開始を踏まえ、持続可能な病院経営を目指す上で、これまで以上に経営の健全化に向けた取り組みを進める必要があり、事務局の果たす役割も重要なものと考える。

・これまでも「病院機構改革構想」に基づき、順次、組織機構の見直しを行ってきたものであり、事務局におきましても課の新設や再編など、改善を進めてきた。

・本年、新病院への移転作業が完了したことから、今後、新病院における管理業務や医事業務などの状況を見定めながら、各種の課題の解決に向けて取り組む。

※ほぼ、同じ答弁の繰り返しでした。

以上

平成25年第1回市議会定例会一般質問

1．自立可能な行財政基盤の確立と予算編成について
2．職員配置の適正化と人材育成への取り組みについて
3．北方領土返還運動原点のまちとしてのスタンスについて
4．市立根室病院の経営改革の見通しと目標について
5．学校統廃合に伴う旧校舎の跡地利用のあり方について

3．北方領土返還運動原点のまちとしてのスタンスについて

【質問要旨】

最近、「北方領土問題」が動きだしそうな気配を感じており、同時に、「２島」や「３島」といった報道や「引き分け」発言なども聞かれる。これまで「四島を返せ」と叫び続けてきた元島民の心情を考えたとき、返還運動原点の地のリーダーとしてどのようなスタンスをとるべきなのか。今一度、返還要求運動に対する市長の基本姿勢について伺う。

【市長答弁】

・先月21日に、森元総理が安倍総理の特使として訪ロし、プーチン大統領と会談を行った。

・この会談が日ロ首脳会談の早期実現につながり、その後の積極的な対話によって、北方領土問題の具体的な進展が図られることを強く期待している。

・最近は、四島の返還方法や態様等について様々な主旨の報道等がなされている。

・日本政府は従来から「我が国の固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」との立場であり、「北方四島の帰属の問題が解決されれば、実際の返還の時期や態様については、柔軟に対応する」という基本方針が示されている。

・私といたしましては、政府の立場や基本方針を支持することに一貫して変わりはない。

・今後とも返還要求運動原点の地の市長として、元島民、後継者や返還要求運動団体等と連携し、「北方領土問題の早期解決のための強力な外交交渉」を支える国民世論の喚起高揚のため、全国の先頭に立って、返還要求運動に邁進する。

以上

平成25年第1回市議会定例会一般質問

1．自立可能な行財政基盤の確立と予算編成について
2．職員配置の適正化と人材育成への取り組みについて
3．北方領土返還運動原点のまちとしてのスタンスについて
4．市立根室病院の経営改革の見通しと目標について
5．学校統廃合に伴う旧校舎の跡地利用のあり方について

2．職員配置の適正化と人材育成への取り組みについて

【質問要旨】

定年退職者の増加による職員の若返りに伴う人材の適正配置と人材育成の取り組みについて伺う。
また、管理職になるまでに必要な研修カリキュラムを設定し、その受講を昇格の前提条件とすることを提言。

【市長答弁】

●行政改革推進の経緯とその影響に対する対応について

・根室市は国に先駆けて昭和55年に第一次行政改革を推進し、大部・大課・大係制を基調とした組織機構の改革を進め、少数精鋭を基本とした職員配置の適正化に努めている。
・これまで第五次に渡る行革に取り組んでいる。
・行革は、オイルショックに端を発した経済不況や漁業専管水域二百カイリの影響等、内外の厳しい情勢を受け、高度成長下で肥大化、硬直化した行政運営の見直と新たな行政需要に対応する合理的な執行体制の確立を目指すもの。
・5年間で10％の定数削減を目途として新規採用を見送ったところであり、その結果、議員ご指摘のとおり、大量の定年退職者から世代を引き継ぐ年代層が薄いことは否めない。
・それを補うべく、中堅職員の管理監督者の登用などにより、職員の適正配置に努めている。

●職員の人材育成について

・職場内研修として、10年目の全職員を対象に、コミュニケーション能力向上やキャリア開発を目的とした研修の実施
・職場外研修として、主査を対象とした「指導能力研修」や課長を対象とした「管理能力研修」を実施
・専門研修も含め、36プログラムに渡る各層に応じた取り組みを実施している。
・提言の管理職員育成研修カリキュラムの設定につきましては、管理能力の開発や、柔軟に対応できる創造性豊かな人材育成を視点として、研修内容のさらなる充実に努める。

以上

平成25年第1回市議会定例会一般質問

1．自立可能な行財政基盤の確立と予算編成について
2．職員配置の適正化と人材育成への取り組みについて
3．北方領土返還運動原点のまちとしてのスタンスについて
4．市立根室病院の経営改革の見通しと目標について
5．学校統廃合に伴う旧校舎の跡地利用のあり方について

平成25年第1回定例会一般質問の市長との質疑の内容を質問項目別に報告します。

壇上の質問（読み原稿）はPDFファイルのとおりです。※3/13のブログより

1．自立可能な行財政基盤の確立と予算編成について
　
（1）第5次行政改革の基本方針とのかい離について

【質問要旨】

平成25年度予算編成に当たり、自立可能な行財政基盤の確立の観点から、第5次行政改革の基本的方針とのかい離について、どのように判断し、平成24、25年度における多額な市債発行をどの様に捉え、将来推計しているのか伺う。

【市長答弁】

・議員ご指摘のとおり、第五次行政改革においては、「市民サービスの質の向上と健全な行財政基盤の確立」を目標として、平成22年度から、平成26年度までの5年間を実施期間と定め、各種施策を推進している。

・取組項目の一つとして、「公債費の抑制」を掲げ、「新規の市債発行を抑制し、市債残高の縮減に努める。」ことを目標に、建設事業充当の新規市債発行を「8億円以内」に抑制することとしている。

・決算ベースでは、平成22年度9億4千万円、23年度7億7千万円、24年度決算見込みで、23億6千万円、25年度予算で、16億9千万円となっており、目標額を超過している。

・大きな要因としては、平成24年度以降において、喫緊の課題である「高齢者対策」、「防災・減災対策」に係る事業が集中し、国の有利な補助制度等を活用した結果、起債の発行が大幅に増加したところである。

・市債の償還額につきましては、平成26年度をピークに減少傾向で推移する

・財政健全化法上の、「将来負担比率」につきましても、101．3％と、早期健全化基準である「350％」を大幅に下回っている。

・いずれにいたしましても、公債費を含む義務的経費の適正化は、健全な財政運営に必要不可欠でありますことから、これまで以上、財政規律の確保に努め、自立可能な行財政基盤の確立に努める。

（2）予算編成のあり方と財政収支試算の位置付けについて

【質問要旨】

現在は、規律ある財政の下で、政策目標達成に向け、限られた財源・資源を計画的にコントロールし、優先順位の高い分野へのシフト、公共サービスの効率的な供給が必要な時代であると考える。このためには、財政収支試算の策定をし、財源の点から確固たる予算フレームを編成したうえで、予算編成にあたることが有効と考える。市長の考えを伺う。

【市長答弁】

・財政運営については、全国の自治体が、各々抱える事情が異なることなどから、各自治体が、試行錯誤を重ねながら、それぞれに見合った手法を模索し、予算編成にあたっている。

・地方財政学等においても、あらゆる視点・角度からの研究報告がされている。

・当市においては、従前より予算編成の前段で、「財政収支試算」を策定し、更には「政策会議」などの結果を踏まえたうえで、例年11月に「予算編成要綱」を公表し、予算編成にあたることとしている。

・必要に応じ、時点修正を加えながら、財政運営にあたっているところであり、今後とも財政環境の変化に柔軟に対応できる、予算編成に努めてたい。

【再質問】

本年度・来年度の多額な市債発行や、病院会計繰出金の増のほか、明治公園構想などの大規模プロジェクトの予定もある中、今後の収支バランスが不透明である。

市債償還額等も増加しており、「自立可能な財政基盤の確立に努める」との答弁と、実態が伴っていない。

これらのことから、早急に、中・長期的な財政収支見通しを示すべきと考えるが、改めて伺いたい。

【市長再質問答弁】

・従前より、予算編成の前段で、「財政収支試算」を策定し、そのうち、新年度の収支フレームについて、「予算編成要綱」に掲げ、予算編成にあたるとともに、その後においても、必要に応じ、時点修正を加え、健全な財政運営にあたっている。

・新年度は、喫緊の課題である、「防災・減災対策」や「高齢者対策」、「教育環境の充実」などについて、緊急性を最優先に考慮した、事業選択したため、一時的に、市債残高等が増加となった。

・また、国による、平成25年度「地方財政計画」においては、地方交付税が6年ぶりに減額となる中、地方の財政運営の指針となる、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、いわゆる「骨太の方針」が示されることとされている。

・新政権における方針については、地方交付税等の将来推計に際し、重視しなければならない要素と考えていることから、その内容を十分検証のうえ、今般策定した、財政収支試算に反映したうえで、然るべき時期に示したい。

【自席より要望】

※現在、議会に示されている財政収支試算は、昨年秋のものであり、病院事業会計の収支見通し、新年度予算は組み込まれていない。

※議会として中長期的財政見通しが不透明な中で、どの様に予算を審査すればよいのか？早急に、中長期的な財政収支見通しを示していただきたい。

以上

平成25年第1回市議会定例会一般質問

1．自立可能な行財政基盤の確立と予算編成について
2．職員配置の適正化と人材育成への取り組みについて
3．北方領土返還運動原点のまちとしてのスタンスについて
4．市立根室病院の経営改革の見通しと目標について
5．学校統廃合に伴う旧校舎の跡地利用のあり方について

第1回市議会定例会　予算審査特別委員会4日目（3/21）　歳入予算の質疑内容です。

【歳入】

●基金繰入金　公共施設等維持補修基金繰入金　98,100千円について

・予算充当事業は？
→じん芥焼却場整備事業　　48,900千円
　保育所整備事業　　19,500千円
　文化会館整備事業　　16,500千円
　学校給食調理場改修事業　　9,600千円
　福祉会館整備事業　　3,600千円

・平成25年度末の基金残高は？
→　28,000千円

・２億円あった基金が平成25年度末には28,000千円になるということであるが、基金の積戻し等はどの様に行なう考えか？
→繰入た基金については、5か年計画で積戻しをしている。
　平成25年度の繰入金についても同様の措置を講ずる考えである。

・基金と言いながら、起債の様な運用になっている。
・公共施設の修繕その他維持補修に充てることが目的の基金であり、性格的には年度途中の臨時的な維持補修費の財源として運用すべきではないか？
→年度途中の臨時的な措置への財源としても考えれるが、基本的には計画的な維持補修のため当初予算充当財源と位置づけている。

●雑収入　ホームページ広告掲載料　126千円

・金額は大きくないが、利用実績について伺う。
→平成19年4月から行なっている事業。現在の利用は市内業者２社

・アクセス解析などのサービスは行っているのか？
→クリック数のカウントのみ

・折角ですので利用拡大につながる様、アクセス分析の充実などにも取り組んでいただきたい。

●市債

・起債見込額2,422,339千円のうち1,647,200千円が過疎債であり、起債総額の68.0％、臨時財政対策債　583,339千円を除くと89.6％が過疎債である。
・平成23年度以前の過疎債は、市債総額の20％台で発行額ベースでもほぼ3億から4億円台でした。
・平成24年度より根室再興政策プロジェクト事業として選択と集中の名のもとに、市債額が急増しているが、5次行革を完全に逸脱した状況である。
・民間の経営感覚を持った取り組みであり、交付税算入等後年時負担の少ない資金活用をしており、放漫経営ではないと市長はご答弁されていますが、それを裏付ける根拠は議会に示されていない。

→出来る限り有利な起債を利用する方針の下で措置をした。
　本年度は介護保険施設の整備があり事業費が膨らんだもの。

・今年度の過疎債の発行額16億4千７百万円が元利償還金の70％が交付全算入されるとしても、元金ベースで約5億円の一般財源の持ち出しがある。

※詳細資料についてはPDFファイルを参照ください。

・平成24年度は一般財源ベースで約3億2万円。それ以前は、発行額が5億円以下であり１億5千万円前後の一般財源としてきた。
・次年度以降過疎債を活用しないというのであれ、選択と集中の考えも理解できますが、そうはならないのではないか？

→次年度以降も過疎債の活用を図る。
　財政規律を維持しながら事業量の調整を図り財政健全化は堅持する。

・単純計算ですが、10億円の過疎債を発行した場合、28年以降の償還額は元金ベースで１億１千万円、交付税算入分を除いて、9か年3千3百万円財源充当が必要になる。
・過疎債の償還は3年据え置きの9年償還。
・平成25年度の過疎債発行額は平年ベースより10億以上多いわけですから、この3千3百万円が計画的な財源支出なのかどうかが問題。
　※利息分は含んでいません。
・平成24年度も平年ベースの2倍の過疎債を発行額しているため、これを加えると平成28年度以降平成23年度以前の過疎債の活用に比べ一般財源ベースで5千万円以上の償還財源が必要になっている。
・加えて、3年間先送りされた公的資金借換債の償還の上乗せ約1億円の影響もある。
・次年度以降の財政収支試算が示されない中で判断は難しい。
・平成24年度続く起債発行の状況を踏まえ、後年時負担の少ない良質の市債を活用、経営上も問題がないとするのであれば、その収支見通し、市債の発行内容について分りやすい資料を事前に議会に示すべきである。
・後年時負担の見通しが示されない中で、本年度の予算の是非を判断するのは難しい。

→起債の償還見通し等お示しできる資料については提出するようにする。
　

・交付税算入についても、あくまで、基準財政需要額ベースの参入であり、70％をそのまま鵜呑みにするのも危険である。
・財政健全化の主旨を堅持し、プライマリーバランスを含め、財政規律を維持しながら事業量の検討を行っていただきた。
・過疎債については、過疎地域自立促進計画の策定が必要でるが、事業貼り付けはどの様に行なっているのか？また、財源的な貼り付けまで行っているのか？

→事業貼り付けまでである。

・新年度の「消防のはしご車」といい、「老人介護保健施設」等々の予算計上の計画性に疑問を感じる。
・他都市の「過疎地域自立促進計画」策定資料には、年次別に実施予定事業や事業規模が具体的に示されている。検討していただきた。
・今の手法では、「持続可能な財政運営」の趣旨からはかけ離れた手法だと言われて仕方ないのではないか？
・総合計画の実施計画、過疎地域自立促進計画、事業評価・行政評価、財政収支の連動性、企画部門、財政部門の機能・役割など、今一度精査する必要性があると考える。

→意見、指摘を参考に適切な財政運営に努めたい。

※これで予算審査特別委員会に関する報告は終了です。

｜総務費｜民生費｜衛生費｜労働費｜農林水産業費｜商工費｜消防費｜職員費｜歳入予算｜

第1回市議会定例会　予算審査特別委員会4日目（3/21）　職員費の質疑内容です。

【職員費】

●職員給与費について　3,055,544千円

・給料中その他の増額43,345千円の内訳

　→昨年度までの人件費の独自削減を行わなかったため。
　　※国が進めている公務員給与の7.5％削減への対応は情報収集中

・北海道退職手当組合負担金　433,985千円がに前年度に比べ増額になった理由

　→退職者の増、及び３年に一度の精算行為による増

●職員の体制と採用のあり方について

・平成23年から退職・採用の方針に変更があった様に感じる。どの様な方針の下に現在、職員採用を行っているのか？
・第5次行政改革における定数計画の達成状況は？

→平成23年度末退職者25名に対し平成24年4月新規採用者21名
　平成24年度末退職者26名に対し平成25年4月新規採用者24名
　※平成25年4月の事務職員の採用予定者は退職を1名上回る13名
　市内の景気低迷の影響等から技能労務職等のアウトソーシングが進まず、また、国・道の業務の権限移譲等新たな行政需要への対応が必要なことから、採用者が増えている。
　第5次行政改革では、H22年度から26年度の5か年間で38名の削減目標を設けているが、現在、26名という状況である　

・現状の一般職員の構成はどうっているのか？

→現在、医療職、保育士、消防職、技能労働職、派遣職員を除く一般職員は258名
　50代　90名　34.9％
　40代　72名　27.9％
　30代　64名　24.8％
　20代　25名　 9.7％
　10代　 7名　 2.7%
　となっている。

・50代の大量退職がまだ続くわけであり採用計画採用が必要である。
・また、急速に組織が若返える中で、行政効率を低下させないためにも、即戦力となり得る社会人枠の様な考え方、試験制度の見直しも必要ではないのか？

→これまでは高校の就職解禁に合わせて9月以降の採用試験としてきた。
新しい行政ニーズへの対応、適性な人材配置の観点からも、指摘の様な取り組みは必要と考えていることから、大学生や社会人の採用のあり方について検討を行う。

・社会経済情勢や市民ニーズの変化等を踏まえながら、新たな行政課題や事務事業を抱える部門へ、計画的かつ重点的に職員配置を行い、行政需要の変化に見合った柔軟な職員配置を行っていただきたい。

以上

｜総務費｜民生費｜衛生費｜労働費｜農林水産業費｜商工費｜消防費｜職員費｜歳入予算｜

第1回市議会定例会　予算審査特別委員会1日目（3/15）　消防費の質疑内容です。

【消防費】

●消防車両整備事業経費　　　　126,216千円

・屈折はしご付消防自動車の更新→計画的に行われている更新事業なのか？

・消防救急デジタル無線整備　当初H24-26の3か年計画の事業であったが、国の補助制度を活用し単年度事業になった。
・消防における施設整備、機器整備に関する計画は総合計画にどの様に位置づけられているのか？

→総合計画には未計上。H22年度から政策会議で導入を要望していた。

・今後も、大型ポンプ車の整備を行う旨の市長答弁があったが、整備計画の全体像が見えません。
・従来の車両と比べてどのような特徴があるのか？
・現行はしご車の出動件数は？
・市内では、どの様なケースではしご車の出動が必要になるのか？

→新規導入するはしご車は、高さで3ｍ伸び25ｍまで対応可能
　前方へは5ｍ伸び17ｍまで対応
　また下方へはマイナス6ｍまで対応できることから、河川、海難事故への出動も考えられる。
　過去の出動は1回…
　PC制御の問題等更新時期がきており理解いただきたい。

・消防車輌の整備については、総合計画事業として計上すべき。
・更新計画についても全体像を議会に示すべき。

●平成24年度事業として整備が行われた「消防救急デジタル無線」について

・デジタル無線の共用開始に伴い新年度の予算において要する経費（維持管理経費や備品整備等）

→メンテナンス費用については平成26年度以降発生する。
　現時点で特に新たな経費は発生しない。

・職員研修が行われている旨の報道がありましたが、現行どの様な準備がすすめられているのか？

→4月1日からの切替に向け、通信勤務者、消防隊員、救急隊員など全職員が操作方法の研修を続けている。

・このデジタル無線はどの様に活用されるのか？
・昨年の予算審査の時点でも若干議論させていただきましたが、後に単年度事業に変っており、スタートが早まりましたので、25年の運用のあり方についてお伺いしておきたいと思います。
・無線のカバー率に問題はないのか？

→現状では、これまでのアナログをデジタルに切り替えるだけ
　デジタル化に伴う高度利用については、今後、検討していきたい。
　ほぼ、100％カバーしている。※一部アナログの併用あり！

●備品購入費　消防団用備品　6,666千円

・市政方針のなかで「消防団員の安全な活動を確保するため、装備の充実を図る」としており、この方針に沿った整備予算と判断する。
・具体的にどの様な備品をどの程度整備されるのか？

→デジタル・トランシーバー68台、救命胴衣234名分を予算措置したもの
　※デジタル無線は5ｗ　1～4ｋｍの範囲で使用可　消防救急デジタル無線との連動なし

●水難救助隊について

・救命胴衣の整備は、市政方針で述べられている、水難事故への対応強化に備えるものか？
・また、「水難救助隊」などの調査、研究に取り組むとしているが、新年度どの様な予算措置をされているのか？
・調査研究のメニュー・また、今後の取り組みのスケジュール等についても併せて伺います。

→水難救助業務行動化検討委員会を設置
　水難事案の出動体制のシュミレーションや整備スケジュールを検討
　今年度、当市と同等規模の先進地視察を行う。

●東日本大震災被災地の消防活動を参考とした体制整備と研修の必要性について

・東日本大震災から2年がたちました。
・被災地における消防の果たした役割などもTVで放送されている。
・その事を教訓として根室市においても確りとした体制作りが必要です。
・消防の役割、機能としてどの様なものが求められているのか、また、現行体制において足りない機能などを検討しておく必要がある。
・有事の際市民が最も頼りにするのは消防の機能・機動力ではないでしょうか？
・根室市も震度６弱の地震発生の確率が最も高い地域です。
・防災対策についても総務部が所管でしょうが、実際、救助活動の現場で力を発揮するのは消防です。
・被災地における消防活動の状況等を調査されてはどうか？
・できれば、こういった点についても研修予算を持っていただき、現地の消防関係者等から指導や助言を頂き、当市の防災対策の充実に努めてはと考えますがいかがでしょうか？

→検討する。

以上

｜総務費｜民生費｜衛生費｜労働費｜農林水産業費｜商工費｜消防費｜職員費｜歳入予算｜

第1回市議会定例会　予算審査特別委員会3日目（3/19）　商工費の質疑内容です。

【商工費】

●備品購入費として説明のあったAED（自動対外式除細動器）の整備　900千円

・今回、道の駅スワン44ねむろ、根室市観光物産センターに整備するということであるが、全体の整備状況は？
→今回の設置がはじめてのケースであり、他の観光施設には整備されていない。

・計画的に整備していいただきたい。

●空き店舗出店支援事業補助金　600千円

・この事業も１事業者分（月5万円×12カ月分）の予算措置であるが、過去の利用実績はどうなっているのか？

→H22年度15万円、H23年度45万円と年度をまたぎ１事業者の利用があった。

・PRが足りないのでは？また、空き店舗の情報収集も市として行っておく必要があるのでは？

→空き店舗情報の収集を新年度で行う。

・出店できる区域も商業地区と限定されているのでは？
・移住されて来た方が市内で店舗を探していたとう話も聞いている。区域外であればこの制度も利用でない様ですが、制度の趣旨を踏まえつつ利用しやすい制度として運用方法を考えて頂きたい。

●市内商店販売促進支援調査研究事業　481千円

・一般質問の中でも議論のあったポイントカードの事業ですが、どの様な手順で事業展開を考えているのか？
・市長答弁の内容からすると話が既に煮詰まっているように感じる？
・この件に関しては、商店街、特に若い方々を中心に根室に相応しい地域カード、ポイントのあり方を考えていただくべきと、担当部署にお願いしたきたい経緯がる。

→根室再興政策プロジェクトに位置付けられた事業
　本年度はポイントカードを導入している小樽市、富良野市等道内の先進地視察など調査・研究事業を予定。
　システム内容にいては今後の検討事項

・全国的にみると住民基本台帳カードを利用している地域もあります。
・商店街だけではなく地域全体として検討すべきであり、資源の域内循環や外からこの地域への資源の取り込み等も検討していかなければならない。
・システムの規模も様々であり、何が、根室に相応しいのか、また、はなちゃんスタンプ等既存の仕組みとの連携等も課題であり、商店街、行政、一般市民等による検討組織づくりが必要ではないか？

→新年度の事業展開の中で検討。

以上

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第1回市議会定例会　予算審査特別委員会3日目（3/19）農林水産業費の質疑内容です。

【農林水産業費】

●春国岱原生野鳥公園展望塔撤去工事　2,247千円

・撤去に至った経緯

→平成18年の大気圧による被害で利用できなくなった。
当時、解体を検討したが諸般の事情により解体できずにいた。
一昨年８月に侵入禁止のロープを乗り越え展望塔に上ろうとしてケガをした方がおり、一連の検討の中でとりこわすこととなった。

・春国岱原生野鳥公園は、野鳥の宝庫として知られる春国岱を原生野鳥公園にしようと昭和57年に野鳥公園構想策定され、木道等の整備が行われ平成7年のネーチャーセンターのオープンをもって全面供用開始され施設。
・根室市はバードウォッチングによる観光を目指そうとしている中で、その中心となる春国岱の施設の撤去は逆行した発想ではないか？

→展望塔の立ている地区は、道立自然公園内の第1種特別地区であり、現状維持を原則とする強い規制がされており、新たな整備等ができないことから、撤去に至った。
自然公園内には過去の低気圧により被害を受けた場所が他にもあるが、自然保護の観点から重機が入れず、そのままになっている所もある。
道立自然公園として規制がある中で、展望塔の撤去という判断に至ったわけであり、理解いただきたい。

・事情は理解しました、非常に分りづらい説明である。自然公園内は施設整備が簡単にできなことも分ったが、春国岱原生野鳥公園全体がどの様に地域分けになっているのか整理され示していただきたい。

・野鳥の宝庫をキーワードにバードウォッチング観光取り組んでいるわけであり、その中核の一つが春国岱だと思いますので、公園の位置づけや役割等も明確していいただきたい。

都道府県立自然公園　第一種特別地区（北海道のホームページより抜粋）

　国立・国定公園に次ぐ自然の風景地で、都道府県を代表するものです。都道府県が指定し、自ら管理を行います。

　それぞれの自然公園には、その自然景観の特色に応じた保護の方法や利用の仕方が、「公園計画」として定められています。そして、この計画に基づいて、木竹の伐採、建築物の設置など、自然環境に影響を及ぼす行為が規制されるとともに、キャンプ場や園地、自然探勝路、ビジターセンターなどの施設が計画的に整備されています。

　特に、自然公園の区域は、他の産業や土地利用と調整することが重要なことから、保護の必要性の度合いに応じて、特別保護地区（国立・国定公園のみ）、第１種特別地域、第２種特別地域、第３種特別地域及び普通地域に細分されています。このうち、普通地域以外の区域（特別地域と総称）において建築物の設置や土石の採取などを行う場合には、許可を受ける必要があり、特に、特別保護地区と第１種特別地域では、現状維持を原則とする強い規制が行われています。なお、普通地域における行為については、許可は不要ですが、規模が大きいものについてはあらかじめ行為内容などを届け出ることが必要とされています。

※農林水産業費については、質問予定事項が他の議員と重複しましたのでこの一点のみの質疑となりました。

以下、質問予定をしていた主な事務・事業

農業委員会費
　姉妹都市交流推進事業
　黒部市農業委員交流事業補助金　1,683千円
　※普通旅費　2,353千円（昨年は485千円、研修旅費355千円）？

青年就農給付金　4,500千円（新規制度）
　青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることが目的
　新規就農者に農業をはじめてから安定するまで最長５か年、年間150万円を給付
　条件あり（45歳未満、[人・農地プラン]に位置付け、就農後の所得250万円未満）
　H25年度は3名分予算措置

市民の森整備事業経費　4,081千円　昨年7,283千円
　※工事請負費皆減
　※原材料費　造成用資材　1,396千円　（昨年は126千円）

おさかな普及員会　3,300千円　（昨年　2,000千円）
　ねむろ水産物ブランド推進事業　　　内容？

投資的経費一覧より
・ハナサキガニ資源増大対策事業　　1,690千円
・根室物産PR事業　水産加工品　リーフレット作成経費　294千円
・根室のうま味開発普及プロジェクト推進事業　300千円

以上

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