予算審査特別委員会（職員費）
第1回市議会定例会 予算審査特別委員会4日目（3/21） 職員費の質疑内容です。
【職員費】
●職員給与費について 3,055,544千円
・給料中その他の増額43,345千円の内訳
→昨年度までの人件費の独自削減を行わなかったため。
※国が進めている公務員給与の7.5％削減への対応は情報収集中
・北海道退職手当組合負担金 433,985千円がに前年度に比べ増額になった理由
→退職者の増、及び３年に一度の精算行為による増
●職員の体制と採用のあり方について
・平成23年から退職・採用の方針に変更があった様に感じる。どの様な方針の下に現在、職員採用を行っているのか？
・第5次行政改革における定数計画の達成状況は？
→平成23年度末退職者25名に対し平成24年4月新規採用者21名
平成24年度末退職者26名に対し平成25年4月新規採用者24名
※平成25年4月の事務職員の採用予定者は退職を1名上回る13名
市内の景気低迷の影響等から技能労務職等のアウトソーシングが進まず、また、国・道の業務の権限移譲等新たな行政需要への対応が必要なことから、採用者が増えている。
第5次行政改革では、H22年度から26年度の5か年間で38名の削減目標を設けているが、現在、26名という状況である
・現状の一般職員の構成はどうっているのか？
→現在、医療職、保育士、消防職、技能労働職、派遣職員を除く一般職員は258名
50代 90名 34.9％
40代 72名 27.9％
30代 64名 24.8％
20代 25名 9.7％
10代 7名 2.7%
となっている。
・50代の大量退職がまだ続くわけであり採用計画採用が必要である。
・また、急速に組織が若返える中で、行政効率を低下させないためにも、即戦力となり得る社会人枠の様な考え方、試験制度の見直しも必要ではないのか？
→これまでは高校の就職解禁に合わせて9月以降の採用試験としてきた。
新しい行政ニーズへの対応、適性な人材配置の観点からも、指摘の様な取り組みは必要と考えていることから、大学生や社会人の採用のあり方について検討を行う。
・社会経済情勢や市民ニーズの変化等を踏まえながら、新たな行政課題や事務事業を抱える部門へ、計画的かつ重点的に職員配置を行い、行政需要の変化に見合った柔軟な職員配置を行っていただきたい。
以上
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