根室市議会議員　本田俊治 Blog　

11/25　緊急議会（旧臨時議会）が開催されました。

内容は、今年の人事院勧告に基づき国家公務員の給与に関する法律が改正されたことに伴う、根室市職員給与に関する条例の一部改正とこの改正に伴う職員給与費、特別職の報酬（議員含む）等の増額補正、並びに、この度の衆議院議員選挙に要する経費に対する増額補正。

一般会計の補正額　職員給与費関係32,339千円、衆議院選挙経費19,945千円

特別会計・各事業会計の職員給与費　24,275千円

※人事院勧告を受けての条例改正の概要

　1.給与表の改正

　　平均会定率　0.29％　平均改定額965円

　2.勤勉手当　12月分　67.5/100→82.5/10　　

　　※　1,2の改正に伴う職員一人当たりの影響額（年収）　61,954円

　3.特別職・教育長、市議会議員の期末手当

　　　　　12月分　200/100　→　215/100

以上　の内容について審議、前回一致で可決されました。

各事業・特別会計決算審査特別委員会に付託された議案第66号から議案第68号及び認定第2号から認定第8号の合計10件について10月28日から30日までの3日間にわたり会議を開き、審査を終了しました。

以下は、審査の中で、特に議論のあった主な事項について、要約した委員長報告の内容です。

※この委員会には、会派「創新」から滑川議員、永洞議員、北川議員、足立議員の4名が入りました。

質疑終了後、採決の結果、委員会に付託されました議件のうち、議案第66号から議案第68号（港湾、水道、下水道事業会計）までの合計3件については、起立採決により、いずれも原案のとおり可決及び認定すべきことに決定。

また、認定第3号（国保会計）及び認定第6号から認定第8号（介護保険、後期高齢者特別会計、病院事業会計）の合計4件につきましては、起立採決により、認定第2号（市民交通傷害共済）及び認定第4号（流通加工センター汚水処理事業）並びに認定第5号（農業用水事業）の合計3件こつきましては、全会一致をもって、いずれも原案のとおり認定すべきことに決定。

一般会計決算審査特別委員会に付託された認定第１号（平成２５年度根室市一般会計歳入歳出決算の認定について）について10月28日から30日までの3日間にわたり会議を開き、審査を終了しました。

以下は、審査の中で、特に議論のあった主な事項について、要約した委員長報告の内容です。

※この委員会には会派「創新」からは、五十嵐議員（委員長）、佐藤議員、私の３名が入りました。

  　質疑終了後、採決の結果、委員会に付託された認定第１号（平成２５年度根室市一般会計歳入歳出決算）につきましては、全会一致で認定すべきことに決定しました。

九．生涯学習の拠点施設として体育館の整備の必要性について

【質問要旨】

　根室振興ビジョンの一つとして、交流拠点公園と体育館をセットとして取り上げているが、その位置付けに違和感を感じるとともに、この問題は、総合計画策定作業の中で議論するべきものと認識しており、今後、スポーツの拠点「総合体育館」として、議会と議論の場を設けるべきと考えているが、その考え方について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

体育館の整備に関する考え方について

・体育館の必要性は、これまでも議会論議されてきたように、教育委員会において、道内各地の情報収集を行うとしており、これらのデータをもとに、スポーツ推進計画策定の議論の中で、協議、検討を進めていくこととしている。

・一方で、公共施設の整備には、限られた財源の中で緊急性や優先度を判断しながら、市全体として事業採択を検討していく必要があり、リーダーシップなくして、大型事業の推進は極めて難しいのが現状である。

・こうした点を踏まえ、このたびの選挙を通じ、市民ニーズなど総合的に判断した結果、新しい体育館の建設についてご提案させていただくと同時に、職員に対しても、総合計画策定作業の中で万全の対策を取るよう、指示した。

・今後の推進に当たっては、まずは次期総合計画への位置付けを視野に入れ、議会とも論議しながら、取り進めるべく協議資料の作成を職員に指示、対応をする。

以上

◇平成26年10月定例月議会創新代表質問項目

八．新たな地域情報化計画の策定について

【質問要旨】 　

　当市が地域情報化計画を策定した平成十六年以降の十年間で、ＩＣＴ（情報通信ネットワーク）分野は大きく様変わりしており、行政機関におけるＩＣＴの現状や根室市の実態、また、市内における企業、市民も含め、その現状をどのように分析し、認識しているか伺いたい。

【市長答弁】

行政機関や市内の企業、市民等も含めた情報通信ネットワーク分野の現状の認識について

・この十年間における情報通信技術の進展は著しく、クラウド・コンピューティング技術の発展や、スマートフォン、ソーシャルメディアの普及など、現行の地域情報化計画では想定しえない新しい技術が次々と登場。

・また、住民ニーズの多様化により、日常生活の様々な場面で情報通信技術が活用され、その利便性を享受できる環境が整備されている。

・一方で、都市部と地方の情報格差拡大等のデメリットが問題視されるなど、情報通信技術を取り巻く環境は大きく変化している。

・近年、市民や企業が求める情報通信技術は、基盤整備からその活用へとニーズが変化してきており、利用するメディアについても多様化してる。

【質問要旨】

　　将来を見据えた新たな地域情報化計画の策定を急ぐ必要があるのではないかと考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

新たな地域情報化計画の策定について

・地域情報化の推進にあたっては、個人情報の保護や、情報セキュリティ対策に十分配慮しながら、様々な手段を活用して行政情報の発信に努め、行政の透明化を推進するとともに、誰もが安心して情報通信技術を利活用できる環境の整備が必要と考えている。

・現行の地域情報化計画は、平成26年度までの計画でありますが、新たな計画については、現在、計画策定作業を進めております第九期根室市総合計画における将来のまちづくりの方向性及び、各分野に盛り込む施策等との整合性を図ることが必要不可欠。

・現行の計画は、11年間と長期の計画であり、計画期間中の見直しを行わなかったため、通信情報技術のめざましい進展及び変革のスピードに適合しきれなく、計画と現状が乖離している。

・このことを踏まえ、新たな計画は、総合計画と整合性を図りつつ、その計画期間を五年程度の中期計画とし、市民意見公募手続、いわゆるパブリックコメントによる手法を取り入れ、市民、企業、各種団体等から提出された意見を反映させ、平成27年度中の策定を目指して準備作業を進めている。

以上

◇平成26年10月定例月議会創新代表質問項目

七．活力を創造する「生産都市・根室」について

(一) 後継者不足問題、働く担い手不足への対応策について

【質問要旨】

　後継者不足の問題は一次産業のみならず、すべての業種、業界で深刻化し、まち全体の生産能力に今後大きな影響を及ぼす極めて重要な地域課題であり、早急に実態を調査すべきと考えるが、市長の考えを伺う。また、働く担い手不足への対応策として、高齢者の経験等を生かす仕組みづくりも検討する価値はあると思うが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

後継者不足問題に関する実態把握と高齢者の就労に関する仕組みづくりについて

・基幹産業である漁業や酪農業のほか、主要な産業である商工業分野において、後継者に関する独自調査を実施しており、漁業で64％、酪農業で66％、商業で74％、工業で23％の事業者の後継者が決まっておらず、将来の生産能力の低下はもとより、地域経済への影響が危惧される状況。

・今後、後継者不足や地域産業の担い手不足に対する総括的な対策や、各産業の特性に応じた個別の対策を検討する。

・その対策の一つとして、意欲と能力を持つ高齢者が地域の「支え手」として、生きがいをもって地域社会に参加できる仕組みづくりも有効であると考えている。

・現在、国において、生涯現役社会の実現に向け、元気な高齢者の「居場所」と「出番」の創出に向けた就労促進や、活躍の場の拡大、再就職の援助・促進など、雇用環境の整備に取り組んでおり、市としても、国の動向を注視しつつ、高齢者の経験等を生かす仕組みづくりについて、検討する。

 (二) 生産都市・根室の具体的なイメージと行政が担う役割について

【質問要旨】

　当市における生産都市という表現は水産だけではないと思うが、市長が思う生産都市のイメージを率直に伺いたい。

【市長答弁】

生産都市のイメージと実現に向けた行政の役割について

・「生産都市」とは、当市の基幹産業である漁業・酪農業の一次産業はもとより、関連する食品製造業などの二次産業や、商業・運輸業などの三次産業も含めた全ての産業が、生産性を高めることで、まちに活力が生まれ、経済が活性化し、地域の振興に繋がるもの。

・「生産都市・根室」実現のためには、全産業が相互に連携し、一体となって機能を発揮して行くことが重要と考えており、行政もその調整役として、しっかりと役割を果たしていく。

(三) 生産都市・根室を支えるための雇用対策について

【質問要旨】

　Ｉターン・Ｕターン対策、移住対策、人口流出対策等、どの問題をとっても、働く場の確保が重要な課題であり、「選ばれるまち」になる為には雇用のミスマッチの問題解消が急務ではないか。

　高校生、ＰＴＡ、ハローワーク、地元企業、行政等がオール根室で地域が一つになって実態調査を行いつつ、若者、女性、外部の知恵も借りながら、雇用環境の整備に取り組むべきと考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

雇用のミスマッチ問題解消に向けた雇用環境の整備について

・近年、有効求人倍率や地元高校生の就職内定率の向上など、市内雇用情勢を取り巻く環境は一部において明るい兆しが見られる一方、求人と求職ニーズのミスマッチによる労働力不足は解消されず、さらには、就職後のミスマッチによる早期離職も少なくない状況にあると認識している。

・地元高校を始め、ハローワーク根室、根室振興局、根室教育局など、関係機関・団体との意見交換の場を踏まえ、就労・雇用促進対策として各種取り組みを実施している。

・今後は、この中でミスマッチの解消を最重点課題として位置付け、その対策を検討したい。

・保護者であるＰＴＡのほか、働く者の立場から若者や女性を加え、外部の方の協力も仰ぎつつ、実態調査の方法も含めた意見をいただきながら、施策展開に反映させていきたい。

(四) 経済活性化策を推進するためのトータルコーディネーターの必要性について

【質問要旨】

　雇用環境の整備に取り組むためにはスピード感が必要であり、より具体性のある経済活性化策を推進するためには、「トータルコーディネーター」的な役割を担える人材・組織が必要であると考えるが、市長の所見を伺う。

【市長答弁】

経済活性化策の推進を図るための人材と組織について

・関係機関・団体等との検討・協議の場へ、事業主と労働者側のブレーンとして活動している方に参画していただきながら、ノウハウを伺い参考にしていきたい。

・産業、経済の振興や雇用環境の充実のためには、幅広い知識と豊かな経験、さらには、地域特性を十分に理解した人材によるコーディネートは有益と考えますが、専門性を持った人材の確保や育成には時間を要することから、今後、関係機関・団体とも協議していきたい。

以上

◇平成26年10月定例月議会創新代表質問項目

六．持続可能な行財政基盤の確立について

（一）行財政改革に取り組むための具体的な目標と今後の計画等について

【質問要旨】

　持続可能な行財政基盤を確立するためには、財政規律の遵守、すなわち歳入に見合った歳出、地方債発行のルールを逸脱しない等のほか、財源の効率的な配分をする財政運営と規律ある計画的な行政組織の運営が必要であると考える。

　第五次行財政改革では、財政規律に関し、起債発行額が計画を遵守されていないとともに、これまで示された財政収支試算にも計画外の修正があったのではないか。

　そこで、今後どのような目標、計画を持って行財政改革に取り組もうとしているのか、第５次の反省・評価を含めて市長の見解を伺いたい。

【市長答弁】

財政規律の確保に向けた行財政改革への取り組みについて

・現在の「第五次行政改革」は、平成22年度から26年度までの五ヵ年で実施中。

・様々な取組み項目の一つとして、「公債費の抑制」と「市債残高の縮減」を図るため、普通建設事業に充当する新規の市債発行を「8億円以内」とする目標を掲げている。

・平成23年の「東日本大震災」発生以降、国による「防災・減災」対策の重点化を背景とした、学校施設の耐震化のほか、市立病院新築に関連した「介護施設整備」などに伴い、単年度平均の発行額は、 約12億5百万円で、目標額を4億5百万円超過したが、施設の耐震化などの要因を除くと、約7億95百万円となる見込み。

・健全な財政運営を行うためには、財政規律の確保が必要不可欠でありますことから、「第五次行政改革」の実績を十分に検証したうえで、目標設定をするとともに、事業の選択と集中による投資的経費の重点化により、市債発行額の縮減に努め、財政規律の確保を図る。

（二）行政経営における企業感覚・民間的な手法の導入について

【質問要旨】 　

　多様化する行政ニーズへの対応や、地域間競争の時代を勝ち抜くためには、行政運営に経営マネジメントの手法を取り入れることが必要と考えるが、新たな行財政改革に取り組むうえで、企業感覚・民間的な経営手法の導入について、また、市長が考える「経営感覚」について伺いたい。

【市長答弁】

企業感覚・民間的な経営手法の導入について

・全国の自治体では、職員の人材育成のため、仕入・販売・資金回収といった経営サイクルや、支出管理を通じたコスト意識の向上など、行政にも「経営マネジメント」の視点を取り入れるための研修や、事業評価の導入などが進んでいるものと承知している。

・このような取り組みにより、各分野において、市民ニーズを積極的に聞くことはもとより、日常的な基礎データの収集と、評価・分析・蓄積がなされ、諸情勢を的確に捉えたデータ活用が図られることで、スピード感ある施策の実現と、最適な事業効果が得られるものと考えている。

・これらを実現するためにも、今後、行財政改革を推進していく中で、職員個々の意識改革を進めることや、全庁的な企業感覚の導入と醸成を図りながら、市民満足度の向上に重点をおいた、「行政経営」という考え方の浸透・定着に努めたい。

・財政状況が厳しさを増し、さらには、地方都市の「消滅」が危惧される今だからこそ、私が確固たるリーダーシップを発揮して、経営感覚をもって山積する課題に明確な道筋を指し示し、果敢に挑戦することが、地域間競争を勝ち抜いていく原動力になるものであり、そのことが地域力となって、まちの体力強化に繋がっていくものと考える。

（三）投資的事業の採択基準と財源的な見通しについて

【質問要旨】

　平成26年度当初予算の投資的経費には、他会計支出金を除くと 約8億円の一般財源が充当されているが、この中には経常的な経費も含まれており、実質的な投資的事業に充当可能な一般財源は、殆ど捻出できていないことになる。 　そのような中、新規事業の採択基準と、今後の財源的な見通しについて伺いたい。

【市長答弁】

投資的事業の採択基準と財源の見通しについて

・本年度の当初予算における「投資的経費」については、議員ご承知のとおり、事業費は、総体の35％を占める 約58億13百万円で、これに 約30億44百万円の一般財源を充当している。

・このうち、「実質的な投資的事業」と言える、「普通建設事業」に係る事業費は、総体の12％となる約20億円で、一般財源充当額は約2億56百万円。

・前年度と比較して、予算規模の減少率を、大きく上回って減少している状況にある。

・「投資的経費」の総体的な減少ばかりでなく、普通交付税が減少する一方、義務的経費が増加したことなどによる、「経常収支」の悪化が根本的な要因であり、経常歳入の大宗をなす普通交付税に、今後さらに減少が見込まれる中、これまで以上に、新規事業の採択が困難になる。

・そのため、私の最重要政策である「人口問題・少子化対策」に係る施策を推進していくにあたり、このような厳しい状況を踏まえた中で、例外を設けず、果敢に既存の事務・事業の削減に取り組む考えである。

・事務事業の優先度、緊急度等を最大限に考慮した、施策の選択を基本として、あらゆる財源の確保を図りながら、限られた財源の効率的、かつ重点的な配分に努めたい。

以上

◇平成26年10月定例月議会創新代表質問項目

五．市立根室病院の経営健全化と地域医療を支える公立病院の役割について

（一）現状の経営状況と収支バランスの改善見通し等について

【質問要旨】

　現状の診療体制、患者動向では医業収益の大幅な改善は見込めず、16億円の一般会計繰出金が常態化しており、その圧縮は難しいものと推察するが、現状の経営状況と収支バランスの改善見通しについて市長の見解を伺う。

【市長答弁】

現状の経営状況と収支バランスの改善見通しについて

・現時点での経営状況は9月末現在で、収益では入院患者数が一日平均107.2人で、予算対比3.6人の増、また外来患者数は一日平均555.5人で、予算対比0.6人の減であり、入院・外来収益の全体では13億13百万円で、予算対比約6千万円の増収となっている。

・費用においては、常勤医師の入職等による人件費の増や、入院・外来収益の増収に伴う材料費の増などが見込まれることから、現状の収支においては大きなプラスとなっていない。

・今後においては、新病院移転に伴う固定経費に加え病院建設により発行した企業債の償還、電気料金の値上げや消費税率の引上げによる費用負担の増加が見込まれ、長期試算においては平成29年度まで一般会計繰入金が約16億円で推移する見通し。

・経費削減に向けた病院職員一人一人のコスト意識の醸成に努めることはもちろんのこと、病院経営の根幹である医業収益の増加に向け、患者ニーズに対応した診療体制の構築に努め、収支改善を図りたい。

【質問要旨】

　当初予算で説明のあった新会計制度移行により発生する不良債務（約4億8千万円）の取り扱いについて市長の見解を伺う。

【市長答弁】

新会計制度移行により発生する不良債務の取り扱いについて

・平成20年度に借り入れした「公立病院特例債」の償還期限である平成27年度までに新たな不良債務を発生させることは、制度上の趣旨からも適切ではないと認識している

・しかしながら、新会計制度への移行により発生する約4億8千万円の不良債務を単年度で解消することは、現状の経営状況では極めて困難である。

・新会計制度移行に伴い不良債務が発生する病院は全国的にもあるとの状況は確認しているが、具体的な対応方法については、まだ、示されていない。

　※道を通じて総務省に照会中

・今後の対応としては、特例債の平成27年度償還額1億4970万円の繰上償還を視野に入れ検討している。

・国から、具体的な見解が明らかになった段階で改めて庁内協議や関係機関と協議を行い、議会に対して説明する。

（二）公営企業法の全部適用に求める効果と実施に向け解決すべき課題について

【質問要旨】

　地方公営企業法全部適用移行の進捗状況と経営健全化への効果について市長の見解を伺う。

【市長答弁】

地方公営企業法全部適用の進捗状況と経営健全化への効果について

・先般、市立根室病院の経営健全化と診療体制の充実について病院長と協議を行った。

・経営形態の見直しについては、病院事業の現場実情に即した効率的な経営を構築するため、病院事業管理者を東浦院長に内定し、地方公営企業法全部適用の移行を進めることとした。

・現在、病院内に移行のために医師5名を含むプロジェクト組織立ち上げ、移行後の病院の在り方や経営改善の取り組みについて検討を行うなど、来年度の移行に向けて作業を進めている。

・病院全職員を対象とした全部適用移行に向けた説明会を開催し、移行作業への理解と協力を求めた。

・経営健全化への効果としては、事業管理者を設置することで、広範な責任と権限が付与され、現場実情に即した効率的な経営と機動性のある体制の確保ができ、また、職員自らが自覚を持って行動することで、経営健全化へ繋がるものと考える。

（三）医療機能分化推進への対応と市立病院が担うべき役割について　 　　

【質問要旨】 　

　医療法の一部が改正され「地域における病床の分化および連携の推進」として、病床機能報告制度が制定されたが、その制度の内容について伺います。

【市長答弁】

病床機能報告制度について

・本年6月、医療介護総合確保推進法が可決成立したことに伴い、医療法の一部が改正され、「地域における病床の機能の分化および連携の推進」として、病床機能報告制度が制定された。

・本制度の趣旨は、高齢化の進展とともに、医療・介護サービスの需要が増大していく中で、医療機能の分化・連携を進め、入院医療全体の強化を図ると同時に、退院患者の生活を支える在宅医療及び介護サービスの提供体制を充実させること。

・また報告する具体的内容は、一般病床・療養病床を有する病院・診療所が、当該病床において担っている医療機能の現状と今後の方向について、「高度急性期」「急性期」「回復期」及び「慢性期」の四つの機能区分から一つを選択し、毎年北海道に報告するもの。

・北海道はこの報告に基づき、地域の医療機関が担う医療機能の現状を把握・分析し、団塊の世代が75歳以上となる2025年における、第二次保健医療福祉圏ごとの各医療機能の需要と必要量を含め、その地域に相応しいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための、地域医療構想（ビジョン）を策定。

・そのビジョンを医療計画に盛り込むこととされている。 　　

【質問要旨】

　地域における市立病院のあるべき姿をしっかり考える時と認識しているが、将来における市立根室病院が担うべき役割について伺います。

【市長答弁】

市立根室病院の担うべき役割について

・市立根室病院は、第二次保健医療福祉圏における地域センター病院として、中核的な役割と市内唯一の急性期医療を担う二次医療の役割を果たしている。

・これらの機能を堅持することが今後も必要と認識している

・市民からも良質な医療の提供と地域完結型の医療を求められているところである。

・この度の医療制度改革は第二次保健医療福祉圏におけるあるべき姿を、2025年までに構築するものであり、病院経営の根幹に係る重要な案件として認識している。

・そのため圏域における医療機能、疾患別患者動向、人口推計、高齢化率の推移、機能分化に伴う医業収益の分析など様々な角度から慎重に検討を進めていきたい。

以上

◇平成26年10月定例月議会創新代表質問項目

四．北方領土の返還を視野に入れた根室振興ビジョンと財源対策について

（一）振興ビジョンの実行性と第９期総合計画の連動性について 　

【質問要旨】 　

　このビジョン策定の今後の作業工程とビジョンそのものがどのような条件で現行における各種施策と、どう連動していくのか、その実行性と第９期総合計画との連動性にも鑑み市長のご所見を伺う。

【市長答弁】

振興ビジョンの実行性と第９期総合計画との連動性について

・振興ビジョンの策定にあたっては、元島民をはじめとする市民や産業経済界等の関係者による「策定協議会」、さらには、実質的な協議を行う「懇話会」と「市役所庁内プロジェクト」をそれぞれ設置し、現在、具体的な検討を進めている。

・振興ビジョンは、「北方領土返還後の根室市の姿」をイメージし、原点の地である根室市が将来にわたり北方領土の母都市としての役割を果たしていくため、目指すべき方向性を示すものである。 振興ビジョンを具現化するために取り組むべき個別の施策について

・第9期総合計画との整合性を図りつつ、国や北海道、根室市、さらには民間企業等の役割を明確にするとともに必要となる財源対策等を含め、実施に向けた更なる検討を進める。

・今後は、管内４町と連携し、振興ビジョンを｢北方領土隣接地域としての振興ビジョン」へと拡大させるため、具体的な協議を進めていきたい。

（二）国策として整備を求める各事業の採択の可能性と地元負担等について

【質問要旨】 　

　策定するビジョンの各事業、特に社会インフラをはじめとするハード事業に関しては、すべて国直轄による整備を前提に考えておられるが、果たして各事業の採択の可能性と地元負担について、しっかりとした準備で臨もうとされているのか、市長の見解を伺う。 また、振興ビジョンについては、ソフト事業や根室市が独自に進めるべき施策も当然あってしかるべきと考えるが、独自の財源対策について、併せて伺う。

【市長答弁】

国策として整備を求める各事業の採択の可能性と地元負担等について

・振興ビジョンを具現化するために必要となる具体的な施策については、ビジョン策定後に第９期総合計画との整合性を図りつつ検討するとともに、それぞれの個別施策の優先度や財源対策等について調整することとしている。

・振興ビジョンに基づく個別施策を実施するための財源対策については、北方領土問題という戦後における「国の主権問題」として国家の責任において対応すべきものであると認識している。

・返還が実現していない現状において、国の積極的な財政支援が図られるよう、要望していきたい。

・一方、振興ビジョンの具現化に向けた施策はもとより、今後の効果的な返還要求運動の展開など、地元負担として実施すべき施策については、独自の財源負担により対応していくことも必要と考えており、施策内容を精査し、取り組む。

以上

◇平成26年10月定例月議会創新代表質問項目

三．交流人口の誘客対策について

（一）交流人口としての誘客目標とその実現に向けての諸課題への認識について

【質問要旨】

　本市の交流人口の現状、定義、又どのような施策を検討しているのかも含め、その誘客目標について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・交流人口とは、「定住人口」に対する概念であり、その定義は、観光、ビジネス、買い物、食事、文化鑑賞、スポーツなど、特に内容を問わないのが一般的。

・交流人口を増やすことによって、地域の活力を高めていくものであると認識している。

・同じ境界地域として、繋がりのある長崎県対馬では、市民団体の発案をもとに、交流人口の拡大を柱にした「つしま交流人口拡大推進プロジェクト」を立ち上げ、境界地域という地の利を活かし、今、我が国で唯一増加傾向にあるアジアからの観光客の誘客を含めた、様々な取組みを進めようとしている。

・根室市においても、交流人口拡大の推進に当たり、市民と行政、企業等を含め、まち全体が一致協力して、行動、実践する環境づくりを行い、市内全体の雇用や生産・消費の拡大に繋がるような仕組みづくりを進めていきたい。

・今後、受入れ施設や観光消費の動向なども含め、しっかりとした現状把握と、目指すべき目標設定に向けた準備を、早急に、取り進める。

（二）交流人口誘客対策における他都市との差別化と根室市の独自性について

【質問要旨】

　交流人口の拡大に向け、本市のオリジナリティを活かした取組みとしてどのような考えをもっているのか、その基本的な考え方について、市長の所見を伺う。

【市長答弁】

交流人口に関し、今後の取組みについて

・全国的にライフスタイルの多様化が進みつつある今日、新鮮な「食」、野鳥に代表される「自然」、縄文時代にさかのぼる「歴史」などに恵まれながら過ごすことができる、根室市の環境は、他としにない大きな魅力と受け止めている。

・優位性を活かして、交流人口の拡大による地域の活性化が図られるよう、市民協働の視点を大切する。

・観光振興の中核となり賑わいを創造する受入れ環境や公園・体育館・博物館などの交流拠点の整備、移住交流者の効果的な誘客活動、コミュニティビジネスや６次産業化などの起業促進、さらには、第１次産業の担い手となる新規参入の促進も含めた施策を、まちを挙げて挑戦していくことが重要。

・根室市の独自性としては、数多く居る単身赴任者の家族や根室出身者の一時滞在、国内外のほか来船乗組員、北方領土関連の来訪者、さらには議会から提出のありました「総合計画に関する意見書」にある食の市場など、本質的な潜在力から多くの可能性まで、あらゆる面で挑戦する価値を秘めているものと考える。

(三) 交流人口の誘客策としての観光政策の位置づけと推進体制について

【質問要旨】

　地域の産業経済において、観光の占める構成比率をどの程度と分析しているか。また、観光の活性化は、観光の産業化を目指して取り組もうとしているのか。併せて、女性・若者・よそ者の積極的な登用は、活力創出の原動力として期待できると考えるが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

・観光は、幅広い産業に関連する裾野の広い総合産業である

・経済効果の数量的把握にも様々な考え方や手法があり、宿泊・飲食・娯楽といった対個人サービス業で見た場合、当市が得ている外貨のうち観光の占める割合は、概ね6％程度と分析している。

・観光の活性化は、関連する他の産業に良い刺激を与え、交流人口の拡大や地域経済全体の振興にもつながることから、一つの産業と捉えて、その振興を図っていくものである。

・地元では日常的で当たり前と思える自然や風土が、外部からの視点では、貴重な観光資源となるなど、異なった目線からの意見や評価を取り入れることは、重要であり、女性や若者も加えた多様な方々からの話しを伺いながら、観光の振興に努める。

以上

◇平成26年10月定例月議会創新代表質問項目