根室市議会議員　本田俊治 Blog　

二．人口問題・少子化対策について

（一）人口動態の現状から見えてくる課題と目標とする世代別人口構成等について

【質問要旨】

　 人口動態の現状をもとに、今後二十年スパンの世代別人口構成などから見えてくる課題とはどのようなものか、その分析と対策について、市長の所見を伺う。

【市長答弁】

将来の人口動態分析について

・根室市における将来人口は、現状の人口動態のもとで推移した場合、 10年後には現在より約13％減少の約2万4千人、 20年後の2035年には、さらに減少し、総人口は約27％減の約2万人と推測。

・20年後の年代構成は、年少人口は約4割の減少、生産年齢人口は約3割、老年人口は約一割減少するものと推測。

・一般論としては、減少割合の高い、年少人口を増やすための対策を、取り進めていくことが考えられる。

・しかしながら、政策立案の視点から分析すると、20年後に20歳台前半になる市民は、約4割減少するため、仮に出生率を、現在の1.37から2.0まで、4割以上に急上昇させたとしても、子どもを生む世代が4割減ることから、実質的な出生数は現状維持と予測。

・人口流出や死亡による減要因に加え、20年後に30代、40代になる人は、既に生まれているため、今後いかに出生率を高めても、この先20年間の少子高齢化による人口減はさけられない。

・このことからも、人口対策とは、50年、100年という長期的な視点に加えて、外から人を呼び込むという視点が欠かせないものと認識している。

（二）子育て対策として提案のあった新たな施策の目標とする効果等について

【質問要旨】

　子育て支援としての提案は、どのような現状分析のもと提案されたのか、対策推進本部での検討状況も含め、その成果目標について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

子育て支援について

・人口推計を冷静かつ的確に受け止めたとき、人口減少のスピードを抑制する対策に加えて、現実問題として、人口減少社会を見据えた対策も重要。

・両面からの対処を、しっかりと早い段階から、検討しておく必要がある。

・人口問題・少子化対策推進本部では、少子高齢化の進行による人口減対策をはじめ、地域のつながりの希薄化、都市と地方の格差拡大など、成長時代の終焉からくる将来への不安が 増大する中、その不安を取り除くことを柱とし、多子世帯における経済的負担や、子どもに係る医療費の負担などのほか、前例にとらわれないレベルでの支援を、検討するよう指示した。

・当面の施策展開の方向性と達成目標に、「人口減少率の抑制」、「子育て環境に不安を持つ市民割合の抑制」を掲げた。

・市議会から提出のあった「総合計画に関する意見書」なども踏まえ、出会いから結婚、妊娠、出産、育児、さらには若者の地元定着まで、幅広く施策を展開したい。

【質問要旨】

　子育て支援としての提案に関わる今後の対応と、多子世帯などの実態について、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

子育て支援に関する、今後の見通しについて

・大まかな支援策については、所信表明において、方針をご提案。

※市長所信表明抜粋

　新たな取組みとして、多子世帯における第3子目以降の保育料・給食費等の無料化、子ども医療費の助成拡充、さらには、子育て環境に適した優良低廉な宅地を供給することにより、若年層の市内定住を積極的に促進することも含め、出会いから結婚、妊娠、出産、育児まで、切れ日のない総合的な子育て支援を展開し、子育て世代の経済的な負担の軽減に繋げて参ります。

・職員に対しては、これ以外の広範にわたる対策も含め、「政策・財政・組織」、つまり「しごと・かね・ひと」の面で万全の対策を取るよう、指示した。

・今後の見通しとしては、まずは新年度の予算編成を視野に入れ、少子化対策全般にわたって、議会と様々な形で論議しながら、取り進めるるよう、速やかに、協議資料の作成を職員に指示し対応する。

・平成5年4月以降に生まれた子がいる子育て世帯は、全体で3089世帯あり、子どもが3人以上いる多子世帯は、全体の約15％、463世帯、ほか2人が約40％、1231世帯、1人が約45％、1395世帯。

（三）超高齢化社会への対応・対策への取り組みの必要性と人口問題としての位置づけについて

【質問要旨】

　超高齢化社会を見据え、今後もハード面の充実、人材確保等ソフト面の充実も少子化対策と同様、最重要課題と考える。今後における超高齢化社会への対応・対策の取り組みの必要性、そして人口問題としての位置づけをどのように考えていくべきなのか、市長の見解を伺う。

【市長答弁】

超高齢化社会への対応と人口問題への位置づけについて　

・根室市の高齢化率は年々上昇しており、本年9月末現在で29.5％と、市民の約3割の方が65歳以上という状況。

・今後、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることを踏まえ、中期的な視点に立った高齢者福祉の対応が必要。

・高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送るためには、医療・介護・予防・生活支援など総合的な「地域包括ケアシステム」の実現が重要。

・「地域包括ケアシステム」の実現を、現在、策定作業を進めている「第六期　根室市高齢者保健福祉計画、並びに、介護保険事業計画」に位置付け、地域をはじめ、関係団体などと連携し、介護資源の確保を図り、システムの構築に努める。

・高齢社会におけるまちづくりには、元気で活力のある高齢者の豊かな経験と知識を活かした社会参画も重要。

・健康増進や生きがいづくりに向けた取り組みを推進する。

（四）人口問題・少子化対策のための財源対策について

【質問要旨】

　ソフト事業に対する国の支援策が少ない中市の単独事業として実施する場合、新たな財源捻出が課題となる。今後、人口問題・子育て少子化対策等に対し、どのような優先順位で財源措置を考えているのか伺いたい。

【市長答弁】

人口問題・少子化対策に対する財源対策について

・議員指摘のとおり、「人口問題・少子化対策」の推進に係る、特に、ソフト事業については、国・道の支援策が限られている現状にある。

・財政の健全化を確保したうえで、これらに対する財源対策として、これまでの施策の検証や、事務事業の徹底した見直しなどにより、少子化対策関連に必要な財源を捻出し、計画的な施策展開を図る。

・また、本方針に基づく予算編成の手法などについては、現在検討中でありますが、「少子化対策等」に関連する施策を除いて、本年度予算額から二％以上の削減を目指し、この削減相当額を「重点枠」の施策に傾斜配分する考えである。

・事業の選択順位については、今後、総体的な予算編成の中で判断する。

・政策的な視点から、重点項目に掲げた施策のほか、相応する目標達成の効果が見込まれる施策については、優先度等を十分に検証のうえ、予算の重点的な配分を行う方針である

以上

◇平成26年10月定例月議会創新代表質問項目

すっかりブログによる報告が出来ていませんでした。

10月定例月議会は、市長選挙後最初の議会ということで、代表質問がありましたので、一般質問に人数制限があり質問ができませんでた。

会派創新の代表質問（滑川議員）の準備関わりましたので、代表質問の質疑について報告していきたいと思います。

市長の所信表明に対して、9項目について質疑を行いました。

一．市政執行の基本姿勢について

（一）市民力を最大限に発揮する市民協働の推進について

【質問要旨】

　三期目の基本姿勢として、「協働・対話・挑戦」をキーワードとして掲げているが、これまで八年間とどのように異なるのか、またどう市民に理解いただけるよう、リーダーシップを発揮されるのかについて、市長の思いを伺う。

【市長答弁】

・ふるさとに誇りと愛着を持ち、いきいきと安心して暮らせる「希望の根室」を、市民とともに築いていくため、この三期目を、重要な四年間と捉えている。

・二期八年にわたり政治信条として掲げてきた「オール根室」の考え方は、市民一人ひとりに、浸透しきれなかったものと受け止めている。

・今回の選挙戦で、直接、市民の声を聞けたことは、大きな財産となった。

・私の政治理念は、あくまでも「根室の再生・再興」

・市民一人ひとりの力の結集なくして、まちの発展はあり得ない

・私自ら市民と向き合い、協働の輪を広げ、対話を重ね、挑戦の姿を示して参りたい。

【質問要旨】

　 協働の市政に関連して、市民協働のあるべき姿とその目指す成果、また、選挙期間中に感じた市民力をどう市政に反映させていくのか、市長の所見を伺う。

【市長答弁】

 協働の市政運営について

・所信表明に掲げた重要政策を、着実に推進していくためには、まちづくり全般に、横串を通し、一つひとつを繋ぎ合せる「ひとの育成」が重要。

・この「ひとづくり」をもって、この先四年間、私自らが先頭に立ち、市民協働を実践する。 選挙期間中に感じた市民力とは、

・一口で言えば、人が協力して生み出す大きなパワーと実行力。

・その力を、地域コミュニティの維持、活性化や、高齢者の生きがいづくりに最大限に活用するための具体的な方策を取り進める。

（二）ともに考え、ともに行動する対話重視の市政推進について

【質問要旨】

対話重視の市政に関連して、どのような仕組みで対話重視を実践するのか、またその力をどの様に活かそうとしているのか、市長の所見を伺う

【市長答弁】

対話型の市政の推進に当たっては

・私をはじめ、副市長以下、職員が徹底し、市民一人ひとりと向き合っていく中で、新たな市民協働を創造することができる。

・また、頼もしい人材を育むことができる創造性にも意を用いながら、その力をまちの発展に繋げたい。 職員にあっては、

・より多くの市民や団体等と向き合うことで、日常業務では捉えにくい市民ニーズの把握に努めさせ、「職員の顔」が見える市役所を築いていきたい。

（三）前例にとらわれず、果敢に挑戦する市政推進の担い手（職員）の意識改革、人材育成について

【質問要旨】

　「前例にとらわれず、果敢に挑戦できる市政推進の担い手である職員像」とは具体的にどのようなものであり、どういうアクションを期待するのか。また、そのために必要とする職員の意識改革をどのような方法をもって講じようとされているのか伺いたい。

【市長答弁】

職員の意識改革と人材育成について

・地方分権の進展により、国が政策・施策をつくり、自治体がこれに沿って仕事をするといった時代が終焉。

・代わって、自治体が地域特性や課題を把握し、自ら企画・立案・実施する自己責任・自己決定の時代となった。

・職員個々の能力が自治体間の活力に大きな格差として現れる。

・職員一人ひとりの能力と資質向上が不可欠。

これからの時代を担う職員像

・根室市の維持・発展の礎となる産業振興はもとより、超高齢社会や人口減少社会といった社会構造の変化等に対応しうる市役所を実現する職員。

・前例踏襲や従来の殻に閉じこもることなく、積極的に自ら学び、自ら地域課題を見つけ、課題解決に向けて果敢に挑戦する人材が求められる。

・政策形成能力とその政策を具現化するためのコミュニケーション能力が重要。

・平成27年度からの次期職員研修基本計画には、自学の意識を促す方策をはじめ、直接市民や民間団体・地域に関わる機会、先進自治体に学ぶ機会、専門家から学ぶ機会などを通じた課題対応力や対話力の向上、知識・技術の継承や職員間のコミュニケーションの活性化を図るＯＪＴの推進など、多くの研修機会を設け、時代の変化に対応しうる職員の育成に努めある。

以上

◇平成26年10月定例月議会創新代表質問項目