平成26年10月定例月議会代表質問その4 （根室振興ビジョン）
四．北方領土の返還を視野に入れた根室振興ビジョンと財源対策について
（一）振興ビジョンの実行性と第９期総合計画の連動性について
【質問要旨】
このビジョン策定の今後の作業工程とビジョンそのものがどのような条件で現行における各種施策と、どう連動していくのか、その実行性と第９期総合計画との連動性にも鑑み市長のご所見を伺う。
【市長答弁】
振興ビジョンの実行性と第９期総合計画との連動性について
・振興ビジョンの策定にあたっては、元島民をはじめとする市民や産業経済界等の関係者による「策定協議会」、さらには、実質的な協議を行う「懇話会」と「市役所庁内プロジェクト」をそれぞれ設置し、現在、具体的な検討を進めている。
・振興ビジョンは、「北方領土返還後の根室市の姿」をイメージし、原点の地である根室市が将来にわたり北方領土の母都市としての役割を果たしていくため、目指すべき方向性を示すものである。 振興ビジョンを具現化するために取り組むべき個別の施策について
・第9期総合計画との整合性を図りつつ、国や北海道、根室市、さらには民間企業等の役割を明確にするとともに必要となる財源対策等を含め、実施に向けた更なる検討を進める。
・今後は、管内４町と連携し、振興ビジョンを｢北方領土隣接地域としての振興ビジョン」へと拡大させるため、具体的な協議を進めていきたい。
（二）国策として整備を求める各事業の採択の可能性と地元負担等について
【質問要旨】
策定するビジョンの各事業、特に社会インフラをはじめとするハード事業に関しては、すべて国直轄による整備を前提に考えておられるが、果たして各事業の採択の可能性と地元負担について、しっかりとした準備で臨もうとされているのか、市長の見解を伺う。 また、振興ビジョンについては、ソフト事業や根室市が独自に進めるべき施策も当然あってしかるべきと考えるが、独自の財源対策について、併せて伺う。
【市長答弁】
国策として整備を求める各事業の採択の可能性と地元負担等について
・振興ビジョンを具現化するために必要となる具体的な施策については、ビジョン策定後に第９期総合計画との整合性を図りつつ検討するとともに、それぞれの個別施策の優先度や財源対策等について調整することとしている。
・振興ビジョンに基づく個別施策を実施するための財源対策については、北方領土問題という戦後における「国の主権問題」として国家の責任において対応すべきものであると認識している。
・返還が実現していない現状において、国の積極的な財政支援が図られるよう、要望していきたい。
・一方、振興ビジョンの具現化に向けた施策はもとより、今後の効果的な返還要求運動の展開など、地元負担として実施すべき施策については、独自の財源負担により対応していくことも必要と考えており、施策内容を精査し、取り組む。
以上
◇平成26年10月定例月議会創新代表質問項目
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