平成26年10月定例月議会代表質問その2（人口問題・少子化対策）
二．人口問題・少子化対策について
（一）人口動態の現状から見えてくる課題と目標とする世代別人口構成等について
【質問要旨】
人口動態の現状をもとに、今後二十年スパンの世代別人口構成などから見えてくる課題とはどのようなものか、その分析と対策について、市長の所見を伺う。
【市長答弁】
将来の人口動態分析について
・根室市における将来人口は、現状の人口動態のもとで推移した場合、 10年後には現在より約13％減少の約2万4千人、 20年後の2035年には、さらに減少し、総人口は約27％減の約2万人と推測。
・20年後の年代構成は、年少人口は約4割の減少、生産年齢人口は約3割、老年人口は約一割減少するものと推測。
・一般論としては、減少割合の高い、年少人口を増やすための対策を、取り進めていくことが考えられる。
・しかしながら、政策立案の視点から分析すると、20年後に20歳台前半になる市民は、約4割減少するため、仮に出生率を、現在の1.37から2.0まで、4割以上に急上昇させたとしても、子どもを生む世代が4割減ることから、実質的な出生数は現状維持と予測。
・人口流出や死亡による減要因に加え、20年後に30代、40代になる人は、既に生まれているため、今後いかに出生率を高めても、この先20年間の少子高齢化による人口減はさけられない。
・このことからも、人口対策とは、50年、100年という長期的な視点に加えて、外から人を呼び込むという視点が欠かせないものと認識している。
（二）子育て対策として提案のあった新たな施策の目標とする効果等について
【質問要旨】
子育て支援としての提案は、どのような現状分析のもと提案されたのか、対策推進本部での検討状況も含め、その成果目標について、市長の見解を伺う。
【市長答弁】
子育て支援について
・人口推計を冷静かつ的確に受け止めたとき、人口減少のスピードを抑制する対策に加えて、現実問題として、人口減少社会を見据えた対策も重要。
・両面からの対処を、しっかりと早い段階から、検討しておく必要がある。
・人口問題・少子化対策推進本部では、少子高齢化の進行による人口減対策をはじめ、地域のつながりの希薄化、都市と地方の格差拡大など、成長時代の終焉からくる将来への不安が 増大する中、その不安を取り除くことを柱とし、多子世帯における経済的負担や、子どもに係る医療費の負担などのほか、前例にとらわれないレベルでの支援を、検討するよう指示した。
・当面の施策展開の方向性と達成目標に、「人口減少率の抑制」、「子育て環境に不安を持つ市民割合の抑制」を掲げた。
・市議会から提出のあった「総合計画に関する意見書」なども踏まえ、出会いから結婚、妊娠、出産、育児、さらには若者の地元定着まで、幅広く施策を展開したい。
【質問要旨】
子育て支援としての提案に関わる今後の対応と、多子世帯などの実態について、市長の見解を伺う。
【市長答弁】
子育て支援に関する、今後の見通しについて
・大まかな支援策については、所信表明において、方針をご提案。
※市長所信表明抜粋
新たな取組みとして、多子世帯における第3子目以降の保育料・給食費等の無料化、子ども医療費の助成拡充、さらには、子育て環境に適した優良低廉な宅地を供給することにより、若年層の市内定住を積極的に促進することも含め、出会いから結婚、妊娠、出産、育児まで、切れ日のない総合的な子育て支援を展開し、子育て世代の経済的な負担の軽減に繋げて参ります。
・職員に対しては、これ以外の広範にわたる対策も含め、「政策・財政・組織」、つまり「しごと・かね・ひと」の面で万全の対策を取るよう、指示した。
・今後の見通しとしては、まずは新年度の予算編成を視野に入れ、少子化対策全般にわたって、議会と様々な形で論議しながら、取り進めるるよう、速やかに、協議資料の作成を職員に指示し対応する。
・平成5年4月以降に生まれた子がいる子育て世帯は、全体で3089世帯あり、子どもが3人以上いる多子世帯は、全体の約15％、463世帯、ほか2人が約40％、1231世帯、1人が約45％、1395世帯。
（三）超高齢化社会への対応・対策への取り組みの必要性と人口問題としての位置づけについて
【質問要旨】
超高齢化社会を見据え、今後もハード面の充実、人材確保等ソフト面の充実も少子化対策と同様、最重要課題と考える。今後における超高齢化社会への対応・対策の取り組みの必要性、そして人口問題としての位置づけをどのように考えていくべきなのか、市長の見解を伺う。
【市長答弁】
超高齢化社会への対応と人口問題への位置づけについて
・根室市の高齢化率は年々上昇しており、本年9月末現在で29.5％と、市民の約3割の方が65歳以上という状況。
・今後、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることを踏まえ、中期的な視点に立った高齢者福祉の対応が必要。
・高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送るためには、医療・介護・予防・生活支援など総合的な「地域包括ケアシステム」の実現が重要。
・「地域包括ケアシステム」の実現を、現在、策定作業を進めている「第六期 根室市高齢者保健福祉計画、並びに、介護保険事業計画」に位置付け、地域をはじめ、関係団体などと連携し、介護資源の確保を図り、システムの構築に努める。
・高齢社会におけるまちづくりには、元気で活力のある高齢者の豊かな経験と知識を活かした社会参画も重要。
・健康増進や生きがいづくりに向けた取り組みを推進する。
（四）人口問題・少子化対策のための財源対策について
【質問要旨】
ソフト事業に対する国の支援策が少ない中市の単独事業として実施する場合、新たな財源捻出が課題となる。今後、人口問題・子育て少子化対策等に対し、どのような優先順位で財源措置を考えているのか伺いたい。
【市長答弁】
人口問題・少子化対策に対する財源対策について
・議員指摘のとおり、「人口問題・少子化対策」の推進に係る、特に、ソフト事業については、国・道の支援策が限られている現状にある。
・財政の健全化を確保したうえで、これらに対する財源対策として、これまでの施策の検証や、事務事業の徹底した見直しなどにより、少子化対策関連に必要な財源を捻出し、計画的な施策展開を図る。
・また、本方針に基づく予算編成の手法などについては、現在検討中でありますが、「少子化対策等」に関連する施策を除いて、本年度予算額から二％以上の削減を目指し、この削減相当額を「重点枠」の施策に傾斜配分する考えである。
・事業の選択順位については、今後、総体的な予算編成の中で判断する。
・政策的な視点から、重点項目に掲げた施策のほか、相応する目標達成の効果が見込まれる施策については、優先度等を十分に検証のうえ、予算の重点的な配分を行う方針である
以上
◇平成26年10月定例月議会創新代表質問項目
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